令和7年7月22日　市長定例記者会見

• 30％のプレミアム付き商品券の購入申込受付開始について
• 防災庁の地方拠点設置に関する要請について
• 教員の逮捕について

〔動画〕令和7年7月22日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)（注）

（注）映像が乱れている部分があります。

（市長）

　皆様、おはようございます。それでは、7月22日の定例記者会見を始めさせていただきます。

　本日は、まず「30％のプレミアム付き商品券の購入申込受付開始」について、ご報告いたします。

こちらですね。「名古屋で買おまい商品券2025」「金シャチマネー」ということでございまして。

　昨年度に引き続きまして、1冊1万円で1万3,000円のお買物ができる30％のプレミアム付き商品券の購入申込を、7月26日（土曜日）から8月17日（日曜日）まで受け付けます。

紙の商品券「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」こちらですね。左のほう。こちら、または電子商品券「金シャチマネー」、つまり電子、アプリでやるほうが金シャチマネー、紙のほうがプレミアム商品券ということでございますけど。そちら、どちらか一方を選択していただきまして、お一人様5口まで。名古屋市民の方だけですけどね。5口までお申込みをいただけますと。

当選者へは、10月6日（月曜日）以降、順次当選通知を発送する予定でございまして、商品券そのものは10月14日（火曜日）から令和8年1月31日（土曜日）までお使いをいただけるということになります。

　申込方法につきましては、名古屋市の公式ウェブサイトや区役所・支所で配布しているチラシまたは広報なごや8月号と一緒に配布する特集号をご覧いただきたいと思います。

　また、購入申込受付開始を広く市民の皆様に周知をするために、7月26日（土曜日）に実施いたしますエディオン久屋広場でのPRイベントを皮切りに、市内商店街などで出張PRを実施いたします。

　PRイベントでは、電子商品券「金シャチマネー」を体験できるほか、購入申込支援などを行います。

　購入申込支援は、NTTドコモショップや区役所・支所でも実施をいたします。

　スマートフォンを利用したキャッシュレス決済に挑戦してみたいと、ただ、ちょっと不安があるなというふうに思っていらっしゃる方は、まずはコールセンター：052-562-0150へご連絡をいただければと思います。

　なお、参加店舗でございますけれども、7月17日現在で1万2,063店舗というかなり多い店舗数がございますけれども、参加申込をいただいているという状況でございます。

　引き続き、参加店舗の受付をいたしておりますので、これからも参加店舗がたくさん増えていくと予想されます。

　事業者の皆様方におかれましても、ぜひともご参加を検討いただければと思います。

　市民の皆様にとっても、かなりお得な事業となっておりますので、より多くの方にお申込みをいただければと思います。

続きまして、「防災庁の地方拠点設置に関する要請」について、ご報告をいたします。

　現在、国において令和8年度中の防災庁の設置に向けて検討が進められておりますが、このたび、愛知県知事との連名により、国に対し、防災庁の地方拠点を設置するように要請いたします。

　この愛知・名古屋を中核とする本地域は、国の産業と経済をけん引する地域でございまして、愛知県、名古屋市、名古屋大学の三者で設置する「あいち・なごや強靱化共創センター」を中心に、産学官民の連携の下、戦略的に強靱化に資する取組を進めております。

　本地域に防災庁の拠点を設置することによって、国・県・市がより一層連携し、当地域の民間企業、大学、NPO、ボランティアなど、産官学民あらゆる関係者の総力を結集することによって、この地域の防災力向上につながり、さらには、この取組を全国に広く展開することで、我が国全体の防災力向上につながるものと考えられることから、今回、本地域への誘致を目指すに至ったところでございます。

　また、この地域では、良好な地盤である熱田台地ですね。今、我々がいる熱田台地の上に国の出先機関が集積しておりまして、防災庁の地方拠点を本地域に設置をすることで、首都直下地震時には、首都圏をバックアップし、また、南海トラフ地震時には、現地災害対策本部としても役割が期待されるところであります。

　なお、要請活動の日程につきましては、現在、8月の実施に向けて調整中でございまして、詳細が決まりましたら、改めてお知らせをさせていただきます。

　続きまして、かねてより世間で大変大きな注目を集めることになってしまった教員の逮捕につきまして、7月15日の定例記者会見においてご報告をいたしました「盗撮等事案に関する調査における調査員」について、ご報告いたします。

