令和7年9月29日　市長定例記者会見

• 名古屋ピンクリボンフェスタ2025の開催について
• 女性の健康相談窓口「なごエール」の開設について
• HAPPY PEDAL DAY in 久屋大通について
• 名古屋城3Dスキャン特別ガイドツアーの開催について

〔動画〕令和7年9月29日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

　それでは、皆様、おはようございます。9月29日の定例会見を始めさせていただきます。

　本日は、まず「名古屋ピンクリボンフェスタ2025の開催」について、報告をいたします。

　10月は「乳がん月間」ということで、本日のバックボード、こちらはこの「ピンクリボン」になっております。国勢調査だったのがこのピンクリボンに変わってると。

　ピンクリボンはですね、乳がんについて正しい知識の普及、そして、早期発見・早期治療の大切さを伝えるための正解共通のシンボルマークで、世界的な認知度も向上してきたところでございます。

　名古屋市でも毎年10月は、私をはじめ課長級以上の職員がこのピンクリボンバッジ、こちらをですね、着用いたします。

　名古屋市では、乳がんの早期発見・早期治療のためにワンコインがん検診や無料クーポンなど、検診受診率の向上に向けた取組みを平成21年から順次実施をしておりまして、乳がん検診の受診者数は、平成20年度の1万7,000人から増加をしまして、令和6年度は速報値でございますが約5万4,000人と過去最多の方が受診をいただいたというところでございます。

　今年度も、この来る10月の「乳がん月間」で、がん検診の受診やさらなるがん予防を呼びかけるため、名古屋市全体でこの乳がんの予防や早期発見・早期治療に向けた取組みを実施してまいります。

　10月1日には、「名古屋ピンクリボンフェスタ2025」として、中部電力　MIRAI　TOWERとオアシス21、堀川にかかる納屋橋・錦橋をイメージカラーのピンク色にライトアップをいたします。まあこういうような感じですね。

　当日、午後6時から中部電力　MIRAI　TOWERで行われるセレモニー点灯式には私も出席いたしまして、乳がんの啓発を盛り上げたいというふうに考えております。

　また、乳がんに加えまして、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの5種類のがん検診を1度に受けることができるレディースがん検診の申込みが10月11日（土曜日）より開始されます。

　対象者は、令和7年度末時点の年齢で、つまりは来年の3月末ということですね。子宮がん検診の場合が20歳以上、その他のがん検診は40歳以上、かつ職場等でがん検診を受診する機会がない方、及び令和7年度の無料クーポン対象の方となっております。

　実施日は12月6日（土曜日）で、明治安田生命名古屋ビルにて行う予定となっておりまして、胃がん検診は先着40名、その他の検診は先着約100名が定員となります。

　名古屋市健診総合サイトからウェブ予約をいただくか、もしくは集団検診予約受付センター、電話番号「052-211-8655」までお電話でご予約をいただければと思います。

　この乳がん月間を通しまして、より多くの方に乳がんについて知っていただき、早期発見・早期治療のために、ぜひ定期的にがん検診を受けていただければと思います。

　次に、「女性の健康相談窓口『なごエール』の開設」について、ご報告をいたします。

　こちらですね。

　女性の健康については、月経痛や貧血、更年期障害など、女性ホルモンの分泌量の変化に伴うライフステージごとの健康課題に対応することが重要とされております。

　しかしながら、国の調査では、仕事や子育てで忙しい世代の女性の半数以上が、健康上気になる症状があっても十分対処できていないという結果も出ています。

　国が策定いたしました「健康日本21」や、名古屋市の健康増進計画「健康なごやプラン21」においても、新たに女性の健康課題について取り組むことが盛り込まれています。

　これらを受けまして、幅広い世代の女性の多様な健康課題への対処方法について、看護師や助産師等の専門職が助言を行う、女性の健康相談窓口「なごエール」を、本日9月29日から開設をいたします。

