令和7年7月15日　市長定例記者会見

• 伝染性紅斑（りんご病）について
• 不発弾の処理について
• 次世代に向けた文化体験提供プロジェクトについて
• 海外出張について
• 教員の逮捕について

〔動画〕令和7年7月15日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

　それでは、皆様、こんにちは。7月15日の定例会見を始めさせていただきます。

　前回が6月30日、ここで倒れまして、皆様方にも大変ご心配をおかけいたしまして。あのときは、本当に1時間、特に事前に何か兆候があったとか、調子が悪かったということはなかったんですが、本当に1時間ぐらい立ってたら急にくらっときまして、大変ご心配をおかけしました。その後、病院でいろいろと、一番懸念したのは脳とか心臓に何かあったのではないかということで詳しく調べていただきましたところ、特に問題なかったということで、一過性のいわゆる貧血のような状態が起きたんではないかということでしたので。ただ、その遠因として疲れとかストレスがあったんではないかということを言われましたので、これからは適宜、休養を取りながらこの業務に当たりたいというふうに考えております。

　本当に、このたびはいろいろとご心配をおかけしまして、ありがとうございましたということと、すみませんでした。その対策の一つとして、今週からこうやって座ってやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、始めさせていただきます。まず、報告に先立ちまして、「伝染性紅斑」いわゆる「りんご病」につきまして、一言申し上げます。

　愛知県では、7月10日に伝染性紅斑警報を発令したところでございますが、本市でもお手元の資料のように感染者数が急増しておりまして、今後もさらに増えることが予想されております。

　主に小児を中心に発症し、多くの場合は軽症で自然に治ります。

　稀に赤い発疹が出ることがありますが、発疹が現れたときには、ウイルスの排出はほとんどなくなっております。

　ワクチンというものはなく、治療は対症療法となるため、予防が重要ということになります。

　市民の皆様方におかれましては、手洗い、うがい、咳エチケット、換気といった基本的な感染防止対策を心がけていただくとともに、妊娠中、特に妊娠初期に感染した場合には流産等のリスクがあるということでございますので、妊娠中の方はできるだけ風邪症状の方との接触を避けるようにしていただければと思います。

　それでは、本日の報告に移らせていただきます。

　まず、「中区」で発見されました不発弾についてでございます。

　6月10日に発見されました不発弾につきましては、7月13日（日曜日）に無事撤去を行うことができました。

　当日は、午前9時から避難対象区域の皆様に避難をしていただき、10時から自衛隊による信管除去作業を開始し、12時56分には全ての処理を終えたというところでございます。

　市民の皆様をはじめといたしまして、自衛隊、愛知県警など様々な関係機関の皆様の御協力の下、スムーズに作業を進めることができました。誠にありがとうございます。

　続きまして、「次世代に向けた文化体験プロジェクト」（正しくは「次世代に向けた文化体験提供プロジェクト」）について、ご報告いたします。

　こちらですね。

　名古屋市では、名古屋大学発のスタートアップ企業である株式会社Sonoligo（ソノリゴ）さんと連携いたしまして、市内外の様々な法人の皆様からのご寄附を原資として、本市の子どもたちに様々な文化体験機会を無償で提供する取組「次世代に向けた文化体験提供プロジェクト」を推進しております。

　本日は、本プロジェクトをともに進めていくパートナーである株式会社Sonoligoさんより、代表取締役、遠山寛治様にお越しをいただいております。

　それでは、まず、遠山社長より本プロジェクトの概要やサービス内容等についてご説明いただけるということですので、よろしくお願いいたします。

（株式会社Sonoligo　遠山寛治様）

　皆様、初めまして。株式会社Sonoligoの代表取締役の遠山と申します。今回、名古屋市との連携協定を締結しまして、次世代に向けた文化体験提供プロジェクトというのを提供していくことになりました。

　さっそく本プロジェクトの趣旨と目的をご説明させていただきます。現在、いろんな経済格差が広がっていく中で、子どもの体験格差というのが広がっていたりですとか、あとは部活動が縮小していく中で、より子どもたちの体験機会というのが減っていくことが深刻な社会課題と認識をしております。

　その中で、文化体験は非常に子どもにとって重要でして、子どもが学生のときから文化体験をもっと享受することで、いろんな好奇心が上がったりですとか、社会性も上がったりしていきますし、あと重要なキーワードとしてシビックプライドですね。地域への誇り、そういうのをしっかり名古屋の文化を体験してもらうことで、そういうものを持った子どもたちというのをもっと育てていきたいと思っております。

　概要は、具体的には弊社がオンラインプラットフォームとしてSonoligo　Future（ソノリゴフューチャー）というものを運営しております。これを通じて、オーケストラの公演であったりとか、美術館の鑑賞、あと映画館であったりとか、様々な文化体験のチケットを無償で名古屋市の子どもや学生に配付をしていきます。そして、その原資というのは、寄附企業さんからいただく寄附を基に成り立っておりまして。またさらに、寄附企業さんごとに新しい文化体験を事業をつくっていきまして、さらに名古屋市の子ども、学生たちに無償で提供していくことをやっていこうと考えております。

