令和2年度事業報告
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名古屋市中区役所 郵便番号:460-8447 名古屋市中区栄四丁目1番8号 電話番号:052-241-3601(代表) 所在地、地図
中区は、住民の1割以上が外国人であり、市内16区の中で最も外国人住民割合が高い区です。こうした区の実情を踏まえ、区役所職員の多文化共生への理解を深めるため、名古屋市立大学の学生の協力のもと「やさしい日本語」に関する研修用動画を作成しました。 「やさしい日本語」の必要性やメリット、「やさしい日本語」への言いかえや書きかえの実例などについて、ロールプレイングを交えながら、わかりやすく紹介しています。
なお、この動画は、区職員向けの多文化共生研修の教材として活用するとともに、YouTube にて一般公開します。
名古屋市は今年1月より「なごや多言語情報発信サポーター事業」として、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・モンゴル語の6言語で新型コロナウィルスに関するSNSでの情報発信を行っています。
中区は、上記事業と連携して、区内在住外国人の約2割を占めるフィリピン国籍の方にも情報を届けるため、区内のフィリピン人支援団体であるフィリピン人移住者センター(FMC)との協同のもと、行政と支援団体の両方の目線から新型コロナ関連情報をフィリピノ語で発信します。
Nagoya COVID-19 impormasyon mula sa Naka Ward(外部リンク)
(Nagoya COVID-19 information from Naka Ward)
月曜日 ネパール語 中国語
火曜日 ネパール語
水曜日 ベトナム語
木曜日 フィリピン語
金曜日 ベトナム語
コンシェルジュの案内の様子
リモート通信による(ZOOM)
Nestol Puno(ネストール・プノ)氏
Shiv Ram Khadka(シバ・ラム・カドカ)氏
楊 頴(ヨウ・エイ)氏
Elliot Conti(エリオット・コンティ)氏
三田村 幸雄(みたむら・ゆきお)氏
三谷 雅彦(みたに・まさひこ)氏
西田 文乃(にしだ・ふみの)氏
董 夢(トウ・ユメ)氏
中区では外国人住民の割合が約11%であり、特に「留学生」の割合が多いです。現在、新型コロナウイルスが蔓延している中、アルバイトの減少、学校休校などが起きている状態です。その中で様々な課題を共有することにより、行政の役割として何をして、何を伝えることができるのかを当事者を交え話し合うとともに、市民と共有することで今後の支援活動の充実や共生意識の醸成の契機とするため中区にて主に支援者を対象としたワークショップを5月30日に行いました。
7月12日(日曜日)午後2時から4時30分まで
リモート通信による(ZOOM)
中区では外国人住民の割合が約1割であり、特に「留学生」の割合が多いです。現在、新型コロナウイルスが蔓延している中、アルバイトの減少、学校休校などが起きている状態です。その中で様々な課題を共有することにより、行政の役割として何をして、何を伝えることができるのかを当事者を交え話し合うとともに、市民と共有することで今後の支援活動の充実や共生意識の醸成の契機とするため中区にて主に支援者を対象としたワークショップを5月30日に行いました。
その中で、日本人も外国人もコロナに対する恐怖を感じていて、中でも外国人は日本人からのヘイトスピーチを受けるなど外国人特有の悩みが存在しているという意見がありました。その他にも、アフターコロナ対策として、外国人の目から客観的に日本を見て、日本政府や企業の対応などに疑問があるなど、日本が自分たちにとって本当に暮らすべき国なのかどうか考え始めているという意見もありました。
そういった意見をもとに、外国人支援をしている方などに幅広く知ってもらう必要ため、今回のセミナーを開催しました。
参加者数 71名
中区の外国人住民は10パーセントを突破し、平成31年4月には1万人を超えました。今後もさらに増加が見込まれています。
外国人と共に地域で持続可能な生活をするために、外国人が安定した暮らしを続けられる環境整備が必要です。そのために外国人区民に対し生活に必要な情報や防災情報などを提供するパンフレットを作成しました。
多文化共生推進パンフレット(7言語)
中区地域力推進室他で配布しています。
ダウンロードもできます。
ぜひご活用ください!
※以下のファイルはテキスト情報のない画像データです。 内容を確認したい場合は下記の問い合わせ先までご連絡ください。
多文化共生推進パンフレット
やさしい日本語版
英語版
中国語版
タガログ語版
韓国語版
ネパール語版
ベトナム語版
中区役所区政部地域力推進課地域力推進担当
:052-265-2221
:052-261-0535
名古屋市中区役所 所在地、地図
開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
(注)開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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