　この「なごエール」という愛称でございますけど、名古屋の「なご」と応援するという「エール」これの造語でございまして、女性の健康課題を解消するためにお手伝いをすることによって、女性を応援したいという思いを込めたものということでございます。

　仕事や子育てなどで忙しい世代の女性が、自分の体の声に耳を傾け、体の不調を放置せず、手が空いた時間に相談できるよう、水曜日の午後7時から午後11時、日曜日の午後2時から午後5時まで電話相談を受け付けるということでございます。

　また、LINE公式アカウントでは、24時間相談を受け付けておりまして、受付から24時間以内に返答いたします。

　電話・LINE、いずれの場合も、看護師や助産師等の専門職が、日常生活での対処法やセルフケアのアドバイスなどを答えます。

　さらに、ポータルサイトにおきましては、女性の健康に関する様々なコラムやご家庭でできるセルフケアの動画などを情報発信しまして、当事者の女性だけでなく、その女性と共に過ごす家族・友人・職場の関係者の皆様など、性別を問わず幅広い市民の方々に、女性の健康問題についての知識を深めていただけるよう取り組んでまいります。

　ぜひ、ポータルサイトをご覧いただきまして、少しでも健康上気になるところがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。

　続きまして、11月1日（土曜日）に開催する「HAPPY　PEDAL　DAY　in久屋大通―自転車を楽しみ、学ぶ1日―」について、ご報告いたします。

　このイベントは、同日に名古屋市で開催されます「自転車利用環境向上会議」に合わせて、久屋大通公園にて開催するものでございます。

　「自転車利用環境向上会議」は、行政機関や自転車関連企業、民間団体、大学など200を超える団体が参加をし、自転車によるまちづくりについて専門的に議論する全国会議でございます。

　一方で、この「HAPPY　PEDAL　DAY　in　久屋大通」は、市民の皆様方が自転車のルールを学び、親子で一緒に楽しみながら自転車の魅力を体感していただけるイベントとして開催いたします。

　パリオリンピックのBMXフリースタイルの解説で人気の名古屋市出身、勅使川原大地さんプロデュースのBMXショーや、親子で学ぶ交通安全教室、補助輪外し体験など、子どもから大人まで楽しめるプログラムをたくさん用意しております。

　また、交通安全クイズや警察音楽隊による演奏などのステージイベントを通じ、楽しみながら自転車に関する交通ルールやマナーを学んでいただけるほか、各会場を回りキーワードを集めていただきますと、先着2,000名様に景品をプレゼントするスタンプラリーも実施いたしますので、ぜひご参加いただければと思います。

　さらに、名古屋スポーツ広報大使で、愛知県警察交通安全大使でもあるタレントの須田亜香里さんがゲストとして登場し、イベントを盛り上げていただきます。

　一部のイベントは事前申込が必要となりまして、10月11日（土曜日）から、先着順の申込みを開始いたしますので、ご興味のある方は「HAPPY　PEDAL　DAY　in　久屋大通」の公式ウェブサイトにてご確認をいただければと思います。

　このイベントをきっかけに、市民の皆様方には自転車の楽しさとともに、安全性へのご理解を深めていただければというふうに思います。

　ぜひ、皆様お誘いあわせの上、久屋大通公園にお越しをいただきまして、一緒に自転車を楽しみ学ぶ一日を過ごしていただければと思います。

　続きまして、「名古屋城3Dスキャン特別ガイドツアーの開催」について、ご報告いたします。

　こちらですね。

　名古屋城の最新の調査成果を市民の皆様方にお伝えをするとともに、より親しみを持っていただく機会を提供するため、「名古屋城3Dスキャン特別ガイドツアー」を11月23日（日曜日）に開催をいたします。

　こちらはですね、午前中に「エスパシオ　ナゴヤキャッスル　天守の間」、これは名古屋城の西側、お堀を挟んだ西側に新たにできるホテルです。この「エスパシオ　ナゴヤキャッスル　天守の間」を会場といたしまして、名古屋城の様々な調査研究で用いられている3D技術の最新成果をご紹介するとともに、スマートフォンの3Dスキャンアプリの使用方法を学ぶワークショップを実施いたします。

