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多文化共生セミナー(外国人と共に生きる地域づくり)を開催しました!

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このページを印刷する最終更新日:2023年2月15日

ページID:160417

多文化共生セミナー

外国人と共に生きる地域づくり

 港区は名古屋市の中で最も多くの外国人が住んでおり、近年では多国籍化が進むとともに、区内のさまざまな場所に分散して居住しています。

 このような中、港区では外国人住民と日本人住民が日常的に交流できる地域社会の実現を目指して、外国人住民と日本人住民の「つながりづくり」を支援しています。

 外国人住民の目線を大切にした地域コミュニティの取り組みを通じて、外国人住民と共に生きる地域づくりについて、このセミナーを通して地域の方々にご理解いただきたいという思いで、令和5年1月16日(月曜日)に港区役所講堂で開催しました。

多文化セミナーの参加者の様子

当日は、地域住民の方を中心に101名の方にご参加いただきました。

第1部 基調講演「外国人が日本で暮らすということ」

 クリス・グレン氏(オーストラリア人ラジオDJ)に講演をしていただきました。

 セミナーでは、クリス氏が日本に関心をもつきっかけ、高校時代の日本への留学経験、 日本で暮らしているなかで体験されたことなどを、楽しくお話していただきました。

 外国人の方を子ども扱いせず、一人の大人としてコミュニケーションをとってほしいということ、外国人住民とのコミュニケーションについては、日本語での挨拶または笑顔が良いということ、また、挨拶がきっかけで日本語を学ぶ意欲につながることもあることなどをご講演いただきました。

 一方で、日本に住むうえで、外国人も日本の文化やルールを尊重することが大切だということなどをお話しいただきました。

講演の様子

第2部 発表会「みなと外国人コミュニティパートナー」の取り組み

港区の現状とみなと外国人コミュニティパートナー制度について

港区の現状

 初めに、港区の現状についてお話をしました。

 港区では、令和4年1月1日時点で9,069名の外国人住民がおり、これは名古屋市16区中1位の人数となっています。また、港区住民のうち16人に1人は外国人住民です。

 その方たちは20学区に広く分かれて居住しており、現在では約65もの国・地域の方が居住しています。さらに、港区の特徴として長く住んでいる外国人が多く、そのため子育てをする外国人住民も多いです。

 このような現状の中、今年度、港区役所は、外国人住民が地域コミュニティの一員になってもらえるように、「みなと外国人コミュニティパートナー制度」を創設しました。

みなと外国人コミュニティパートナー制度

 この制度は、「みなと外国人コミュニティパートナー」に、外国人住民と地域の役員や行政等を結ぶ橋渡し役を担っていただくというものです。

 具体的には、みなと外国人コミュニティパートナーと地域の役員の方で、地域での活動における課題意識やニーズを共有し、その課題解決のための取組みに向けた話し合いを行うことで、お互いに相談しやすい関係を作りながら、地域の困りごとについて、外国人住民が参加しやすい地域活動への改善を図り、外国人住民へ情報を伝える際のポイントの共有を図るというものです。

 今年は、東海学区、大手学区、明徳学区の3学区でみなと外国人コミュニティパートナーと地域の役員の方の話し合いを行いました。

港区について講演する様子

3つのモデル学区(東海学区・大手学区・明徳学区)の取り組み

取り組みの内容について、各学区の委員長にご説明をいただきました。

東海学区

 東海学区では、安否確認訓練への参加を促すことと、ゴミの分別回収を周知することの2つに取り組みました。

 以前はブラジル人の方が多かったですが、最近はネパールの方なども増えて、多国籍化が進んでいるので、案内もポルトガル語だけでなく、どの国の方にも伝わるようにやさしい日本語を用いてチラシづくりを行ってきました。

東海学区の発表の様子

大手学区

 大手学区では、望ましい地域のあり方について意見交換が行われ、相談ができるような関係性を築くためにも、まずは挨拶からはじめましょう、「外国人」ではなく、名前で呼び合う関係づくりを目指しましょうという意見が出されました。

 また、地域の運動会を知っていただくこと、参加していただくことを目指し、写真やイラストを使ったチラシを作りました。運動会では、ルールもシンプルな玉入れ競技に外国人も参加できるように準備を行ってきました。

大手学区の発表の様子

明徳学区

 明徳学区では、防災訓練をテーマに町内会単位で行われる避難訓練や防災訓練への参加の周知について取り組んできました。

 チラシの作成と併せて、どうやって外国の方にチラシや情報を伝えるかについても考え、勤め先の企業や小学校に通う子どもを通じて配るなどのアイデアが出され、配布先リストを作成しました。

明徳学区の発表の様子

開催後のアンケート結果

参加者101名中92名から回答を得ました。

ご回答いただきありがとうございました。

このページの作成担当

港区役所区政部地域力推進課地域力推進担当

電話番号

:052-654-9621

ファックス番号

:052-651-6179

電子メールアドレス

a6549621@minato.city.nagoya.lg.jp

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