　市立学校・園で働いている職員を対象に、学校で子どもに対する盗撮行為等を見聞きしたことがないかについて情報を募り、その情報に基づき事実関係の確認を行うという、このたびの調査の趣旨に鑑み、次の方々に教育委員会より調査員をお願いしたというところでございます。

　まず、弁護士の池田桂子様でございます。池田様は、昨年度、教育委員会における金品授受等の問題にもご協力をいただいており、教育行政にも職員倫理にも造詣の深い方でいらっしゃいます。

　続いて、大学教授の河野荘子様でございます。河野様は、名古屋大学大学院教育発達科学研究科の教授でいらっしゃいまして、臨床心理学、犯罪心理学等をご専門とされておられる方です。

　続いて、弁護士の松井隆様でございます。松井様は、内部通報制度の実務にも精通されており、また、本市の行政不服審査会の委員をお勤めいただくなど、この調査に期待される専門性をお持ちの方でございます。

　今後、調査員の皆様方に、具体的な内容・手法等についてご検討いただき、事務的な調整は教育委員会が行ってまいります。

　私といたしましても、客観的かつ公正な立場から、この調査に当たっていただける委員の皆様方だというふうに受け止めております。

　私からの報告は以上でございます。

（記者）

　それでは、市政一般について、各社さん、お願いします。

（記者）

　防災庁の関係で教えていただければと思います。愛知県では、名古屋市さんが手を挙げたのは初めてだと思うのですが、改めまして、この防災庁の地方拠点の誘致の関係で、経緯、狙い、各地でも名のりを上げている自治体が幾つかあるというふうに思ってますが、アピールポイント等を教えてください。あと、現時点で候補地等を想定しているところがありましたら、そちらも教えてください。よろしくお願いします。

（市長）

　はい。まず、経緯でございますけれども。これは、防災庁の設置につきましては、愛知県とも足並みをそろえましていろいろと情報交換、意見交換などをしてきたところでございまして。それで、県・市共同でこの要請活動を行うというふうになったという経緯でございます。

　そして、6月に防災庁の設置準備アドバイザー会議という報告書が公表されたところでございまして、その防災庁の基本的な方向性のうち、組織の在り方として地域レベルでの産官学民が連携できる、そういう体制を構築することというのが示されたところであります。そうしたところを踏まえまして、この当地域においても本市と愛知県が意見交換を踏まえながら、国・県・市、そしてその他多様な機関がより効果的に連携できる体制の構築が必要だというふうに考えまして、この当地域は何といっても産業も集約しておりますし、また、学術の面においても多彩な機関がそろっておりますので、そういう観点から産官学民連携のモデルケースというのには非常に適しておりますので、そういう当地域の特性を生かしながらこの防災庁の地域拠点を設置する、その誘致をするというのが正しいというふうに考えたところでございます。

　アピールポイントとしましては、やはり地理的な環境としまして、東京と大阪の真ん中にあるというこういう利点。そして、また南海トラフが予想されると、やはりこの地域は特に被災される、広範囲ですけれども、その中での拠点的な地域としてふさわしいのではないかということと。その中であっても、当地域、市役所、そしてこの国の出先機関があるこの三の丸地域というのは、熱田台地という非常に強固な地盤の上に乗っておりますので、被災をしたときにも、被災地の近くにありながら地盤が固いという点において適しているのではないかというふうに考えております。いわゆる浸水リスク、そしてまた液状化リスクが低い地区であるというところでございます。

　ですので、この地区に呼ぶことによって、あともう一つ、南海トラフとともに危惧されますのが首都直下型地震と。これがもし、東京がなかなか首都機能をすぐに回復できないという状況に陥った際には、やはり防災庁としてもこの地方に置いた、そこがある意味バックアップ機能として司令塔となることが期待されますので、そういう観点を踏まえますと、やはり東京にほど近く、日本のちょうど真ん中に位置する本市は極めて適しているのではないかなというふうに考えておるところでございます。

　あと、またほかの地区の動向については、これ、どうしましょうね。これ、結構たくさん検討されているというところはあるんですが、言えること、言えないこともあるでしょうから、局から。