　午後からは、「名古屋城」を会場として、名古屋城調査研究センター学芸員による解説の下、特別ガイドツアーを行います。

　西南隅櫓や小天守閣南側の石垣といった、普段は入ることのできない非公開エリアも含まれておりまして、特別な体験をご提供いたします。

　また、午前中のワークショップの実践の場として、名古屋城の建造物や石垣などを各自のスマートフォンで3D化する体験を行います。

　簡単な操作で3Dモデルが作成され、画面上で3Dとして鑑賞できるもので、名古屋城を新たな視点でお楽しみいただけるということになっております。

　定員は500名を予定しておりまして、募集期間は、10月1日（水曜日）から10月24日（金曜日）までとなっております。

　名古屋市電子申請サービスよりお申し込みいただければと思います。なお、応募者多数の場合は抽選となります。

　本事業は、名古屋城本丸外の無償化実証実験の期間中、これは11月いっぱいは名古屋城本丸外は、本丸の外は、無償化というこれをやりますので、この期間に当たりますので、当日は私も冒頭の挨拶で参加をする予定でございます。

　名古屋城の新たな一面を知れる機会になると思いますので、ぜひ奮ってご参加いただければと思います。

　私からの報告事項は以上でございます。

（記者）

　市長、ありがとうございます。続いて、幹事社から質問させていただきます。まず、幹事社から1点です。公約とされていました市民税の減税について、お尋ねします。市長選の際に、市民税の減税率の拡大を公約に掲げていましたが、来年度の実現について状況をお伺いしたく思います。

（市長）

　はい。まず、市民税減税、これはもうかれこれ15年近くですか、続いているやつがこの5％減税でございますけれども。これを深掘りするには、2つ手順が要りまして。減税の原資は行革（行財政改革）で生み出すことと、このように決まっておりますので、これ、行革（行財政改革）で生み出さないと起債ができないと、こういう国のある意味の縛りがございますので。まずは行革をさらに、今まで5％減税をやるのに100億円の行革（行財政改革）を毎年続けてまいりましたが、それをさらに深掘りをしてさらにプラス100億円生み出せればその原資が生み出せるということで、まずは行革（行財政改革）をやっていかなければいけない。そういう観点から、それもあってこの行革PT（行財政改革推進プロジェクトチーム）をやっておりまして。それが1つ。もう一つは、そこで行革（行財政改革）をやって生み出した原資を減税に向けられるかと。ほかのことに向けなければ、もっと優先して向けなければいけないことがないか、こういう観点があります。

　今の現状から言いますと、まず、行革（行財政改革）については今まだやっているところですので、どの程度できそうだというのはちょっと今発表できるタイミングではございません。なので、これは来年度の予算を詰める中で、徐々に明らかになっていくところでございますけど。

　ただ、何と言ってもずっとこれ、行革（行財政改革）というのは不断の努力でやってまいりましたので、これをさらに100億円深掘りするというのは、これは相当、最初から分かっていたことではありますけど、相当難易度は高いというのは、これは確かです。

　あとは、そこで生み出した行革（行財政改革）の原資をどれだけ減税に向けられるか。これについても、なかなか今、ご承知のとおり、本市の財政状況は極めて逼迫をしておりまして、財政調整基金というある程度バッファーの金額がありますけど、これも本当に相当乏しくなっているという中。そして、また財政の需要はいろいろと膨らんでおりまして。税収は伸びる一方で、支出も膨らんでいるという状況なので、こちらもどれだけそれを減税に回せるかというのがちょっと今はまだしっかり申し上げられない、そんな状況でございますので。今まさにこの令和8年度の予算について、今、歳入歳出ともに見通しを深めているところでございますので、その中でどうなっていくかというのは、今本当に鋭意検討中という。それぐらいしか今は申し上げられないところでございます。以上です。

