令和7年8月4日　市長定例記者会見

• カムチャツカ半島付近を震源とする地震について
• 国勢調査について
• 多文化共生推進月間における取組みについて
• 「こども誰でも通園制度」利用申請の受付開始について
• 結婚新生活支援事業について
• 海外出張について
• お盆期間中における感染症への注意喚起について

〔動画〕令和7年8月4日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

　それでは、皆様、おはようございます。8月4日の定例会見を始めさせていただきます。

　報告に先立ちまして、先週の7月30日（水曜日）に発生をいたしましたロシアのカムチャツカ半島付近を震源とする地震についてでございますが、この津波注意報に伴う本市の対応について、一言ご説明をさせていただきたいと思います。

　この地方には、同日、7月30日午前9時40分に津波注意報が発表されました。同時刻をもって災害警戒本部及び港区本部を設置いたしまして、同報無線の吹鳴、サイレンですね、のほか、民間事業者のご協力もいただきながら海岸部付近に近づかないよう広く注意喚起をしたところでございます。

　本市といたしまして、多くの方々の津波避難施設への避難を確認をしております。市民の皆様の迅速な避難行動に感謝をいたします。

　なお、名古屋市内では大きな混乱や被害は確認をされませんでした。引き続き、災害対応に万全を期してまいりますということでございます。

　続きまして、今年は5年に一度の国勢調査の年でありまして、10月1日の調査期日まで2か月を切ったということで、このバックボードも国勢調査バージョンに切り替えをしております。

　9月下旬頃から、国勢調査員が名古屋市にお住まいの全ての世帯に調査書類をお届けする予定でございます。

　本件につきましては、時期が近付きましたら改めて概要につきましてご説明をさせていただきます。

　ということで、それでは、報告に移らせていただきます。

　本日は、まず「名古屋市多文化共生推進月間における取組み」について、ご報告いたします。

こちらですね。

　本市における外国人住民数は、令和6年12月末時点で10万246人と、10万人を超しておりまして、これは市内の人口の約4％でございまして過去最高となっております。

　特にその半分が、20代から30代のいわゆる若者でありまして、少子高齢化が進行するこの日本においては、この社会の担い手として外国人住民は重要な役割を果たしていると言えると思います。

　このような中、本市では、市民の皆様に「国籍や民族などの異なる人々が、互いを認め合い、共に幸せに生きていくことができる」という多文化共生の意義をご理解をいただき、誰もが参画する地域づくりを目指し、毎年8月を「名古屋市多文化共生推進月間」として、多文化共生の理解を深めることができるよう、市民の皆様向けの事業を集中的に行っているところでございます。

　今年も、目玉事業といたしまして、日本の夏の風物詩である盆踊りを通じて日本人と外国人が交流をするイベント「世界のみんなと盆踊り、名古屋城で踊ろう」を開催しているところでございます。

　8月17日（正しくは、16日（土曜日））の午後6時より開催いたします。

　名古屋のシンボルである名古屋城の前の櫓を囲んで、皆様に交流を深めてもらいたいと考えております。当日の飛び込み参加も大歓迎ですので、ぜひ皆様、お越しをいただければと思います。

　続きまして、「『こども誰でも通園制度』利用申請の受付開始」について、ご報告いたします。

こちらですね。

　これは、全ての子どもの育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化するため、今年度新たに「こども誰でも通園制度」を実施をするところでございます。

　「こども誰でも通園制度」は、名古屋市内在住の0歳6か月から満3歳未満の、保育所等に通っていない子どもを対象として、保護者の就労要件を問わず、ここは恐らくキーになるかなと。保護者の就労要件を問わず、そして時間単位で柔軟に保育所等に通うことができるものでございまして。利用可能時間は、月10時間までとなっています。利用料は1時間当たり300円というところでございます。

　8月1日（金曜日）から利用申請の受付を開始しております。

　申請方法は、広報なごや8月号、または市公式ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご確認いただきオンライン申請をしていただきますよう、お願い申し上げます。

　利用の申請をしていただいた後、利用施設と事前面談を行っていただき、その後、予約の申込みができるようになります。

　実際に施設に通うことができるのは、10月からとなっております。

　利用申請方法など事業に関してご不明な点がございましたら、名古屋市こども誰でも通園制度事務センター、電話番号052-253-8600までお問合せをいただければと思います。

