みなと外国人コミュニティパートナー制度

港区では、 外国人住民が地域コミュニティの一員となることが促進されるよう「みなと外国人コミュニティパートナー」制度を創設しました。

これは、「みなと外国人コミュニティパートナー」に、外国人住民と地域や行政などを結ぶ橋渡し役を担ってもらうものです。

港区長から、3名のみなと外国人コミュニティパートナーに任命書が授与されました。

また、みなと外国人コミュニティパートナーとして活動するために、港区役所地域力推進室から、港区の外国人住民の現状（人口、国籍等）や地域の活動についての研修を行いました。

令和4年度は、3つのモデル学区（東海学区、大手学区、明徳学区）において、みなと外国人コミュニティパートナーと地域の役員等で、地域で困っていることやその解決策について話し合い、改善に取り組みました。

話し合いでは、

• 言葉が通じないことで、日本人からも外国人住民に積極的にかかわろうとせず、避けてしまうことがある
• 外国人住民にも、地域に参加することのメリットを感じてもらいたい
• 外国人住民にもわかりやすいような表示や案内をするとよい

などの意見が出されました。

また、話し合いを受けて、以下の取組みが行われました。

東海学区で実施する安否確認訓練に向け、外国語版と「やさしい日本語」版の「無事ですカード」の説明と訓練参加を促すチラシを作成しました。

資源ゴミの回収場所の変更を周辺住民に周知するチラシを作成するとともに、ゴミステーションに中国語、ポルトガル語の案内板を掲示しました。

話し合いでは、

• 文化や習慣、価値観が異なるなかで「何が楽しいのか？」「共に楽しいと思えることは何か？」を共有するのがよい
• 「相談してね」と言っても最初のとっかかりがないと難しい。信頼関係がないと、相談してよいかどうかためらってしまうため、近所づきあいをしながら関係づくりを始める
• 外国人住民には、文字や言葉で伝えるより、写真やイラスト、やさしい日本語を用いるとよい

また、話し合いを受けて、以下の取組みが行われました。

学区運動会への参加を促すため、写真やイラストを用いた外国人住民向けのチラシを作成しました。運動会では、ルールがわかりやすい競技として、玉入れに参加してもらいました。

花火大会の開催を案内するため、写真やイラストを用いた外国人住民向けのチラシを作成しました。

話し合いでは、

• 日本人が言葉が分からないから話しかけづらいと感じるのと同様に、実は外国人も日本人に声をかけづらい
• 地震や津波のことを知らない外国人住民もいるため、防災訓練に参加するよいのではないか
• 地域の住民だけでなく、地域の会社を経由して、外国人の従業員に情報を伝えてもらうことができるとよい

話し合いを受けて、以下の取組みが行われました。

学区で行う避難訓練や、その後の防災訓練への参加を促すため、外国語と「やさしい日本語」を併記したチラシを作成しました。

作成したチラシを、誰に配布すれば外国人住民に届けることができるかについて議論し、配布先リストを作成しました。

港区役所講堂にて、日本人・外国人の区別なく誰もが共に生きる共生社会を考えるワークショップを開催しました。

地域住民と外国人住民、留学生が交流し、地域コミュニティ参画などについて、グループで意見交換を行い、挨拶から関係づくりを始めて心理的ハードルを下げるとよい、外国人住民と特別扱いするのではなく、同じ住民として接するのが望ましいなどの意見が出ました。

港区役所講堂にて、多文化共生セミナーを開催し、 約100 名の方が参加されました。

第1部では、オーストラリア人ラジオDJのクリス・グレン氏に、「外国人が日本で暮らすということ」というテーマで基調講演をしていただきました。講演では、外国人の方を子ども扱いせず、一人の大人としてコミュニケーションをとってほしいということ、外国人住民とのコミュニケーションについては、日本語で挨拶をすることや、笑顔で接するようにするとよいということ、また、挨拶がきっかけで日本語を学ぶ意欲につながることもあることなどをご講演いただきました。また、日本に住むうえで、外国人も日本の文化やルールを尊重することが大切だということなどをお話しいただきました。

第2部では、「みなと外国人コミュニティパートナーの取組み」として、3つのモデル学区の区政協力委員長に、話し合いの様子や学区での取組み内容について、報告していただきました。

話し合いや多文化共生セミナーなどを通じて、国籍に関わらず、笑顔で挨拶をしたり、機会があるごとに声がけをするなど、無理なくできることから始めれば良いことが分かりました。

皆さんの地域でも、外国人と共に生きる地域づくりのために、あいさつなど簡単なことから始めてみましょう！

この事業は、一般財団法人自治体国際化協会の助成により実施されています。