　サービスを受けていただくためには、お手元のフライヤー、チラシがあると思うんですけれども。QRコード（注）を読み込んでいただきまして、これで登録を進める形になります。対象は、名古屋市在住のゼロ歳から高校生の方は基本的に保護者の方が登録をしていただきまして、名古屋市内在学中、または在住の在学生及び大学生に関しては、御自身の登録という形になります。

　毎月子ども・学生1人当たり100ポイントを付与しまして、そのポイントの中でいろんなチケットが何ポイント引かれると書いてありますので、それを控えていただいて当日はスマホを会場に持っていくことで中に入れるというような、そんな仕組みになっております。

　今回、いろんな企業さんがかなり寄附もしていただきまして、今回6つ簡単に寄附企業さんごとにこんなイベントをしていこうと思っていることをざっくりとお話しさせていただきます。

　まず、1社目は、朝日インテック様となります。宇宙未来会議と題しまして、JAXAの研究員の方々をお招きしたりですとか、はやぶさのプロジェクト、そのいろんな困難を乗り越えたはやぶさのプロジェクトというのを物語形式のトークイベントでお話をしていただいたりとか、あと、コンサートみたいなのもやっていく予定となっています。

　場所は名古屋大学の豊田講堂というところでやりまして、やはり次世代の理系人材の育成というところにすごく力を入れていらっしゃるので、そういうこともあってまず名古屋大学でやっていくことを考えております。

　もう1社は、タキヒヨー様ですね。次世代に向けた「有松絞り」体験会と題しまして、市内の子どもたちに本市の重要な伝統工芸である「有松絞り」の体験会というのを開催いたします。タキヒヨー様は、この地域で古くから事業をされていらっしゃいまして、伝統文化の継承であったりとか、またサステナビリティーとかに関しても非常に関心を持っている企業さんになっております。

　ちょっとサンプルがあるんですけども、こんな形の。これが実際にタキヒヨー様が実際つくられた環境負荷の低い素材をタキヒヨー様がこれもつくっているということで提供いただいて、これを使って名古屋市の子ども・学生は「有松絞り」というのを楽しんでいただくことになります。大体500から1,000名ぐらい無償で提供していきたいと考えております。ありがとうございます。

　続いては、名古屋銀行様ですね。ファンタジー・サーカス・トワイライトガーデンと題しまして、名古屋市内で活躍するパフォーマンス集団の方にいろんなパフォーマンスをしていただこうと思っております。名古屋銀行さんは、未来創造業というコンセプトを掲げて、従来より子育て世代に対していろいろな社会貢献活動をされていますので、その一環としてやっていこうと考えております。

　あと、慶和学園様という港区に創業100周年をむかえる慶和幼稚園という歴史ある幼稚園をやっている学校法人になります。みなと文化祭と題しまして、園でいろんな音楽ですとかアートのイベントですとか、あと防災に関するイベントというのもやっていこうと考えております。

　あとは、ケイティケイ様。これは名古屋の会社さんでして、文化芸術研究展覧会と題しまして、大学の研究者であったりとか、いろんな文化人の方を呼んで、それを子どもたちに対していろんな少人数で講演会みたいなのを複数回やっていきまして、特にアカデミックな魅力というのを伝えていこうと考えております。これも初回は、名古屋大学で実施予定でして、名古屋大学の総長である杉山総長にまずは登壇いただいてやっていただこうと考えております。

　最後、株式会社エムコ様の取組です。このエムコ様からご寄附をいただくわけではなくて、企画者として参画いただきます。エムコの代表が清水季子さんという日本銀行でご活躍されてまして、日銀初の女性理事になったりですとか、そういう方がいらっしゃいまして。その方が、今回いろんな経験を踏まえて理系で活躍する女性をもっと育成しようという形でやっていく形になります。

　いろんな大企業の製造業の方からご寄附をいただきまして、あと企業さんから女性エンジニアを出していただいていろんなワークショップをつくっていって、名古屋市内の子ども・学生に対して提供していくものになります。こちらも名古屋大学に新しくできるCommon　Nexus（コモンネクサス）という施設でやっていく形でおります。

　以上、6つの法人の皆様との共創のイベントをご紹介させていただきました。また、企画の詳細であったりとか開催時期というのは、改めてご案内させていただこうと思います。

（市長）

　ありがとうございます。せっかくなので、何か遠山社長にご質問等でもあれば。よろしいですか。

　それでは、ありがとうございました。特に名古屋市内の子育て世代の皆様方におかれましては、この夏休み期間中のお子様への様々な体験機会の選択肢の一つとして、ぜひこのSonoligo　Futureを積極的にご活用いただきたいというふうに思います。

　また、ご寄附をいただいた各法人の皆様との共創企画につきましても、それぞれ特色のあるすばらしい企画となっておりまして、これらを市内の子どもたちに無償で提供していただけることを大変にうれしく思います。ご寄附をいただきました法人の皆様方には、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。

