令和7年6月30日　市長定例記者会見

• 教員の逮捕について
• シティプロモーションの「ブランドパートナー」制度について
• 愛・地球博20周年記念行事の開催及びメモリアルシンポジウム参加者の募集について
• 令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）の支給について
• 名古屋市ふるさと納税ポップアップストアの出店について

〔動画〕令和7年6月30日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

　それでは、皆様、おはようございます。6月30日の定例会見を始めさせていただきます。

　まず、報告に先立ちまして、先日の本市の教員が逮捕された件につきまして、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

　去る6月24日（火曜日）に、本市の教員が盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとして逮捕されました。

　市民の皆様に大変なご心配とご不安をおかけしましたことを、改めてお詫びをしたいと思います。

　何より、学校に通う全てのお子さんの信頼を裏切ってしまったことを、市長として本当に痛切にお詫びを申し上げたいという気持ちでございます。

　現在、警察等による捜査が進められているところでございますけれども、本市といたしましては、スクールカウンセラーを派遣するなど、何よりも子どもの心のケアに全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

　事件に関係する学校だけでなく、今回の事件により、学校に行ったり、学校で活動したりすることに不安や悩みを感じているお子さんがいらっしゃいましたら、ぜひ各学校にいますスクールカウンセラーなどにぜひともご相談をいただきたいというふうに思います。

　また、先週の会見（市長ぶら下がり取材）でもお伝えをいたしましたとおり、今回の事件を受け、学校現場をはじめ子どもに関わる施設につきまして、同様の事案がないか、本当に3人目がいるんではないかと、もうそういうつもりで各局に対して調査を行うように指示をしております。

　さらに、先日開催したばかりではありますけれども、速やかに臨時の総合教育会議を招集し、この重大な事案について教育委員会と協議を図ってまいります。

　子どもや保護者、そして市民の皆様からの信頼を一日でも早く取り戻せるように、全力で取り組んでまいります。

　それでは、報告に移らせていただきます。

（市長）

　まず、シティプロモーションの「ブランドパートナー」制度について、ご報告いたします。

こちらですね。

　名古屋市のシティプロモーションを推進していく上で、名古屋の魅力や価値を創出・発信してくださる企業や団体を「ブランドパートナー」として登録させていただく取り組みを始めてまいります。

　ブランドパートナーと名古屋市がともに名古屋の魅力や価値を生み出し、発信することによる名古屋ブランドの確立を目指しております。

　これですね。こういうようなブランドパートナーにご登録いただいた企業様には、このような登録証やノベルティーグッズをお渡しいたします。

　本市シティプロモーションのポスターなどのツールもご活用いただきながら、プロモーション活動、そしてイベントの実施など、様々な形での連携をさせていただきたいというふうに思っております。

　本日は、ブランドパートナーの取組のイメージ、ロールモデルとして、あいち銀行様の取組を御紹介したいと思います。

　あいち銀行の頭取、鈴木武裕様にお越しをいただいておりますので、一言いただきたいと思います。

（あいち銀行　鈴木武裕様）

　ただいまご紹介にあずかりました、あいち銀行の頭取の鈴木です。このたび名古屋市が推進するシティプロモーションの取組に共感しまして、ともに名古屋の魅力を発信するパートナーとして活動を開始しましたので、ご紹介させていただきたいと思います。

　今回のメイン企画として、プロモーション冊子、この「おいでよ！名古屋」の制作・配布を開始しました。名古屋市が市民の皆様と作り上げたブランドコンセプトやスローガンなどのPRをはじめ、名古屋市の住みやすさ、働きやすさの魅力を十分に伝える内容となっています。これは、弊行の関連会社の広告代理店であるあいちFGマーケティングのほうが制作をさせていただきました。

　また本日より、2ページにあるブランドロゴ、私も胸につけているこのロゴなんですけれども。あいち銀行の行員全員名刺に掲載するということで、我々もブランドパートナー企業として地域の皆様にこの取組を発信してまいります。こちらにとどまらず、今後もあいち銀行は名古屋市と連携しましてシティプロモーションの活動を推進してまいります。本日は、ありがとうございました。

（市長）

　鈴木様、ありがとうございました。あいち銀行様のこの独自のお取組は、名古屋の魅力の発信において大変ありがたいものでございます。

　こういったツールをご活用いただきながら、企業の持つ魅力と併せて、名古屋の魅力や優位性を発信していただくことで、その企業の価値やブランド力もさらに高まるものではないかというふうに思っております。