　これまで保育所等に通っていなかった子ども達を含め、全ての子どもの育ちを応援するため、「こども誰でも通園制度」を実施してまいりますので、ぜひともご利用いただきたいと思います。

　続きまして、「名古屋市結婚新生活支援事業」についてでございます。

　出会いや結婚の希望をかなえる取組みの一つとして、結婚等を機とした新生活の住まいにかかる費用の一部を助成する「結婚新生活支援事業」を今年度、新たに実施をいたします。

　結婚の希望があるものの、その希望がかなわない要因は様々あり、出会いの機会がないこと、自分の自由な時間が取れなくなるといった理由と並んで、結婚資金や結婚後の生活資金に対する不安を挙げる意見も多くあるというところでございます。

　この事業を通じまして、そういった不安を少しでも払拭し、結婚の希望がかなう後押しにつなげていきたいと考えているものでございます。

　事業の対象は、令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に、新たに婚姻した方、またはファミリーシップ宣誓をした方で、助成を受けるための要件としましては、夫婦等ともに39歳以下であり、世帯所得が500万円未満であることのほか、申請の時点で名古屋市内に居住し、その後1年以上市内に居住する意思があることなどとしております。

　助成の対象となる経費は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに結婚等を機として支払った費用のうち、住宅取得費や住宅リフォーム費用のほか、家賃などの住宅賃貸費（正しくは、住宅賃借費）や引越費用としておりまして、助成額は夫婦等ともに29歳以下の場合は60万円が上限、それ以外は30万円を上限としております。

　申請は電子申請サービスにより、本日より受付を開始しております。

　事業に関してご不明な点がございましたら、コールセンター、電話番号052-766-5070にお問い合わせいただければと思います。

　なお、今年度分の受付終了は令和8年3月31日（火曜日）を予定しておりますが、予算上限に達した場合は、受付を終了することがございます。

　今年にご結婚された方で、この事業の対象となる方はもちろんのこと、これから結婚を考えている方に対しては、この事業がその後押しになるように応援をしていきたいというふうに考えております。

　続きまして、私の海外出張について、ご報告いたします。

　経済交流の活性化とエアポートセールスのために、8月9日（土曜日）から14日（木曜日）までの6日間、インドのベンガルール及びデリーへ出張いたします。

　ベンガルール、元はバンガロールと称しておりましたけれども、今はベンガルールですね。ベンガルールでは、ベンガルール市役所及びカルナータカ州政府を訪問するほか、トヨタ・キルロスカ・モーターや、主要IT企業が加盟するインド全国ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）の視察を行い、本市との経済交流に関する意見交換や連携強化に向けた確認を行ってまいります。

　ベンガルールは、インドのシリコンバレーと呼ばれており、世界的なIT企業や多くのスタートアップが集積している都市でございます。

　ここ愛知・名古屋が強みとする製造業や技術開発力との組合せには、新たな価値創出の大きな可能性があると考えております。

　今後、当地域が持続的に発展していく上で、世界第一位の人口を抱えるインドとの関係構築は欠かすことができず、当地域からも多くの企業が進出しているベンガルールを訪問することといたしました。

　また、デリーでは、航空会社のエア・インディア及びインディゴを訪問し、中部地区からは初めてとなる、インド－名古屋線の将来的な新規就航をお願いするためのエアポートセールスを実施してまいりたいと考えております。

　続きまして、本日8月4日は「はしか予防の日」ということでございまして、「お盆期間における感染症への注意喚起」について、ご報告いたします。

こちらですね。

　本日8月4日は、国立健康危機管理研究機構（JIHS）の定めた「はしか予防の日」でございます。令和7年に本市に届出のあった「はしか」患者は5件、そのうち発症前に海外渡航歴のあった方は3件ございました。

　令和5年以降は、東南アジア等での海外における「はしか」流行に伴い、「はしか」輸入症例が増加している一方で、海外渡航歴のない「はしか」症例も報告をされているところでございます。

　「はしか」の予防接種は、平成12年4月2日以降に生まれた方については、定期接種として2回のワクチン接種を受ける機会がありますが、それ以前に生まれた方は1回のみの接種、もしくは定期接種の機会がなかった方となります。