　本プロジェクトは、企業版ふるさと納税制度の活用など、法人の皆様にとって多くのメリットを提供することが可能となっておりますので、ご関心のある法人様は、お気軽に本市にお問い合わせいただければというふうに思います。

　今後も、本プロジェクトの推進により、名古屋市内の子どもたちに様々な体験を無償で提供していくことで、本市の次世代を担う子どもたちの健全な育成を推進していくとともに、文化芸術の振興や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

ということで、どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、私の海外出張について、ご報告をいたします。

　このたび、7月9日（水曜日）から14日（月曜日）までの6日間、リトアニア共和国ビリニュス市及びカウナス市へ出張し、ビリニュス市長への表敬訪問や各種施設の視察等を実施をしてまいりました。

　こちらが、リトアニア国立博物館での様子でございまして。まず、この名古屋市の博物館とこちらのリトアニアの国立博物館につきましては以前から交流を重ねてまいりましたが、今回の訪問で、来年9月に名古屋市博物館で開催予定のリトアニア展について、私とビリニュス市の副市長立ち合いの下で、両博物館長名において「名古屋での展示会開催に関する意向書」を取り交わしたところでございます。

　展示会の条件等を話し合うとともに、開催に向けたご協力のお願いをしてまいりました。

　続きまして、こちらが右の方がビリニュス市、リトアニアの首都ですね。首都のビリニュス市のベンクンスカス市長を表敬訪問したときの様子でございます。

　大変温かくお出迎えをいただきまして、これまでの両市の交流の取組についていろいろとお話をするとともに、覚書を締結いたしまして、将来的な姉妹都市提携も視野に入れた両市のさらなる交流について協議していくことを確認をいたしました。

　続きまして、こちらが経済分野での交流拡大の可能性を探るために、企業集積などを推進している「Go　Vilinus」、Vilinusに行って働きましょうという、いわゆる人材を海外から呼び寄せようと、そういうプロジェクトでございますけど。とかをやっているところとか、あとは太陽光パネル等のハイテク分野で地域をリードする「BOD　Group」、そしてバルト三国最大のスタートアップ支援拠点である「Tech　Park」への訪問を行いました。

　Go　Vilinusでは、企業誘致に加え、観光情報の提供や、移住・生活支援に関するサービスも提供し、高度人材がビリニュス市に住んで働きたくなるような取組を進めているとの説明を受けまして、本市にはない視点での取組であり、大変に参考となりました。

　また、BOD　Groupでは、太陽光パネル分野などでの研究を行っておりまして、再生可能エネルギーのみで施設を運営するなど、先進的な取組について説明を受けました。

　名古屋市といたしましても、イノベーションの推進や環境に配慮した施策を推進していく上で、とても参考になる事例かというふうに思います。

　また、Tech　Parkでは、当該施設を運営しているTech　Zity社が行っているサポートプログラムの説明を受けたほか、現在整備されている欧州最大級のスタートアップ施設について説明を受け、スタートアップ支援を推進している本市としても大変有意義な意見交換を行うことができました。

　また、今回、リトアニア産業界の様々なキーパーソンの方々と交流することができまして、今後の経済交流に向けて大きなきっかけを作ることができました。

　続きまして、こちらがビリニュスから車で1時間ぐらいですかね。行ったところのカウナスというリトアニア第二の都市でして、また第二次世界大戦中（正しくは、第二次世界大戦前まで）はここは首都であったと。臨時首都であったというところでして、ここで杉原千畝さんが例の命のビザを発行（正しくは発給）していたというところでございます。

　ということで、そういう関係もあって、杉原記念館というのがこのカウナスにございまして、そちらを訪問してまいりました。こちらでは、千畝氏の人道的な功績を実際の場所で学ぶとともに、リトアニアの方々が日本や千畝氏を非常に大切に思い続けていただいているということが実感できました。

　また、こちらの記念館で行っている体験展示や写真展示などにおいても、来年9月に名古屋市博物館で開催予定のリトアニア展においても実施できるように、ご協力をお願いをしてまいりました。

　実際に、この千畝さんが押したそのビザのスタンプですね。これを押せるような仕掛けがあったので、そういうのをぜひこちらでもやりたいという、そういうお話をしてまいりました。

　なお、今回の渡航においては、オーレリウス・ジーカス駐日大使と、清水信介駐リトアニア大使に多大なるご尽力をいただきました。

　実際、このカウナスにも両大使にお越しをいただきまして、お迎えをいただくという大変に栄誉なことがございました。

　また、リトアニア共和国とは、何といってもこの杉原千畝つながりと。一応私の高校の先輩でもありまして、千畝氏が今でいうところの中学、高校期をこの名古屋市で過ごしたと、そういうご縁もあるということで、そういうこともあって、この交流を深めていきたいというふうにも考えております。