（当局）

　他都市からも要請は出ておりまして、我々、報道ベースではあるんですけれども、17道府県、あと市町としましては19市町から要請が出ているというのを、我々レベルで把握はしております。

（市長）

　我々と同じような状態というか、形態として大阪さんが大阪府・市という両方とも手を挙げているというか、同じように府市そろって手を挙げられたというふうに聞いております。あとは、兵庫・神戸もそろってますね。というところも幾つかございます。

（記者）

　教員の盗撮の調査委員の選任について伺います。まず、こちらの3名の方ですけれども、いつ付で選任されたということでよろしいでしょうか。

（市長）

　いつ付。具体的な日付。これはどうですかね。ちょっと教育委員会から。

（当局）

　調査委員の方々の選任につきましては、本日付選任という形になります。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。ここから市長に伺いたいんですけれども。このメンバー、第三者の方だと思うんですけれども、いずれも。この3人の第三者の方で調査委員会を立ち上げられると思うんですけれども、それはいつの見込みでしょうか。

（市長）

　これは、なるべく早くと希望はしております。できれば、私としては7月中、もうあと1週間ぐらいですけれども、7月中には調査に着手できるぐらいのスピード感を持って対応していただきたいというふうに考えてます。なので、ただ、お忙しい皆さんですので、いつ集まれるかと、その辺はこれからですけれども。なるべく早くというふうに思ってます。

（記者）

　分かりました。基本的には、同じような事案を見聞きしてないかの調査方法をまず検討されるところからお願いするということで。

（市長）

　そうなります。はい。

（記者）

　その上で、調査を実施してもらって、調査で出てきた、提供された情報についても、またそれを調べる。再発防止策の提案まで。

（市長）

　そうですね。まず、今回はまずは調査をというところで。いわゆる私が3人目は絶対いたらあぶり出すという、そういうような表現を使っておりますけど。まずはそれをと。その結果を踏まえて、また再発防止策等はまたその調査が終わって一段落してからとは思います。

（記者）

　それもこのメンバーで行ってもらうということでいいでしょうか。

（市長）

　そうですね。まず、このメンバーは調査メンバー、調査委員のメンバーですので。その後、その調査結果を踏まえて、再発防止策するところというのは、また別だてなんですが。このメンバーで必ずやるというふうに決まっているわけではないですね。

（当局）

　再発防止のメンバーについてはまだ決まっておりませんので、調査の中で明らかになった問題点を踏まえて、それに対策を検討できる専門性のある方を選んでいきたい。そのように考えております。

（記者）

　分かりました。その調査の内容自体、どういうふうに行うかも含めてこれからということなんですけれども。この調査委員の方々が行われる一連の調査はいつぐらいまでにはしたい。例えば、この夏ですとか、秋ですとか、冬ですとか、今年中ですとか、今年度中とか、いろいろ節目はあると思うんですけど、どう考えておられますか。

（市長）

　これも、あまり時間をかけてもなんですので。実際の児童生徒さん、そして保護者の方も大変不安に思っていらっしゃると。本当に3人目、4人目がいるなら早く見つけ出してほしいという気持ちが非常に強いと思いますので、今後、本当にそれもどうやったら実効性が上がるかとか、どれぐらいの期間をかけてやるかというのもその委員の先生方のご判断ですけれども。私としては、可能な限り早く、拙速とならない範囲で最大のスピードでやっていただきたいとは思ってます。

（記者）

　分かりました。あと、前回の会見のときに出てました子青局（子ども青少年局）のほうの調査委員、これはまた別になるということでしょうか。

（市長）

　はい。子青局（子ども青少年局）は子青局（子ども青少年局）で別の委員を立てて、同じように調査を行っていくということでございます。

（記者）

　そちらはまだ今のところは。

（市長）

　こちらも相当進んではおりますが、まだ発表には至っていないというところですね。

（記者）

　分かりました。先ほど伺ったこととかぶってしまうんですけれども。この調査、調査委員を選任されていよいよ始まるということですけれども、市長として期待されることですとか、こうしていきたいということがあれば伺えたらと思います。