（記者）

　ありがとうございました。市政一般について、各社様、お願いいたします。

（記者）

　10％の減税率は鋭意検討中ということでしたが、減税率というのを10％未満にするというのも検討材料に入るという認識でいいですか。

（市長）

　そうですね。例えば、ゼロか100かという、100億円の原資があれば10％まで引き上げられますけど、例えば、それがそこまで行革（行財政改革）ができなかったけれどもここまでならあるということであれば、プラス5％で100億なので、ざっくり言うと1％ごとに20億かかると。なので、例えば仮に100億目指したけれども60億なら減税に振り分けられるということであれば、やらないかと言ったら、それでは8％でやりたいと思いますし、これが40億であれば7％とか、その辺は柔軟に考えたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　すみません、先日ちょっと伺ったことの繰り返しで恐縮なんですけど。行革PT（行財政改革推進プロジェクトチーム）をやっていらっしゃるということで、今もその最中ということだと思うんですけれども。我々に結果をお知らせいただく日というのが、まず来るのかというのと。もし、結果が出るとしたらいつぐらいになるのかというのを教えてください。

（市長）

　これも、今鋭意やっているところでございまして、最終的には来年度の予算の中でお示しをしていくことになりますので、来年度の予算の公開の過程の中で。一発でどんという形ではないので、年内のどこかで今現状はこれだけ見込んでいる、最終的に年明けに決算（正しくは予算）が固まるときには、そのうち行革（行財政改革）効果でこれぐらいと。そういうのはお示しをしていくことになります。

（記者）

　そうすると、予算が出るときに行革（行財政改革）でこれだけの成果が出ましたみたいなことで結果として分かるみたいな、そういうイメージなんですかね。

（市長）

　そうですね。なので、特別に何か行革PT（行財政改革推進プロジェクトチーム）の成果としてこれだけやりましたというのを何か別立てで発表するということはないですね。それだけ今予算編成の時期ですので、その予算編成の発表に合わせてということになります。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　減税の話になるんですけれども、前回の質問で出ていたら恐縮なんですけれども。これPT（行財政改革推進プロジェクトチーム）の会合自体は、どれぐらいの頻度でやられているのか。その中でどういった話をされているのかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

（市長）

　会合を重ねるというよりも、これはもうそれぞれ各局が来年度予算の要求の中でどこまでこの、絞れるか、行革（行財政改革）できるかというところにかかっていますので、あまり全体をまとめてやる会議というのはそんなに回数は多くはないですね。まあそうする必要もあまりないですので。なので、各局の中で考えてもらっているということなので、そんなに最初から最後まで全体が集まってたくさん会議をするということはないです。数回レベルということです。

（記者）

　何か各局でどれぐらい絞れるかとか、まだそういう話は早いと思うんですけれども、報告とか現時点であれば。

（市長）

　まだ、最後のところまではきてないですね。

（記者）

　現状これという報告もきてないという認識で。

（市長）

　それは順次報告はもらってはいますけども。それぞれ各局からは。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　よろしくお願いします。今のPT（行財政改革推進プロジェクトチーム）の話で、現時点で広沢市長が目指されている行革PT（行財政改革推進プロジェクトチーム）から生み出す財源としては幾らぐらいを目標に今は考えていらっしゃいますでしょうか。

（市長）

　これは多いほうがいいに当然越したことはないわけでして。まず、5％から公約である10％減税、ここに引き上げるのに100億必要と。ただ、行革（行財政改革）というのはそれだけが目的ではなく、さらにやればやっただけほかに振り分けられますので、多ければ多いにこしたことはないんですが、やはり100億というのは一つの目安になろうかなとは思います。