　今回の出張を機に、さらなる幅広い分野での交流を進めてまいりたいと思います。

　このリトアニアというのは、ITも大変に進んでおりまして、ITというとバルト三国でいうと、バルト三国というのは、上からエストニア、ラトビア、リトアニアと、こういうふうに並んでいますけれども。エストニアが一番最初に有名になったんですね、ITの利用について。特に行政のDX化について相当進んでいるということで、エストニアが注目されたんですけど。その後発で、エストニアのいろんなところを見てリトアニアがキャッチアップして、今やリトアニアのほうが抜いたのではないかと言われるぐらいの、行政手続の98％程度がオンラインでできるようになったということとか。

あと、このスタートアップ。今回もスタートアップ施設を見てきましたけど、スタートアップにおいてはもうバルトのシリコンバレーと呼ばれるまでになったそうでございまして。そういう点においても、この後発でいながらトップに立つという、こういう事例を大変興味深く思いまして。特に、このスタートアップにおいては名古屋も力を入れているところでございますけど、東京に相当先を越されているので、どうやってキャッチアップをして、東京一極集中を、特にこのスタートアップ分野でなくしていくかというか、名古屋に引っ張ってくるかという点については、大変に興味深い視察となりました。

　以上、リトアニアでございまして。

　続きまして、「教員の逮捕」についての件でございます。こちらも、6月30日の定例記者会見において表明をいたしました「学校等における外部有識者による調査」について、ご報告をさせていただきます。

　子どもに対するわいせつ行為や盗聴・盗撮、子どもへの性的接触行為を見聞きしたことがないか、まず全ての市立学校・園の全ての職員を対象に情報提供を求め、そして寄せられた情報について複数の外部の有識者に調査委員をお願いをして調査を実施してまいります。

　調査の対象や手法は、客観性・公平性を確保するため、調査委員の皆様方に決めていただくものと考えておりますが、迅速かつ実効的な調査とするため、教育委員会事務局が調査委員による調査の実務的な作業を補いながら実施してまいります。

　その先には、司法機関の捜査の状況も見据えた上、外部有識者のお力をお借りしまして、再発防止策の検討なども行うべきと考えておりますが、まずは、学校において見過ごされている事案がないかを先行して調査を行ってまいります。

　また、学校・園の調査と併せて、保育園をはじめとする子どもに関わる施設等における調査も検討してまいります。

　子どもや保護者、市民の皆様の、今回本当に多大なる心配とご不安を一刻も早く払拭できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

　私からの報告は以上でございます。

（記者）

　今、市長からもありましたけど、第三者委員会、人選とか設置の時期、この見通しについてまず教えていただきたいんですが。

（市長）

　はい。人選は、やはり市民から納得感のあるような、今弁護士さんとか、そういう方を中心になろうかというふうに思います。現在、それも含めて調整中でございます。時期はなるべく早くと考えておりますので、今月中には調査を開始できるようにというふうに考えております。どれぐらいの規模にというところもあるのであれなんですけど、まずは数名で始めさせていただければと。もしそれがむちゃくちゃたくさん数が出たら、またちょっと考えますけど。まずそれぐらいで始めさせていただいて、アンケートを行ってどれぐらいの情報が来るかというところですかね、まず。

（記者）

　ありがとうございます。調査委員会の立てつけというか、役割なんですが。今、まず同種事案について、ほかの教員もなかったかどうかというので、これはまずアンケートをとった上でその集計結果を基に第三者調査委員会が調査をして、それを踏まえて再発防止策などについても検討して、市に対して答申するというような、どういった立てつけなんでしょうか。

（市長）

　そうですね。まずは、このアンケート。これは私もちょっと強い言い方をしましたけど、3人目をあぶり出すという、そういう決意でやっていくと。もしそれが本当に、これは犯罪だというふうに思われるそこまでの情報提供があれば、それは当然警察に通報して、警察で調べていただくなりしますし。ちょっとこれはもう少し聞き取りが必要だなと思ったら、その調査委員のほうでそういう判断をされて、情報提供者にされれば、今回一応匿名、記名どちらでもということで募る予定ですので、情報源にコンタクトできればもう少し詳しく話を聞いたりと、そういうふうな形で。なので、警察が踏み込めるところまでの情報になるかどうか、これはやってみないと分からないところでございますけれども。そうでないにしろ、何かのうわさレベルでこういうのがあったとかいうのがあった場合は、それも含めて調査委員のほうでどういう今後の再発防止策をやるかということも含めて、そこはちょっとご検討いただきたいというところですね。

　あと、今回それでアンケートでやりますけれども、それ以外にも既にこうやって逮捕者まで出てしまっているということなので、そっちはそっちでやれることはしっかりやっていくということで。もし、何かあったら、うちでも既に窓口は持っておりますので、例えばハートフレンドなごやであるとか、子どもSOSホットライン（24）とか、そういうところへの相談はぜひしてほしいというのは、保護者宛てに周知をしているというところでございます。なので、既存のそういう機関を通じて、類似の事例がもしあったら、もしくは自分のお子さんがそういうふうなのに遭っているようだったら、それはそのアンケートにかかわらずどんどん相談してほしいということも並行してやってまいります。