　このような取組をブランドパートナーによってより展開していきたいというふうに考えております。

こちらですね。

　また、8月4日には、名古屋商工会議所と「公民連携スタートセミナー」を開催し、ブランドパートナーのご紹介と相談会を実施いたしますので、ぜひともご参加をいただけますと幸いでございます。

　詳細は、こちらですね。このQRコード（二次元コード）、こちらからシティプロモーションのサイトをご確認いただければというふうに思います。

　ぜひ、多くの企業、団体の皆様方にご登録をいただき、ともに名古屋の魅力や価値を創出・発信していきたいというふうに考えております。

　続きまして、「愛・地球博20周年記念行事の開催及びメモリアルシンポジウム参加者の募集」について、ご報告をいたします。

　今年は、2005年に開催をいたしました愛・地球博から20周年を迎える年となります。

　当時の愛・地球博では、長久手会場において、会期を通じて名古屋市パビリオン「大地の塔」を出展したとともに、ささしまエリアにおいては、本市主催による「ささしまサテライト事業De　La　Fantasia」を半年以上かけて実施をいたしました。

　このたび、当時サテライト会場があったささしまエリアにおきまして、愛・地球博の理念と成果を再認識し、次世代へ継承するとともに、名古屋の多彩な魅力を市内外に発信することを目的として、9月13日（土曜日）と14日（日曜日）の2日間にかけて、「De　La　MIRAI　NAGOYAー未来を創ろう　愛・地球博20周年記念行事－」を開催いたします。

こちらですね。

　愛・地球博を振り返る展示、そして名古屋市の魅力を発信するステージイベント、体験型ワークショップのほか、メモリアルシンポジウムの実施を予定をしております。

　メモリアルシンポジウムは、「地球の未来を考える」をテーマとして、「学研の図鑑LIVE」の編集長の松原由幸様と、独立行政法人国際協力機構（JICA）海外協力隊員である加藤夕貴様と酒井大輔様からのご講演を予定しており、小さなお子様でも楽しく参加できる内容となっております。

　本日より、参加者の募集を開始いたしましたので、専用フォームからお申込みをいただければと思います。

　また、本行事の特設サイトを本日よりオープンいたしましたので、今後、出展ブース情報などを順次更新をしてまいります。

　ステージイベントや体験型ワークショップなどの楽しいコンテンツや、愛・地球博を振り返る展示もありますので、ぜひ会場にお越しをいただければと思います。

　続きまして、「令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）の支給」について、ご報告をいたします。

　こちらは、令和6年度に実施いたしました定額減税補足給付金支給額に不足が生じた方等へ支給をするというものでございまして、支給額には2パターンございます。

　1つ目は、令和6年中に子どもが生まれて扶養親族が増加した等、支給額に不足が生じた方に不足する額を1万円単位で切り上げた金額を支給するというものです。

　2つ目は、定額減税の恩恵を受けず、低所得者世帯向け給付の対象にも該当しなかった方に、原則4万円を支給いたします。

　対象者の方宛てに、7月3日（木曜日）から順次「給付金のお知らせ」を発送いたします。

　本市で口座情報を事前に確認できたかどうかで、発送される封筒が2種類に分かれます。

　こういう2種類ですね。こういう2種類が発送されます。

　口座情報を事前に確認できた方には、この長形封筒、小さいほうですね。こちらで「支給のお知らせ」を発送いたしますので、振込先口座の確認をお願いいたします。変更等の必要がなければ、特段の手続は不要で8月4日（月曜日）に給付金を支給いたします。

　そして、口座情報を事前に確認できなかった方には、この角型封筒、こちら。こちらは、角型封筒で「申請書」が同封されたお知らせ文書を発送いたしますので、その中にあります「申請書」に必要事項を記入した上で、同封の返信用封筒でご返送をお願いいたします。電子申請による手続もできますので、ご利用いただければと思います。