（市長）

　そうですね。まずは、やはり調査ですので、主眼はこうやって2人立て続けに出るということはまだいるんじゃないかという、そこですので。まずは、そこに全力を挙げていただきたいと。そういうようなことはない、ほかにないのかと。なので、もう、ある意味そこに尽きる。今回の調査はそこに尽きるですね。3人目、4人目いやしないかと。いるんだったら、この際、全ての膿は出し切ると。まずはそこだと思ってます。

それで、どこまでそれが見つかるかは分かりませんけれども、それが出た後で、じゃあ、どうしてこういうことが起きたんだと、どうしてこういう教員がこの教育現場に潜り込んで、しかも、これだけ卑劣な犯罪を行うに至ったのだということは、またその後しっかりと検証していかなければいけないんですが。まずは、現場からそういう膿を出すという、ここに尽きます。

（記者）

　それで、市民の方の信頼を取り戻したいと。

（市長）

　まあ、私もこの間、いろいろとそういう書籍を当たったりしたんですが、やはりこういうある意味小児性愛者というか、こういうのってあぶり出すのは非常に難しいそうでして。ふだんは極めて普通に暮らしている。特に、どこから見てもそう怪しい感じがないのが特徴だそうですので、それを暴くっていうのはなかなか、ふだんからいかにも怪しいとか、そういう行動が頻繁に目にされていれば分かりやすいんですけど、結構難しいとのことなので、それをどうやって暴いていくかと。これ、非常に難題は難題だと思います。

　ただ、それでその結果がどうなるかにもよるんですけど。その結果が出て、ただ、それで直ちにもうこれで全員クリアですというふうに言えないところが、こういう問題の難しいところでして。この委員の先生方があれこれ手を尽くして、こうやったらあぶり出せるんじゃないかというふうにやった後でも、まだ潜んでいる可能性はゼロではないと思いますので。それがそうでなかったというのは、これから長い時間をかけてもうこういう問題が一切出なかったと、これは本当に5年、10年かかるとは思います。なので、長期の期間、そういう問題がなかったら、これでようやくこの学校現場からはそういう教員はいなくなったというふうに言えるのではないかなと思います。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　今一度いま発表のあった調査委員の選任について、もう一回、調査委員会の立てつけについてちょっと確認したいんですけど。第三者調査委員会というのは、この3人のメンバーで構成されるというのではなくて、この3人のメンバーはあくまでも調査委員会の中での補佐をするメンバーと。

（市長）

　この先生方は調査委員なんです。正確に言うと、第三者委員会というものを立ち上げるわけではなく、調査委員をお願いをして調査をしていただく。調査をしていただく、またその手法等も考えていただく。実際に調査をしていただいてというところです。

（記者）

　調査委員会というのは、この調査結果を受けて。

（市長）

　その結果を受けて、じゃあ、これで仮に例えば何人出ましたとか、こんなにいたんかとか、そういうようなのを受けたとしたら、じゃあ、それをどうやって再発防止につなげていくかというのは、これはまたその後ですので。じゃあ、その体制はどうやっていくんだというのは、また別途考えることになります。

（記者）

　それは調査結果が出てから。

（市長）

　そうですね。そしたら、また別の委員会的なものを立ち上げることになるのかなと。再発防止委員会とか、そういう再発防止委員の先生方をもう少し、特にこういう犯罪心理学とか今度はそっちの専門家を例えば何人かお願いするとか、そういうことになるのかなと。これは私の感想ですけど。

（記者）

　これはもう子青局（子ども青少年局）についても同じようなプロセスで。

（市長）

　そうですね。まずは、今調査の段階ですので、その調査の結果を受けて、どういうふうにやっていくかと。再発防止に向けてというのは、またその結果が出た後、どういう体制がふさわしいかも含めて、考えていくことになります。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　今の盗撮の件に関連した質問なんですが、調査委員のチーム、第三者委員会ではないというお話だったんですが、いわゆるこれまでの金品授受のときのように、すみません、うろ覚えなんですが、調査検証チームとか、名古屋城の件もありましたけれども。名称などは決まっておりますでしょうか。