　お盆を控え、国内だけでなく海外へのレジャーや旅行などを予定されている方もいらっしゃると思います。旅行前に「はしか」の罹患歴や予防接種歴をご確認の上、抗体検査や予防接種を受けることをご検討いただければと思います。

　その他にも、最近感染者数が増えている2つの感染症につきまして、ご報告いたします。

　一つは、百日咳でございまして。これはグラフがありますが、この7月27日までの累計感染者数は、全国で5万6,664件、本市で450件、（グラフにおける）オレンジのラインでございますけれども450件でございまして、全国・本市ともに、令和6年の1年の感染者数の10倍以上の感染者数となっているという状況でございます。

　これは、感染者数の全数把握を開始いたしました平成30年以降で最多となっています。

　コロナ禍前の2018年、2019年は、感染者数が多く、コロナ禍の時期に感染者数が少なかったことから、百日咳に対する免疫を持った方が少なくなったこと、また、人々の感染対策がコロナ禍と比較すると緩やかになったことが増加原因と思われます。

　百日咳ワクチンの効果はおおよそ10年で減衰すると言われておりまして、大人は重症化することはないと言われていますが、乳児が感染すると重症化し、命に関わることもあります。

　小さいお子さんに関しては、定期接種で定められている生後2か月になったら早めに予防接種、こちらをぜひ行っていただきたいと思います。また、せきが続く場合は、医療機関の受診をご検討いただければと思います。

続きまして、ダニ媒介感染症でございます。

ちょっと（ポスターの）ダジャレも効いておりますけど、「山あり、ダニあり」ということで。

　重症熱性血小板減少症候群（SFTS）でございます。

　令和7年に入りまして、本市での感染者数はゼロ件ですが、愛知県内で7件の報告があり、中には亡くなった方もいらっしゃいます。

　SFTSは、主にSFTSウイルスを保有するマダニに咬まれることで感染をいたします。

　ダニが媒介する感染症には、SFTSのほかにも日本紅斑熱、つつが虫病などが挙げられます。

　夏季には、農作業やレジャー等でダニが生息する草むらや藪に入る場面が多くなりますので、肌を露出しないよう、長袖、長ズボンを着用したり、虫よけ剤を使用したりするなど、ダニに咬まれないようにご注意をいただければと思います。

　最後に、一般的な予防策となりますけれども、市民の皆様方には、手洗い、そして換気といった基本的な感染防止対策の徹底や、体調が優れないときは無理せず休むといったことをいま一度心がけていただいて、特に暑い季節でございますので熱中症にも十分十分ご注意いただきながら楽しいお盆休みをお迎えいただければと思います。

　私からは以上でございます。

（記者）

　ありがとうございました。続いて、幹事社質問に移らせていただきます。少々お待ちください。幹事社からなんですけれども、1点。教員による盗撮事件の関係で伺えたらと思います。先月末に教育委員会のほうも、子ども青少年局のほうも第1回（調査委員会議）が終わりまして、教育委員会のほうはいよいよもう調査に入るということになって、子ども青少年局もすぐに固めて調査に入るということになりましたけれども、それに対しての受け止めをお願いします。

（市長）

　はい。この件、ずっともう1か月近くなりますけど、本当に日本全国社会問題化していまして、全くまだ全容も明らかになっていない、そんなような状況でございますけれども。

　昨今の今言われた調査委員の調査について、簡単にご説明をさせていただきますと、まず教育委員会のほうにつきましては、7月31日に調査委員の第2回の会議が開催をされたところでございます。そこで、教職員に情報提供を呼びかけるこの文書につきまして話合いがなされまして、8月1日付で各学校・園を通じて情報提供を呼びかけているというところでございます。

　この情報提供の期間は、8月31日までとしておりまして、インターネット、郵送、メールのいずれかの方法で情報を求めて、その内容等を踏まえて対応を検討していかれるということでございます。

　一方、子ども青少年局のほうも同じく7月31日に、こちらは第1回の調査委員の会議が開催されまして、施設等の職員に情報提供を呼びかける文書の内容、方法について話し合っていただいたところでございます。