（記者）

　まず、第三者委員会を立ち上げた上で、アンケートを実施して。そのアンケートの調査内容とか調査手法については、その委員の方が決めていくと。

（市長）

　そうですね。はい。あまりこれでこちらがお膳立てしてあまりやると、またそこに多少恣意的な要素が入るんじゃないかという、そういう懸念を招いてはいけませんので。こちらではお願いをして、じゃあ、どういうふうにやるかも含めて委員の先生方で考えていただくというふうに想定しています。

（記者）

　分かりました。調査委員会の会議体というか、どういうふうに、何か集まった上で、毎回定例で集まった上で何かいろんな課題について話し合って、調査も並行して進めていくというようなやり方にするのか、調査、何か提言を出すまでは随時水面下で調査していくという形になるのか、その辺は何か。

（市長）

　この辺りもこちらで想定をするものではなく、どうやったら実効性のある調査になるかということは、委員の先生方にお決めをいただきたいというふうに思っておりますので。今言われた点も、恐らく委員の中で話し合われる。しかも、それが実際に集まってやるのか、もしくは何かオンラインミーティングにするのか、その辺りも含めて基本は先生方に委ねるという、そういうことになろうかと思います。

（記者）

　調査委員会については、これは特に何か例えば日弁連のガイドラインに基づいたそういう委員を設置するとか、何か決まっているんでしょうか。

（市長）

　ちょっとお待ちください。何かそういうガイドライン的なものにっていうのはありますか。

（当局）

　調査委員が日弁連とかのガイドラインに沿ったものになるかどうかということですか。そういったものに沿ったものということではなくて、スピード感もあるものですから、調査委員として取りあえず、まず市長もおっしゃっているアンケートで寄せられた情報を調査していただくといった役割になっていただくということを想定をしております。

（記者）

　いずれにしても、市教委とかそういう先生たちと利害関係のない外部の。

（市長）

　それはそうですね。せっかくつくるので、それはそういうあらぬ懸念を受けない形でなければいけません。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。今回の事件で逮捕された先生、森山容疑者ですかね。この容疑者とは、今接見はして何か話は聞けている状況なんでしょうか。

（市長）

　これはどうですか。

（当局）

　現在、接見禁止でございまして、まだ事務局の人間も誰も接見できてない状況です。

（記者）

　ありがとうございます。では、次に、名古屋市立中学校のいじめの重大事態をめぐって、名古屋市の対応が不適切だということで、先月の末に中学の3年生が市を相手取って名古屋地裁に提訴した事案がありますが、これについてまず話を受けて。

（市長）

　これは重くは受け止めますが、まだちょっと訴状が届いてないもんですから、どのような内容で訴えをいただいたか。まずはそれを見てみたいと思います。

（記者）

　まだ訴状は。

（市長）

　まだ届いてないですね。まだです。

（記者）

　分かりました。訴状によると、いろいろ不適切な対応があったということで、中にはいじめについての相談をしても、20分たつと強制的に電話が切られるとか、そういった対応があったということで原告側は主張しているんですが。これについては、実際にそういう運用をしているのかどうか。

（市長）

　これも、ちょっと私もまだ現場の状況を把握してないものですから、何とも言えないところではございますが。一般論として、基本的には当然児童生徒、そして保護者の声を聞くのは、これは当然学校としてはあるべきことではあろうと思いますが。ただ、その一方で、一部の方が毎日電話をされて、1時間、2時間ずっと教員がそこで応対に追われるという事案もあるというのは聞いておりますので、そこもなかなかどうバランスを取るかというところは難しいところかなと思います。

（記者）

　いずれにしろ、訴状を見てということですか。

（市長）

　そうですね。はい。

（記者）

　分かりました。

（記者）

　お願いします。先ほどの盗撮の関連なんですけれども。横浜市教委が今会見をちょうど横浜でしてまして、第三者委員会を立ち上げた、5人のメンバーで弁護士ですとか、公認心理師ですとか、大学教授とかで5人で立ち上げましたという会見を今まさにしているところですけれども。ちょっとそれを聞くと、震源地である名古屋が、広沢さんが倒れられたりですとか、海外に行かれたりすることは承知なので、仕方がないところはあるにしても、若干遅れているかなという気はするんですけれども。名古屋としてやっていきたいこと、改めてスピード感とかも大切になると思いますけれども。まず、市長のそこら辺の今の受け止めというか、思いというか、こうしていきたいということをまず伺えたらと思います。

（市長）

　時期に関しては、やはりこれだけの事案ですので、なるべく早めにという思いはあります。ちょっと横浜市さんのほうが先という状況になるとしたら、もう少し早くやれなかったかという思いはなくはないですけれども。一応、こちらも遅れることなく今月中には調査を開始したいというふうに考えておりますので、そこはしっかりやっていきたいというふうに思うのと。