（記者）

　ありがとうございます。市議会の委員会の中でもありましたけれども、財政調整基金が100億円を割り込んで58億円程度になる見込みというところで、来年度もかなりアジア大会・アジアパラ大会の関連で予算が逼迫するかと思うんですが。市民税のこの5％減税自体への見直しといいますか、そのことに関して見直す余地もあるのか。それとも、そこは手をつけずに、例えばですけど10％を断念するとか、そういったところで守っていきたいというところなのか。その辺りのお考えはいかがでしょうか。

（市長）

　これは、委員会でも私、答弁いたしましたけれども、5％というのはこれはずっと続いてきたことですし、これはまずは死守するというか、厳守するというか。そこにまで手をつけるという考えは全くないですね。それをどこまで深掘りできるかということでして。仮に、すごくいろいろな要因で財政状況が極めて厳しくなっても、そこに手をつけるという考えはないです。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　改めて、その5％のところに手をつけるお考えがない理由というのを再度お伺いしたいというのが一つと。もう一つが、いろいろ各局から既にご報告があられるのかなと思うんですけれども、現時点で10％に向けて見えている課題感ですとか、具体にどこら辺が逼迫しているからこそ10％に向けての課題があるというのが具体に見えていらしたら、お聞かせ願いたいと思います。

（市長）

　まず、この5％減税に手をつけない理由ということで言いますと、これはもう10年以上ずっとやっているという。その後、減税しているというよりも、名古屋の市民税減税の率というのは、今の5％減税をやっているのがこれがスタンダードに、これだけ長期やっていますとなりますので。これに仮に手をつけるということは、減税を止めるというような表現をしますけど、これはもう明らかに増税になりますから。今のこの物価高騰の中で、しかも国のほうでも減税が議論されている中で、いち早く市民税減税というのに着手をして、しかも全国でも珍しくずっと続けてきたというこの名古屋において、この時点で増税するというのはさすがにこれは市民の理解も得られないですし、これまでの努力が無になってしまうということもありますし。

　また、これは前から申し上げておりますけど、減税をしたことによって経済が活性化をしてもう既に減税をしたから減収になったというのは最初の数年であって。もうそこからは通常、もしくは通常を上回るぐらいに戻ってきていると、そういうこともありますので。逆に、減税を止めるということはそれだけ市民の懐からお金を頂くことになるので、より可処分所得が下がって、今度はまた経済がせっかく今よくなろうとしているのに水を差して経済が冷え込んで、今度は一瞬上がった税収がまた景気が冷え込むことによって下がってしまうリスクもあるわけなので、さすがにそれはやる可能性は全くないと考えております。

　あと、どういう内容が逼迫の原因になったかと、これはいろいろとありまして。扶助費も伸びておりますし、またやはり人件費ですね。これは人勧（人事院勧告）というのは、昔は河村市政時代には一旦蹴ったこともありましたけど、今はそういう時代ではありませんので、民間との差を埋めるという意味での人勧（人事院勧告）は、これはやはり守らなければいけない。それがそれなりの額にもなっているということで、それがベースとしてありますね。

　そこにプラスして、やはり特別な要因といたしましては、やはりアジパラ（アジア・アジアパラ競技大会）に係る経費。これは大会経費のみならず、いろんな施設整備もありますので、そういうあたりが今年来年にかけてピークを迎えるということで、そういう要因もあります。

（記者）

　ほか、各社様、よろしいですか。

（記者）

　減税の話なんですが、改めて市民税減税を10％やる意義というところをどういうふうに広沢市長はお考えになられているかというのを確認させていただいてもよろしいでしょうか。

（市長）

　はい。そもそも論で言いますと、減税は何のためにやるかというと、これは経済活性化のためということでして。ずっと長らくデフレが続いてきて、それがいろんなところに影響が出てきているということで、それを解消するために減税をする。減税をして可処分所得が増えれば、それは経済活性化につながって経済成長につながっていくという、ここなんですよね。なので、ある意味経済が正常に戻る、もしくは加熱したら別に止めてもいいと私は思っております。