　会議の中で、おおよそ呼びかける文書の内容について確認がされましたので、今週中には施設等の職員に文書が出される予定でございます。

　私としては、まずこれ（調査）をしっかりやっていただいて、どのような内容が寄せられるか、ここに注視しているところでございます。もともと目的がやはり保護者の皆さん等をはじめ、市民の皆さんから「2人もいると絶対ほかにもいるんじゃないか」という「うちの先生、大丈夫なの」とそういうようなご不安の声をいただいておりますので、まずはそこをしっかり、ある意味、暴いていくと、3人目を暴くというそういう強い決意の下で、この委員の先生方にはしっかりとまずはそこ（調査）をやっていただきたいというところです。

　なので、まだ再発防止とか、それはもう少し先の話としまして。まずは、全ての膿を出し切るということが先決であろうというふうに私は考えております。今のご質問に対しては、そんなところです。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。あと、幹事社質問で出してなかったんですけれども、昨日の名古屋港水族館のシャチが亡くなったということで、名古屋港水族館、名古屋市の直接の所管ではないですけれども名古屋市の観光施設としてはとても人気の高い場所だと思います。そういう意味では、市長の受け止めということは。

（市長）

　いや、それは非常に悲しいことでして。人気者でもありましたし。私も行ったときに、多分それだったかどうかはあれですけど、見ていると思いますので非常に悲しいですね。東山（動植物園）もそうですけれども、やっぱり動物、特に人気のあった動物が亡くなるというのは悲しいことだなと、いつもながら思いますね。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。それでは、市政一般について、各社さん、お願いします。

（記者）

　先般、市議会の議連のほうから、今月末に市長の親書をもって南京市を訪問するという報告がありました。市長なんですけど、副市長時代にも南京のほうを訪れていたと思うんですが、しばらくの間、公の交流が途絶えている状況にありますが、市長の南京に対する思いとかをご所見いただけないでしょうか。よろしくお願いします。

（市長）

　はい。姉妹友好都市制度というのは、大変長い歴史を持っておりまして。一つは、やはり都市間の交流、市民同士の交流を含めて、それを盛んにすることによって、究極の目的は世界が平和に保たれるようにというところにありますので。姉妹都市、友好都市となったところとは、ちゃんとしっかりと交流を続けていく。そして、その歴史を重ねていくことが何より大事であるというふうに考えています。

　そういう観点からすると、この南京との交流は約十何年になるんですか、十三、四年ですかね、公の交流が途絶えているというのは非常に不幸なことでございますので、これは早期にまた交流が再開をされるのが望ましいと考えております。そのために、私もできる限りのことはしたいと思います。

　副市長時代に行ったのも、副市長として行くという名古屋市の立場として行くのではなく、姉妹友好都市協会の会長として行ったと、こういうことでやっておりまして。ただ、そうは言いながらも、やはり先方の方といろいろとお話をしまして、人間関係を深めていって、私の後、松雄副市長も二度ほど行ったりもしてますので、そういう人的な交流を深めていき、そしてまた今回、私のお手紙を持っていって、親書を持っていっていただいてお渡しをいただく。そういうあたりから丁寧に交流再開に向けて進めていきたいというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございました。

（記者）

　ほか、各社様、いかがでしょうか。

（記者）

　発表資料の「こども誰でも通園制度」について伺いたいんですけれども。今回導入されたのは、なぜ導入されたのか、市長のお考えとともにお聞かせいただきたいです。

（市長）

　これは、やはり社会の要請もありまして、今回特に就労要件によらないということは、俗にいわゆる専業主婦の方のご家庭であっても通えますよという、そこに意味があるのかなと。やはりお子さんをずっとご家庭で見ているというのは、これはそれはそれでなかなか悩みを抱えていらっしゃるというご家庭もあったり。また、お子さんのほうも、やはりずっと家庭の中にいるよりも、同年代の同じぐらいの子どもと集ったほうが、本当に生まれて間もない頃から社会の中での集団行動というのは意味があるという意見もございますので、そういう観点から。

　従来ですと、共働き世帯は預けるけど専業主婦世帯は家でみる、そういうような考えがあったかと思いますけど。それを進めまして、専業主婦世帯とか、夫婦のどちらかが家にいる、そういう世帯であっても子どもを保育園に一定期間預けるということの意義、こちらはあるであろうということからこれにつながったというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございます。もう1件、「結婚新生活」の事業についてなんですけれども。こちらは、なぜ本日から受付開始することになったのか、何か理由があれば教えていただきたいです。