　何はともあれ、スピードもさることながら内容が大事だろうというふうに考えておりまして。その調査、そしてその後の再発防止策をやった後に、それで多分すぐに不安が払しょくできるというほど簡単ではないと思いますけれども。それである程度時間がたったときに、また学校が信頼できるところになったというふうに思っていただけるようにしなければいけないという思いですので。アンケートをしっかりやり、そこで何かあぶり出せるものは全て、膿は出し尽くすというつもりでやり、そして、それの何かベースとなっていることがないのかと。この教員という、教員を含めその子どもに関わる職員というものの重さをどうやって個人が受け止めて、そういう今回の事案を起こさないためにどうするのが一番実効性が高いのかということ。これ、なかなか私もぱっと考えても、本当にすぐ答えの出ないことですので、それはこの委員の先生方をはじめ、しっかりと考えて実効性のあるものにしていって、しかもそれを実際にやって、そこから長い時間かけて、何年もかけてそれが浸透していくところまでが一つの今回の反省になるのかなと思ってますので。まずは、実効性のある調査をやるとこからスタートかなというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございます。今のところ、市長のホットラインですとか、先ほどおっしゃっていた既存のものに相談してくださいという話をされるということですけれども。市長は把握されている範囲で、何かそういう事例というのは入ってますでしょうか。

（市長）

　ホットラインにも何件か、それに該当するであろうというのは来ております。ただ、それが匿名であったり、匿名でなかったりというのもありますので、その内容については、うちもまずはこれ、コンプライアンス室（正しくはコンプライアンス推進課）等々協議をしまして、どのように対応していくかというところはありますし。その情報が今回のこういうアンケート等と統合するのか、それともそれは別ルートでやるのか、その辺に関してもちょっと早めに道筋を立てたいなというふうに思います。

（記者）

　ありがとうございます。あと、第三者委員会は第三者委員会で開かれると思うんですけれども。結構長期間、調査ですとか再発防止の策の検討に時間がかかると思うんですけれども。まず、今の学校への信頼を取り戻すためにすぐに何か行われる予定のものですとか、市長の考えとして、まずここからは先に手をつけたいということはありますでしょうか。

（市長）

　そうですね。これ、なかなか何かを私が言ったりとか、教員から何か、例えばお便りを出してすぐに今回の件、非常に重い件なので払しょくできるとは認識をしてなくて。当然、こうやって数々の調査なり再発防止策をやりますけれども、今すぐできることというと、先ほどもあげたようなハートフレンド（なごや）とかSOS（子どもSOSホットライン24）とか、あの辺に何かあったらすぐに教えてくださいというこういうお知らせはあるんですが。再発防止にすぐに直結するというのが今すぐあるかというと、そうでもないんですね。特に、今回このアンケートで3人目はいないかということで、いたら絶対に見逃さないという決意でやるということなんですけど。こういうことに対して、何か今すぐできることはというと、なかなか難しいのかなという認識ですね。

（記者）

　分かりました。先週、教育委員会さんが発表された資料の中で、小中学校多いところでは100台以上のカメラ、公用のカメラを使われていたということが判明しまして。実際に、それが管理がどこまでできていたのかというのは今後の課題だと思うんですけれども、それについて、何か。

（市長）

　そうですね。カメラの内容を聞いてみると、例えばタブレットなんかもカメラがついちゃってますので、タブレット端末なんかもあれもカメラ付きとしてカウントしているということで。実際、カメラ自身を、カメラがあるからそれがツールとして使われてしまうんだという観点で言うと、なかなかそれはそれでカメラも教材の中で使ったりもしますので、なかなかカメラにフォーカスして何かをするというのは難しいのかなと今は思ってはいます。

　また、タブレットのカメラだけじゃなくて普通のデジカメも、当然、目的外の使用は言語道断ではありますけど、目的に資する、教育現場で使うということもありますので、あれを直ちに全部カメラを取り上げれば済むかというと、そういうもんでもないかなと。

要は、今回の事件も、確かに学校のカメラが使われましたけど。じゃあ、学校にカメラがなかったらやらなかったかというと、それはそれで自分で持ち込んだかもしれませんし。問題は、そこではないんではないのかなと。いかにそういう気を起こさせないかとか、そういう気を持っている人間をどうやってあぶり出すかとか、そこが要であろうと思いますので、ちゃんとその問題の本質を捉えた対策をしっかりしていきたいと思ってます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　よろしくお願いします。先ほど市長ホットラインなどで把握されたものとして、何件か該当するであろうというものが来ているというお話があったんですが、ざっくりとした内容といいますか、お話しできる範囲でお話しいただければと思うんですけれども。

（市長）

　ということで言うと、そのホットラインに寄せられている情報は、直ちに例えば今回逮捕されたようなそこまでの事案というものは寄せられてないですね。ちょっとした接触だとか、そういうような観点の。

（記者）

　例えばですけど、いわゆる女子児童生徒へのスキンシップがちょっと多いとか。

（市長）

　そういう類のものですね。あの先生は、ちょっとそういう感じがあるんじゃないかというような、という内容です。

（記者）

　それは、だいたい何件ぐらい。

（市長）

　数件ですね。1桁代ぐらいの。

（記者）

　ざっくり言うと、1桁代前半、後半とかって。

（市長）

　あまり細かいこともなんなので、1桁代ぐらいで。

（記者）

　1桁代。10件以下というところですか。分かりました。あと、先日、市教委からこれまで教員採用時の国で義務づけられているデータベースの活用がされていなかったという発表もありましたけれども、こちらに関してはどのような受け止めというか。