（市長）

　名称。あまり、どうですか。

（当局）

　いわゆる、チームのような形ではないので名称は決まっておらず、服務等調査を行う調査委員というふうに今は、特にそれ以上の名称は持っておりません。

（記者）

　ごめんなさい、関連で。調査委員の方、お一人じゃなくて3人の方を選任されているということは、この3人の方は基本的にプラス教育委員会の方でしょうけれども。3人の方は参加して話合いをされると思うんですけど。その話合いは何ていう名称になるのか。調査委員の会合になるんですか、そうすると。通常は、一般的には、第三者委員会というのは、第三者委員会という名前で立ち上げるものもありますけど、そうじゃないことも多くて。第三者の方々、弁護士の方々、大学教授の方々が参加されて、この方々が参加されてやる委員会のことを、こちらでは第三者委員会という表現をすることが多いんですけれども。それに関しては、そういうふうに集まることはないということになるんですか。

（当局）

　合議制の機関というふうには立てつけておりませんので。必ずしも集まって全てを決めていくというふうには行いません。ただ、一方で、調査委員さん同士が意見交換をしたいというような場合もあろうかと思いますので、そういった場面では、調査委員の会合を開くということは考えております。

（記者）

　そうしますと、そのやり方からそもそも検討するということなんですけれども。じゃあ、それぞれやり方をどうしますかって教育委員会のほうからこのお三方に投げて、教育委員会が集約して教育委員会が決めるということになりますか。基本的に集まらないと決まらないと思うんですけど、こういうものって。

（市長）

　まずは集まりますよね、やっぱり。まずは、最初集まって。

（当局）

　今おっしゃった部分につきましては、それぞれの方々がばらばらとご意見をいただくという形はあまり効率的ではありませんので、初回に関しては、遠からぬところで集まっていただいて会合を開きたいというふうに考えております。

（記者）

　それの名前を伺いたいんですけれども。

（当局）

　すみません。今、調査委員の会合ということまでで、特に名称はすみません、定めておりませんので未定となっております。

（記者）

　あくまで合議制じゃなくて、この人たちは連携して動くということを想定しているわけじゃなくて、基本、一人一人で動いてもらうということを教育委員会としては想定されているということですか。

（当局）

　すみません。会合という形に名称を振っていないもので。

（記者）

　ごめんなさい。連携されて動かれることがないですか、どうですかという話です。

（当局）

　それに関しては、各委員さんもそれぞれ専門性がありますので、その中で意見交換をされながらということは想定しています。

（記者）

　第三者委員会を立ち上げるというと、間違いになるということですか。

（当局）

　いわゆる第三者委員会という表現はあるのかもしれないですが、あくまで合議制の機関として制度の立てつけとして置いておりませんので、我々としては調査委員というふうに呼ばせていただいております。

（記者）

　ちょっと一般的な観点から、市長にも伺いたいんですけれども。いまいち、調査委員と言われるとあまりピンとこないところがあるんですけども。

（市長）

　多分、これは役所の組織的な、第三者委員会と言うと委員会的なものをちゃんと組織として立ち上げて、委員誰にしますか、じゃあ、委員長は誰にしますか、こういうようなことで。ある意味、ちゃんとしっかりした第三者委員会というのを設置をするという、そういう機関として。今回、それではなく、調査をお願いする人を3人選んで。ただ、調査の方法とかについては、3人でそれは相談してくださいねという。実際には、恐らく教員だけで1万2,000人とかいますので、何らかのペーパーを配布をして情報を集約する。ペーパーの内容について、どうやってやっていくんだというのをまずは取り決めていただいて。そこ、そんなに多分もめるところではない。何か見聞きしたことはないですかとか、それを出して。それを集計して、集計作業はそうあれなんですけど。その中で、これ何か怪しいなと思うのが出たときに、じゃあ、それぞれどうやってあたるんだというのは、これ、委員さんで話し合っていただく。

　こういう会議体を何と呼ぶのだという。実際には、会議なり、合議なりなるわけですけども。先ほど言ったようなちゃんとした会議体として位置づけていないという、そういう状態なので。ただ、そっちのほうがスピード感は出るので、早めに。会議体を設置してというと、またそれはそれで多少手順があるものですから。それも含めて。

（記者）

　行政的に、会議体、スピード感を求めるために会議体は設置しないけれども、この3人の方でいずれか集まって話合いを。

（市長）

　話合いをやって。第1回は集まっていただいて、わーっとやっていただいた後は、オンラインなりなんなりそれぞれお仕事をお持ちの先生方ですので、やっていただいてということになるかなと。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　初回に関しては集まるみたいな話もあったかと思うんですが、第1回の会合の日程などは決まっておりますでしょうか。