（市長）

　本日からの理由は、本日状況が整ったということですか。ちょっと局から。

（当局）

　今年度予算で新たに始める事業でございましたので、受付の電子申請のフォームですとか、コールセンター等の準備をさせていただいて、今日ようやく準備が整ったという次第でございます。

（記者）

　ちなみに、こちら、何世帯の利用を想定されているなどございますでしょうか。

（当局）

　おおよそ婚姻された方のうちの条件等を満たす、他都市の実施状況を見ながら申請率を参考に入れさせてもらいまして、見通しとしましては約1,130組の申請があるものというふうに考えておるところでございます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　ほか、各社様、いかがでしょうか。

（記者）

　インドの海外出張なんですけれども、ベンガルールに行かれる、スタートアップ、ITが盛んだということですけれども。もう少し具体的に、こういったことをされに行かれるということをもう少し教えていただければと思います。

（市長）

　今回、インドに行くきっかけとなったのも、TechGALAというイベント、スタートアップイベントがございまして、それのプロデューサーやっていただいた方が結構インドに詳しくて。そういう方とお話をしているうちに、やはり前提としてこの名古屋・愛知はスタートアップに力を入れていくんだと。まだ、今は産業の力は強いけれども、やっぱり次の産業を育てる手助けをするべきではないかと、そういう問題意識がありまして。そのために、やはりスタートアップを育てる必要があろうかというところで。それで、うちで言うとなごのキャンパスとか、イノベーターズガレージ、ああいうインキュベート施設も始めましたし、また愛知県さんのほうでは、ステーションAiを始めたという、そういう文脈でございます。

　また、世界に目を転じますと、こういうスタートアップの拠点というのは首都圏からちょっと離れたところでよく起きている。アメリカで言うと、当然シリコンバレーですし、中国で言うと深圳、そしてインドで言うとそれがバンガロール（ベンガルール）なんですね。本当にアジアのシリコンバレーと呼ばれるところを、中国の深圳かインドのバンガロール（ベンガルール）かみたいな、そういうポジションだと。これが日本だと、なぜかそれが全て東京になってしまっているという。これはやはりあまり何でもかんでも東京に集まるというのも、これもいずれは改善されていくのではないのかなと。そういうときに、早めに名古屋がスタートアップをやるんだったら名古屋だというような、名古屋の居住環境の良さとか物価の安さ、それもあり。そして、東京、大阪への交通の便も良くて、国際空港もある。こういうのを売り込んでいくには大変に名古屋はいいだろうということからして、着目したのがベンガルールと何らかスタートアップ系をはじめ、そしてIT系をはじめ、協力関係を結んでおくことが、当地のスタートアップ中心とした新産業の育成に役に立つのではないかという観点で話を水面下で進めていて、それで今回の訪問に至ったと。

　ちなみに、ベンガルールはまだ日本のどこの都市とも姉妹都市（提携）をやっておりませんので、そういうことも視野に入れながら。すぐにそういうのが進むということではありませんけれども、そういうベンガルールと名古屋がつながるんだという、ここもアピールをしていきたいというふうに考えています。

（記者）

　そうすると、今のお話ですと、先進地を訪れて参考にするという意味と、ベンガルールとの連携も模索していくという、そういう意味。

（市長）

　そうですね。まだ、ベンガルール地区はトヨタ（自動車）さんをはじめ当地域の企業さんも多く出ていらっしゃいますので、豊通（豊田通商）さんも出ていらっしゃいますし、そういう関係もあって、スタートアップだけじゃなく既存の産業も非常に深く関わっているということもあって、経済交流を持つというのは非常に意味があるのではないのかなというところですね。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　ほか、各社様、いかがでしょうか。ごめんなさい、私、また聞いちゃっていいですか。

（市長）

　はい。どうぞ。

（記者）

　ごめんなさい。ベンガルールの話なんですけれども。その関係を模索されるということなんですけれども、今のところ向こうに行って何かしらの協定なりなんなり、文書を交わすなり、そういったことは予定はされているのでしょうか。