　ご返送いただいた申請書の審査が終わった方から順次、1・2か月程度で給付金を支給いたします。

　申請期限は、10月31日（金曜日）となっておりますので、お早めに申請をお願いをいたします。

　詳しい情報は、市公式ウェブサイトをご覧ください。

　「申請書」の記入方法など、給付金に関してご不明な点がございましたら、コールセンター、電話番号050-3135-3260にお問い合わせください。また、ファクスでのお問い合わせも承ります。ファクス番号は、052-228-2774です。

　最後に、給付金を装った特殊詐欺にご注意をいただければと思います。

　本市の職員が、給付金の支給に関して、ATMの操作をお願いすること、手数料の振り込みをお願いすること、キャッシュカードや預金通帳をお預かりすること、暗証番号をお聞きすることは絶対にありませんので、マスコミの皆様におかれましても、注意喚起へのご協力をよろしくお願いいたします。

　次に、「名古屋市ふるさと納税ポップアップストアの出店」について、ご報告いたします。

こちらですね。

　JR大阪駅直結のKITTE大阪2階アンテナショップフロア・Giftpad　spaceにおいて、7月1日（火曜日）から7月31日（木曜日）までの1か月間、本市として初めて「ふるさと納税ポップアップストア」を出店をいたします。

　大阪・関西万博開催中で全国から多くの観光客が訪れているこの大阪駅において、ふるさと納税を中心としたシティプロモーションを行い、名古屋の魅力を発信するというものでございます。

こういうスケジュールですね。

　当ストアにおきましては、名古屋の魅力あふれる返礼品を多数取りそろえており、さらに毎週末には、オンラインショップで最大1年待ちの大人気商品や、ふだん大阪ではなかなか手に入らない人気スイーツの限定販売を実施いたします。

　そして、7月5日（土曜日）には、オープン記念イベントとして、名古屋市発祥のラムネ菓子「クッピーラムネ」のキャラクターである「クッピーくん」と「ラムちゃん」の「名古屋市ふるさと納税応援大使」委嘱式を行うほか、名古屋市を拠点とするトップスポーツチームであるウルフドッグス名古屋、これはバレーボールですね。あと、トヨタヴェルブリッツ、こちらがラグビー、そしてファイティングイーグルス名古屋、こちらがバスケットボールですが、この3チームのマスコットグリーティングセレモニーも行います。

　私自身も会場に出向き、イベントを盛り上げたいというふうに考えております。

　定番の「なごやめし」から、「ものづくりのまち」ならではの逸品まで盛りだくさんのラインナップとなっておりますので、ぜひとも足をお運びいただき名古屋の魅力に触れていただければというふうに思います。

　私からは以上でございます。

（記者）

　市長、ありがとうございます。幹事社からの質問ですが、まず、元担当課長が逮捕された件で全職員への調査を行うとおっしゃっておりましたけれども、その調査結果で収賄以外の不適切な事案などはあったのでしょうか。

（市長）

　職員の不祥事が本当に続いておりまして、教員のほかにもこういう収賄の事案があったというのは、本当にこちらも市民におわびを申し上げなければいけないということでございまして。それを受けて、この緊急の取組としてこの調査を行ったというところでございますけれども。まだ一部、回答がされていないそういう所属もございますが、現時点までの集計によりますと、現時点では直ちに不祥事案件となるような事例は確認がされていないということでございます。

　なお、報告があった事例としては、決裁権者を誤って認識していたものがございまして、この事務処理の誤りにつきましては、これは既に改善策を講じたということでございます。また、窓口で相手の確認が十分でなかったかもしれないというものですとか、あとは勤務時間中に私的な目的で携帯電話を使用してしまうことがあるといったものがありましたが、それらは職員会議の場などで改善策について話合いがなされたというふうに聞いております。以上です。

（記者）

　ありがとうございます。続きまして、冒頭にも市長からお話がありました名古屋市教委の職員の逮捕に関連して、先ほどの幹部会でも対策に関しておっしゃっていたかと思うんですが。現時点で決まった対策や指針というか方針などありましたら、お願いいたします。

（市長）

　本日の幹部会でも言いましたけれども、事は急を要しておりまして。全ての学校もそうですけれども、名古屋市には学校以外にも児童相談所ですとか、子どもに係る部署がございますので、そういう子どもに係る部署すべてにおける調査を改めて指示をしたというところでございます。