（市長）

　それは非常によくないですね。それはやるべきことはやらなければいけませんので。やっぱりそういうところから、多少気が緩んでいた面があるんではないのかなと。それがすぐに逮捕事案を起こす教員の採用につながったかどうか、そこまでは分かりませんけれども。とにかく、やるべきことは、基本は大事ですので、それはしっかりとした上で、さらに今回こういう事件が起こったからには、さらに自ら、より厳しめの再発防止策をやっていかないと、信頼は回復できないというふうに思ってます。

（記者）

　ありがとうございます。あと、第三者委員会のほうに関してだったんですが、現在の想定でだいたい何人ぐらいで、どれぐらいの時期の調査期間を見込んでいるとかというのはありますか。

（市長）

　これは数名。1桁でいうところの1桁後半ではないぐらいかなと、まずは、とは思ってます。

（記者）

　期間に関してはどれぐらいを。

（市長）

　期間というのは、調査期間ですか。

（記者）

　そうですね。調査の実施期間は。

（市長）

　そうですね、7月中には手をつけたいということで。これ、回収はいつまでとかって、目途ってたってましたっけ。

（当局）

　今のところ、回収の期間も調査員のご意見を聞いてやっていきたいと思っておりますので、具体的な期間はまだ定めておりません。

（記者）

　あと、アンケートの中身とかも。

（市長）

　そうですね、どういう内容にするかということについても、これは委員の先生方に委ねたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　調査について、改めて確認なんですけれども。対象は、教職員なんでしょうか。それとも、先ほど子どもに関わる職場の職員の、子どもに関わるという言葉もありましたけれども、調査の対象というのはどういう方々になるのでしょうか。

（市長）

　調査は、まず、うちの局で言うと、教育委員会所属・所管のところと、あとは子ども青少年局所管のところがありまして。教育委員会所管のところで言いますと、幼稚園から、幼小中高(幼稚園・小学校・中学校・高等学校）、いわゆる未成年の児童生徒で、これは名古屋市立のところに関わるところ。また、子ども青少年局でいいますと、児童相談所ですとか、あとは児童の福祉施設が幾つもございますので、そういうところが対象となります。それらが全て対象となります。

　ただ、委員の先生方には、やっぱり教育機関関係と、その他のいわゆる子ども青少年局関係だと多少聞く内容も違うかもしれませんので、その辺りは委員の先生方にしっかり考えていただいてとは思っています。

（記者）

　そうすると、教員と子ども青少年局を合わせて、基本的には一斉に質問の仕方はいろいろあるかもしれないですけれども、一斉に調査委員会でやると。

（市長）

　そうですね。（時期は一斉だが、内容は異なる可能性がある）

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　今の関連で質問なんですけど。保育園とか児童相談所とか児童福祉施設っていうところもやるということで、あと普通に市立の教育委員会所管のところもやるということだと思うんですけど。教員と、例えば免許を持っていない方でも職員さんとか、子どもに関わる方は全員みたいな、そういう認識でいいんでしょうか。

（市長）

　もちろんそうですね。事務の方を含め、子どもと関わる可能性があるところは全てに出す。なので、学校でも教員だけではなくて教職員ですね。

（記者）

　もうそこに勤めている方は全員という、そういう認識で。

（市長）

　そうですね。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　すみません、その関連で。調査対象で、教育委員会所管は市立の幼稚園、小中高(小学校・中学校・高等学校）で、特別支援。

（市長）

　特別支援もそうですね。

（記者）

　それが確か1万2,000人ぐらい対象者ということだったと思うんですけど。子ども青少年局の所管のほうは何人ぐらいですかね。

（市長）

　ああ、なるほど。人数ですかね。それは分かりますか。

（当局）

　子ども青少年局の所管の職員数ですけれども、現場で働く職員ということですとざっと1,500人ほどかというふうに伺っております。ただ、今申し上げたのが正規職員の数ということですので、それ以外に非正規で働く方もいらっしゃいますので、そういった方も含めて対象になるかというふうに考えております。

（市長）

　非正規含めて何人ぐらいというのは、今把握はできていないですか。

（当局）

　大変申し訳ございません。はっきりとした数字を申し上げられなくて恐縮でございますけれども、非正規職員も・・・。

（市長）

　一応、調べておいてください。

（記者）

　あと、先ほど教員採用の際のデータベースのチェックを怠っていたという、その発覚の経緯が今回の盗撮事件を受けて教員採用の見直しを進めていく中で見つかったということなんですけど、何か具体的に教員採用の見直しについては検討していることはあるのでしょうか。

（当局）

　経緯でございますが、この教員の逮捕を受けまして、保護者の方から、採用の時点で何かこういった未然に防ぐことはできないのかというお声が一定数ありましたので。そういったことで採用の段階で何かできないかということで、それを検討、我々もしたいというところで、採用事務を改めて見直している中で発覚したというものでございます。