（市長）

　一部、いろいろな提携はしてまいりたいとは考えています。これ、言えるところまで言えるようだったら。

（当局）

　今、すみません、なかなかインドの団体であるとか、インドの自治体って、日本の団体などと違って結構直前になってお尻に火が付く団体もございますし。今、ちょうどまだ渡航直前ですけれども、なかなか調整は当然進めている最中で。今のところ、カルナータカ州政府といいまして、ベンガルール市のある州政府があるんですけど、カルナータカ州政府とともに何らか経済交流に関する声明を一緒に出せないかというような調整をしているところです。

　あと、もう一つ。既に多くの日本の、先ほど市長も少し説明をしていただきましたけれども、トヨタ自動車や豊田通商様など、様々な多くのこの地域の企業がベンガルール市には多く進出しているんですけれども。そこのベンガルール市にあるNASSCOMというIT企業が多く入っている、1,200社ぐらいIT企業が加盟している経済団体にも訪問をしていただく予定をしているんですけれども。そこの経済団体と私どもの名古屋市、あとは同行者の中に中部経済連合会の方もいらっしゃいますので、そういう経済団体同士との交流も何らか進められるような形で、またそれも調整を今している最中ですけれども。何らかの声明などを出せるような形で今調整を進めている最中でございます。

（記者）

　ありがとうございます。広沢さんご自身もスタートアップ起業をされて、ベンチャー企業を立ち上げられたということで、それに対しての思いも強いと思うんですけれども。改めて、こういうことを目指していきたいみたいなことを一言で伺えたらと思います。

（市長）

　はい。端的に言うと、名古屋が日本のシリコンバレーとなりたいと。これが、私の中での密かな目標、言っちゃって密かもないですけど、でございまして。この前行ったリトアニアも、あれもバルトの中ではシリコンバレー的なスタートアップの拠点であるというところなので、ちょうど立て続けに2つ、どこそこのシリコンバレーと呼ばれるところを訪問することになるんですけれども。

　何がいいかというと、新しい産業が起きるときに非常に活気が満ちあふれるんですよね。若い人が多少のリスクをものともせず物事を進めていく。そして、そこから大きな産業に育っていくという、そういうダイナミックな動きを、ぜひこの名古屋で起こしたいという。既にもうものづくりとしては十分な基盤がある中で、それをさらにまた新たなステージへ引き上げてくれるようなそういう企業がここから出てもらえるような。

　このスタートアップとかITというのは本当に集積。意外なほど、オンラインでつながるからどこでもできそうなもんなんですけど、意外なほど集積をしますので。やっぱりそこに行って、実はいろんな人とつながると、またいいアイデアが出るからといって、シリコンバレーにしろどこにしろ、みんなそこに集約したがるんですね。という習性がありますので、名古屋でもある一定のスタートアップの集約が達成されれば、そこからどんどん集約がなされるのではないのかなというふうに思います。

　アメリカにおいても、シリコンバレー一極でなくて、これは税制も大きいんですけど、テキサスなんかも結構スタートアップ企業が集まりつつあるということなので、日本においても今はまだ全然東京一極集中なんですけれども。それを奪いに行くということは、決して夢物語ではないのではないのかなというふうに考えています。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　先月末ですかね、ジンバブエのほうでラムサール条約の自治体認証授与式がありましたけれども。名古屋からもNPO法人のユースの世代が参加されたりされましたけど、そのことについて何か市長から一言ありましたら、お願いします。

（市長）

　はい。大変にあれもすばらしいことで、特にユースの皆さんは、あそこに行ってますます恐らくこの藤前干潟を中心として自然環境保護に思いを強くされたと思いますし。この認証を受けたと。本当は私も行きたかったんですけども。この認証を受けというのは、大変に名古屋市としては名誉なことだというふうに感じています。

　あれを機に、こんなに長きにわたってずっとやってきた藤前干潟の保全活動、これにもう一度光が当たって、あそこを多くの方が訪れ、そして、その干潟を守った名古屋市民の歴史というのも、ぜひ思いをはせていただければなというところですね。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　ちなみに、ユースの皆さんと私も一緒に藤前干潟に入っていろんな生物を見たりもしてました。ちょうど倒れる前の日か、前々日ですけどね。