（当局）

　第1回会合については、今調整中で、日にちとしては未定です。

（市長）

　ただ、なるべく早めに。予定が合えば早めにやっていただいて、もう調査を7月中には。ちょうど夏休みに入ったところですので、現場としては、子どもへの対応は今お休みに入ってますので、ちょうどタイミング的にはいいと思います。

（記者）

　あと、第1回の会合自体も7月中ぐらいを目途というようなお考えですか。

（当局）

　なるべく早くということで7月中ということは今想定をしています。

（記者）

　ありがとうございます。すみません、改めての確認で大変恐縮なんですが。調査するチームに関して、例えばこの3人以外にもどなたかが加わるのか、それはどのような。

（市長）

　これも、委員の先生方に相談していただいて、3人だけではやり切れないよと、そういう意見が出てもうちょっと調査委員をつけてほしいとか、そういう意見が出れば、またそのときに検討するという。

　ただ、恐らくですけれども、これは私が思うに、調査というのは大体書面で出して、情報収集して、そこからどうするというところなので。だから、情報収集までは多分そう人手はかからないと思うんですね。寄せられた情報がどのレベルのものが、どれぐらい数があるかというのが分かってきた時点で、これ、ちょっと私たちだけでさばくのは大変だから、もうちょっと委員を増やしてほしいとか、そういうご意見でも出れば、そこはそれなりに対応すべきかと思います。

（記者）

　仮の話をして大変恐縮なんですが、例えばですが、この3人だけで調査するとなると、少なくとも先ほどおっしゃった1万2,000人の教員のアンケート調査の項目を一人頭で割ると4,000枚見なければいけないのかなという、単純計算で。

（市長）

　そうですね。

（記者）

　というような形で、かなり調査期間が長くなるのかなという印象も受けますが、その辺りは。

（市長）

どうですかね。私、何も見てませんというんだったら、瞬時に選別できるでしょうし。結構あれこれ書いてある、まずはあれですね。何も見たことがありませんというようなのをだーっと省いて。何らか書いてあるのをランク分けするというか、レベル分けする作業をして、それでじゃあ、1個1個どうしていく。これもやってみないと、なかなかどれぐらい出るかというのが分かんないもんですから。まずは、とにかくやるところまで。例えばこれ、7月中にやって、じゃあ、もう8月1日に発送します。2週間以内に回答してくださいねってやったら、回収が始まったあたりからが本当の勝負だと思いますので。

まずは、とにかく委員の先生に集まっていただいて、じゃあ、ヒアリング内容をどうする、ヒアリング方法はどうするというので決めていただいて、全教員及び職員にそれを投げて、一定期間後に回収という。まずはそこを速やかに決めていただくことかなと。その間に、その調査が回収できるまでの間に、これを回収した後どうするというのも話し合っていただくこともできるかと思いますし。まずは、調査を実施することかなと思います。

（記者）

　調査結果の分析についても、調査委員の方にお任せして。

（市長）

　そうですね。こんなの、自分たちで1万何千枚もやってられないから誰か。ただ、そうは言いながらも個人情報を含むので、誰でもいいというわけにいかないでしょうから、秘密が守れるこういう範囲内でスクリーニングしてほしいとか、そういうのも委員の先生から意見が出るかなと思います。

（記者）

　確認だったんですが、この3人に関しては、委員長、仮にですけれどもリーダーみたいなのは決めずに、それぞれ3人が委員としてやっていただくというような形。

（市長）

　そうですね。特に委員長って決めます？決めないですね。一応、並列でということで。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　今の調査に関することなんですけども。県警など捜査機関との連携とかは考えているんでしょうか。

（市長）

　もちろん、もし寄せられた、これも最終的にはこの委員の先生が決めることですけども。これ、明らかに犯罪が思慮されるときは、即県警になると思います。

（記者）

　捜査機関のがより行政的な捜査ができると思いますので、あらかじめこの情報は捜査機関に提供しますとか、そういうことはある程度。

（市長）

　多分、だから、それも委員の先生方がこれ、警察に出す可能性があることをあらかじめうたっておくべきだというふうに判断されれば、そうなると。例えば、内容は全く外部に出しませんと書くのと、場合によっては、これ、警察に提供する可能性があるというのを明示しといたほうがいいかどうかも、これも委員の先生方のご判断かと思います。