　じゃあ、今どうなんだ、今インフレだから、一部にはインフレの中で減税するとかえってインフレを加速してしまってよくないのではないのかなという声もあるんですが。ただ、今のインフレは、いわゆる需要が先行して起こっているインフレというより、円安であるとか、あとは戦争の影響を受けて主には海外からの輸入品が値上がってと、そういう面がありますので、そういう中ではみんながお金をどんどん使いたいからという意味合いでのインフレになっているとはあまり思えないんですよね。

　実際に、皆さん、物価が上がって厳しい厳しいと。物価が上がるということは、これ、給料が下がってしまうようなものなので、それを補うだけ給料がひとしく、もしくはそれ以上に上がっていればそこは中立な状態になるんですけど、どうもそうもなっていないと。ただ、今、賃上げの方向には向かっていますので、徐々にそういうマイルドな状態でのインフレになって、しかも、性能というか輸入品とか為替による影響というのが徐々に終息していけば、正常なある意味の成長軌道に乗っていく。そうなるまではやはり減税を通じてより経済を活性化させるという策は必要なのではないのかなとは思っています。

　そういう観点で、今はまだもう少しの期間、本当に経済が正常に回っているというような、バブルはいき過ぎなんですよね。バブルちょっと前ぐらいの日本のような、そんな形ぐらいまで戻っていくことが望ましいと思って。しかも、そのための減税。本当は国でやってもらいたいところなんですけども、国がやらないのであれば、地方税でもやれる範囲のことはやるべきではないかということでやっているというところでございます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　減税に関しての話なんですけども。PT（行財政改革推進プロジェクトチーム）で財源を生み出すということなんですが、なかなか厳しいというお話もある中で、そうなると税収の上振れっていうのも一つ頼らざるを得ないところなのかなと思うんですが。そこは、今現状、どういうふうに見ていらっしゃいますか。

（市長）

　はい。税収は、おかげさまで徐々に伸びてきておりまして、ここは非常に心強いところですね。なので、これは願わくばこのまま続いてほしいところですね。やっぱり税収が伸びるのが一番全てがうまくいくので。どうしても行革（行財政改革）というと何かを止めてしまう方向の努力というふうに受け止められがちなんですけど、やはり収入が増えるというほうは痛みのないことなので、ぜひ、税収の伸びを期待していますし、期待しているだけではあれなので、積極的に税収が伸びる方策を打っていければなと。例えば、ふるさと納税を充実するとか、いろいろな方策がありますので、そういうところで。

　そう単年度ですぐに翌年効果が出るもののみに限らず、中長期的に効果の出ることは今から手を打っていこうというふうに考えています。

（記者）

　トランプ関税の影響等も懸念されていますが、その辺りの影響というのはあまり見てはいないのでしょうか。

（市長）

　いや、それは当地の経済には大きな影響の可能性がありますので、そこは注視をしていかなければいけない。本当にそれで当地の、特に自動車産業等に大きな影響があると言うと、それがひいては当市の税収にもそれは影響があるかもしれませんので、そこはちょっと注意深く見ていかなければいけないところですね。

（記者）

　先般、同じ愛知県内の自治体で碧南市さんが財政非常事態宣言というのを出されたと思うんですが、理由というのが財政調整基金の減少ということなんですけども。名古屋市さんが置かれている状況もあまり変わりはないのかなと思うんですが、今後財政が逼迫した中で、そうした非常事態宣言というのを出す予定というのはあるんでしょうか。

（市長）

　確かに、ご指摘の点はよく分かりますが、まだ今は非常事態宣言というのを出すというところまでは、そこまでは考えてないですね。基調としては、税収も伸びてますし、いろいろな複雑な要因が絡み合って今このようになってますけど、ここから複数年かけてまた財調は元の100億円に戻していくつもりですし。恐らく、正常化にかじを切っていくことは可能であるというふうには考えてます。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

ほか、各社さん、よろしいでしょうか。よろしいですかね。

それでは、これで市長定例会見を終了します。

（市長）

　ありがとうございました。