（記者）

　各社さん、よろしいでしょうか。

　インド訪問に関連してなんですけれども。スタートアップを名古屋で起こすとしたら、どういった環境整備が必要といいますか。やはり東京から奪ってくるというと、ある程度誘致というのが一番最初に取られると、どういうふうになるのかなと。どういうふうに進めていかれたいという具体のビジョンは。

（市長）

　そこは2通りあって。今から生まれる、今からやろうという方を、どこでやろうかなと思っているのを、今名古屋がホットらしいから名古屋に行ってやろうかというふうに思っていただきたいというのが一つと。

　今おっしゃったように、もう既にスタートアップを起こされているんだけど、やっぱり東京は家賃も高いしスタッフの住むところも大変だしということで、じゃあ、名古屋でこういう制度があるから移りにいこうかというふうに思っていただけることも大切だと思いますので、その両面をやっていきたいなと。

　幸い、先ほど言ったインキュベート施設はもうこれで市内に3か所できてますので、その点では相当進んでいるのではないのかなと。あとは、どうやってそれを盛り上げて、スタートアップをやるなら名古屋だという機運を盛り上げていくか。これは今後の課題です。

（記者）

　例えば、ほかにも誘致したい都市との名古屋との差別化を図るとなると、既にそういった施設が整っているところなのか。

（市長）

　というのと、あとはベーシックなメリットとしては、地理的に東京と大阪の間にあるということ。そして、間もなくリニア（中央新幹線）も来て東京とは40分でつながること。そして、またトヨタ自動車さんをはじめとして、この地域は極めて高いそもそもの技術力を持っているということなので、大体スタートアップと言われるのは、どこかそこに隙間を見つけて大企業にはできないところを突いていくと、こういう視点なので。ある程度既存の産業が育っていると、そこも見つけやすいのではないのかなとも思いますので。スタートアップをやるには大変に適した地であるというふうに私自身も思っていますので、ぜひいらしてくださいというところです。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　先ほどありました南京のほうに交流再開を求めるような親書を持っていかれるという、議連のほうが持っていかれるようなお話がありましたけれども。ちょっとこの問題のきっかけが、河村さん（河村前市長）の歴史の認識に関する発言だったということで、市長としては、この認識に関してはいかがですか。

（市長）

　元を正すと、河村さん（河村前市長）のあの発言というのは個人の考えから出たものというふうに承知をしていまして。いわゆる南京事件はなかったのではないかと。確かにこういう意見は実際にありまして。じゃあ、私はどうなんだというと、私は名古屋市の首長ですので、名古屋市の立場としては、これは国と同じくいろんな御意見がありますというに尽きる。いわゆる南京においてそういう、当然南京まで日本軍は行ってますので、そういう戦闘行為というのは、これは当然あったわけでして。ただ、それによっていわゆる大虐殺と呼ばれるものがあったとされる説から、本当に何もなかったんだという説まで、本当に諸説あるんですね。

　ただ、もうこれは、どれが正しいというふうに決めることはできないというふうに思っておりますので、これは私も政府と同じく、いろいろな説があると承知をしているというところですね。ちなみに、日本政府の公式見解で言うと、日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと。しかしながら、具体的な人数については諸説あり、政府としてはどれが正しいかを認定することは困難であるという、そういう見解を示されていますので、名古屋市としても、当然これに沿っているということでございますので。なので、これは私もそれを踏襲したいと。

　河村さん（河村前市長）の言った、なかったのではないかというのはどうかというと、そういう諸説の中にはそれもあるわけなので、それを河村さん（河村前市長）は言われたというふうに理解をしておりますが。それが元でこれだけ長期にわたって公の交流が停止になったというのは、極めて残念なことであったなというふうには思っていますね。

（記者）

　ありがとうございます。となると、親書の中にもそういった表現は。

（市長）

　いや、まだ親書の中身は検討中でございますが。あまりそういう敏感な問題というのは、私としては触れないのが妥当かなというふうには考えていますけどね。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　ちなみに、私も副市長時代にそれを同じようなことを伺われた際には、名古屋市については、南京事件に対する公式見解というのは特にありませんと。当時も今もないと。なので、その状況は今も変わってないですね。

（記者）

　ほか、各社様、いかがでしょうか。よろしいですかね。

　それでは、これで市長定例会見を終了します。