　具体的に、現状、採用時点で何か具体的な手を打てるかというところについては、まだ我々も検討段階でございまして、具体的な方策というところまで至ってない状況でございます。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　ちなみに、先ほど子ども青少年局関係と教育委員会関係、一斉にやると申し上げました。時期は一斉なんですけども、若干、内容については異なる可能性がありますので、それぞれで同時期にやると、これが正しいことです。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　盗撮の件についての話なんですけれども。先ほど問題の本質を捉えた対策をしっかりしていきたいというふうにお話をされていたと思うんですけれども。広沢市長が考える今回の事案発生に関する問題の本質というのはどういったところなのか、改めて確認したいと思います。

（市長）

　そうですね。本当に一番の本質は、本来もともと我々、性善説に立ってやってきたわけでして。それはどういうことかというと、教員を目指すような人物というのは、高い志を持って当然子どもの幸せな将来を願う、それを、子どもの将来を応援するんだという、そういう気持ちを持ってくれているという暗黙の了解というか、当たり前の了解があったわけでして。なので、そういう前提で子どもの教育現場というのは成り立ってきたわけです。

　なので、子どもと当然密室になったり、その子どもにいろんな相談を受けたり。そもそもで言うと、例えば担任制なんていうのは、あれも教員というのはそういう気持ちを持って、子どもを応援する立場だからということで担任という制度があって、何でも相談してねという、そういうようなことになってる。アメリカだと、そういう担任というそもそもの制度がないんですよね。そういうのは全てスクールカウンセラーに、何か悩みがあったらスクールカウンセラーに聞きなさいねと。だから、本当に小さい頃からあの先生は社会を教える先生、数学を教える先生で、悩みを相談したり自分の進路については、これは全てスクールカウンセラーだというふうにやってるのに対して、日本は担任という制度を採ってよろず、担任の先生にまずは相談をと、こういうふうにやってきたわけでして。

　それが、今回こういうのが起きると、その辺全てよかったのかということにもなろうかなと。実は、そうではなくて、子どもの将来を応援したいとか、子どもの幸せを願って教員になるばかりではない教員が混じっていたのではないのかなと。彼らがいつからそうなったかはあれですけど。これ、ひょっとしたら最初からの可能性もあるわけでして。教員になった動機というのが。だとしたら、でも、そうなるなよと言ってもなってしまう可能性もあるので、それをどこで見抜けるんだろうかとか。そういう辺りが本質かなと思ってます。

　なので、何人かいたということは、まだ同じようなそういう意図を持っている教員がいないというふうにはなかなか考えにくいので、まだいるんじゃないかという前提で調査もして、再発防止もしてと。幸い、もしそれを徹底的にやっても出てこなければ、彼らだけだったんだなということで、結果論としてなるんでしょうけど。まだまだいる可能性はあるというふうに、ある意味疑って、性善説には立たないということで疑ってやることが大事かなと思ってます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　各社さん。

（記者）

　ホットラインに寄せられた件についてなんですけれども。スキンシップが多いというような部分だけ聞くと、まあまあ深刻では本当にないのかしらと思ってしまったりもするんですが。

（市長）

　これは本当に詳しくは申し上げられませんけれども、それぐらいのことは学校ではよくあるのかなというようなことも含まれてまして。これは、例えばそれが今回の内容に当たるようなことであれば、当然あれなんですけど。そうでないようなちょっとしたスキンシップ的なことも、これは確かに微妙かなというような。ただ、これは私が勝手に判断するわけにはいかないもんですから、これはちゃんとしかるべきコンプライアンス室（正しくはコンプライアンス推進課）とか、もしくはこれすらこの委員に提供すべきと判断したら、それはそれで判断していただくとか。それはこれから考えたいと思います。

（記者）

　調査形式は第三者委員に委ねるという形ではあると思うんですけれども、意見を寄せる方式として、どんなふうにして情報提供者の秘密を担保していきたいとか、そういう部分について、市長としてのお考えは。

（市長）

　これは、やはりやりようとしては、例えば学校が回収してそのままというと、それは途中で見られるんじゃないかと、そういうようなことがありますので。当然、それはそういう情報提供の秘密は守らなければいけませんので。どうなんでしょうかね、ネットでそのまま寄せてもらうとか、もしくは直接郵送で送ってもらうとか、何らかの方法で。それも委員の先生と相談しながら、どうやったら情報提供者の秘密が守られるかと。中には、当然できればヒアリングしたいんですよね。こういうのを見ましたといったら、じゃあ、いつ見たんですかと、どういう状況でしたかというので、できれば連絡を取らせていただきたいというふうにするので、そうした場合に、当然そこは秘密裏に行わなければいけないので。当然、学校なり、教育委員会なりに知られないようなそういう方法は採らなければいけないとは思います。

（記者）

　ほか、よろしいでしょうか。それでは、本日の記者会見はこれで終了します。ありがとうございました。

（市長）

　よろしいですか。