（記者）

　調査委員の選任について、事務的なお話を蒸し返すようで恐縮なんですけれども。本日は3人を選んだということで、これは一般的に言うと、調査委員会を発足させたと言っていいように感じるんですけど。

（市長）

　一般的にはいいと思います。一般的にというか、役所の中で固く言うと、機関的に何かつくったのかというとそうではないんですけども、実際に3人の方にお願いをするわけですから、それが委員会的と言えば委員会的なので、実質的にはそういう形に、そういうことにはなります。

（記者）

地方自治法でしたか、法律に基づく第三者委員会とは異なると。

（市長）

　とは異なる。そういうことです。

（記者）

　途中、市長がちょっと言及されたようにも聞こえたんですけど、この調査が進んでいって必要とあれば、法律に基づく第三者委員会の発足もあり得ると。

（市長）

　あり得ますね。例えば、再発防止に関しては、これは第三者委員会でやるべきだというふうになれば、これはそういう可能性はあります。

（記者）

　承知しました。ありがとうございます。

（記者）

　プレミアム付き商品券のことなんですけれども。スケジュールを発表いただいたんですが、発行総額、紙で152億、電子で65億、それに伴ってプレミアム額もあるんですが。2月定例会で、増額も場合によっては検討するとおっしゃっていたんですが、それが今どのような状況なのでしょうか。

（市長）

　これもまだ検討中でございまして。これは、まず一つは、どれぐらいのお申込みがあるかということ。これを見てからということと。また、やはり予算上のこともありますので、積むとしたらどれぐらい積めるのかというところを勘案しながら、補正でどれだけ組んでいけるかということはこれは検討したいと思います。

（記者）

　補正というと、9月。

（市長）

　9月補正ですね、多分ね。このスケジュール感的に言うと。

（記者）

　そうすると、このスケジュールとか変わってくる可能性はあるんですか。

（市長）

　いや、スケジュールはこのままいきますね。発行額、要は当選者が純増するという、そんな。

（記者）

　その増額を検討する理由を改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

（市長）

　これはやはり、増額、これ非常にこの金シャチマネー（プレミアム付き商品券）はかれこれ4年やってきまして。違うわ、3年やってきたので、これで4年目ですよね。4回目。割と名古屋市民に定着してきたというか、秋になると金シャチマネー（プレミアム付き商品券）の旗がはためいたりして、楽しみに毎年当たった、外れたで楽しみにしていただいているという面があって、期待が高いということ。

　そして、また、昨今、お米に代表されるように物価が非常に上がっていて、生活が苦しいと。そういう中、もしこれが当たれば3割のプレミアムですので、1万円で1万3,000円の消費ができるということで、消費のある意味助けになるということから、非常に意義は深いのではないかなと。なので、予算が許せばなるべく多く付けたいという気持ちはあります。実際に、これまで過去3回は75億（正しくは50.4億、75億、75億）という額で付けてまいりましたので、そうしたいところではあるんですけど、なかなか予算上どこまでいけるかというところはしっかりと財政状況等も見ながら、いずれのタイミングでその額は決めていきたいと思います。

（記者）

　予算の話がありましたけれども、財源ですね。現段階でどのようなところからどれぐらいということは。

（市長）

　これも、細かいところまではまだ踏み込めない状況ですけれども。財源は、一般的には自然的な税収増もありますし、あとは今行革（行財政改革）も進めておりますので、そういう中でどれだけ財源が捻出できるかということと。あとは、国からも補助金が一部きますので、その辺りを総合的に見てと。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　今の関連なんですけども、増額が決まった場合は、再募集されるという理解でいいんですか。

（市長）

　再募集はしない。局、何か意見ありますか。しないです。

（当局）

　再募集は、申込み状況を見ながらということになっておりますので、する予定はございません。

（市長）

　もともと、1.6倍とか結構な倍率ですので、当たりやすくなるという、そういうことになりますね。増額をした場合は。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　各社さん、よろしいでしょうか。それでは、これで市長定例会見を終了します。どうもありがとうございました。

（市長）

　ありがとうございました。