　私としましては、各職員に対して業務を行う中で、同様のことを見聞きをしていないかと、そういう可能性も含めて情報提供を呼びかけるということをしていきたいと思います。よくこういうことが起きると、そういうのは例外的で大半の職員はちゃんとしてますからという意見が出がちなんですけれども、私は、そうは思っておらず。これだけ数が多いとまだまだあるんじゃないかという、そういう疑いの目を持ってこういうことは臨まねばならない。残念ですけどね。3人目、4人目、いるんだろうということで調査を行いまして、本当に密告でも何でもいいのでどんどん寄せてもらって、その3人目、4人目をもう暴くんだというぐらいの強い決意でこういう調査をしていく。まだ、具体的にどういうスタイルでやっていくか、またその調査自体がなあなあでないかとか、隠蔽するんじゃないかという疑いをもたれないために、どうやって客観性を持たせるかということは、至急に詰めていきたいというふうに考えておりますので、今週中の早い段階ではその方向性を定めていきたいというふうに考えています。

（記者）

　客観性を持たせるという意味では、第三者委員会などが有効かと思われますが、その辺りはいかがですか。

（市長）

　そうですね。私もそう思います。やはり身内だけでなくて第三者のしかるべき、例えば弁護士さんですとかそういう方によって構成されるそういう機関ですね。そういうところに委ねて、もう忖度なしにどんどん調査をしていただきたいというふうに考えてます。

（記者）

　ありがとうございます。それと、あと先ほどの幹部会でも発言がありました、保護者への相談窓口みたいなものを開設したいというようなお話もありましたけれども。その辺りは、臨時の窓口とかいかがお考えでしょうか。

（市長）

　そうですね。できれば、本来それもそういう第三者機関のところで、実はうちの子もこんな被害に遭ってたんだとか、そういうことであれば取り扱ってもらいたいなと思うんですけど。これは事の次第によりけりです。ちょっとうちの子が不安でというような感じだったら、ぜひ学校のスクールカウンセラーに相談をいただきたいですし。もう明らかにこれは怪しいとか、少し前の事案でもいいので、あの先生怪しかったというような情報は、そういう第三者、要は学校が今なかなか信用できないと考えていらっしゃる保護者も多いと思いますので、また学校では何かなかったことにされるんじゃないかとか、隠蔽されるんじゃないか、そういうような懸念を持たれないように第三者のほうでそれを取り扱えるような、そういう仕組みをつくっていきたいと思ってます。

（記者）

　ありがとうございます。あと、信頼回復というか再発しないところには情報収集して5年、10年かけないとやっとこれでなくなったと安心できないんじゃないかというような趣旨のお話もありましたけれども。やはり信頼回復に関しても、そのような長いスパンがかかると。

（市長）

　そうですね。今回の件で明らかになったように、極めて巧妙に、かつこうかつにこういうのは隠す。そして、表面上は非常にいい人を装いながらこういう犯罪を犯していたと。これを暴くというのはなかなか、私もぱっと考えるとそう簡単ではないなと。こういう犯罪というのは。しかも絶対表に出ないように細心の注意を払って行う犯罪ですので、それを暴くのって本当に難しい中で、そうですね、本当に、正直これでやれば必ず暴き出せて、そしてもう二度と起こらないだろうという道筋が今見えているかというと、そうでもないんですよね。そういうあたりもぜひ、第三者の方にいろいろご議論いただいて、こうやればある程度実効性が出るんじゃないかというようなこともしっかりご審議をいただいて、それでそれを実行に移していくと。

　ただ、それでも今申しましたように、巧妙に悪い気持ちは隠して業務に当たっているという、そういうことの場合に、それが本当に暴けるかというのはなかなか。必ずこうやればそれを暴けるかというのが出てくるかどうか、これは今後の議論次第ですけれども。

　とにかく、それをやったとて、本当にそれが実効性があるかどうかの検証は、そう簡単には出ないんですよね。やっぱり、それは5年、10年かけて、もうそういう事案なくなったねとなって初めて、ちゃんと効き目があったんだと、もう二度とそういう人間が教員とかを、よからぬ考えを持って教員になるようなそういう人間はもういなくなったんだというふうに言えるのは相当先ではないのかなと。

　今回、私、この報道で相当社会問題化しましたので、いろいろなネット等でも報じられまして、そうするとそこにコメントがつくんですけど。結構驚いたのが、そういう教員、昔から普通にいましたと。30年前でもそうやってこうこうこんなことがあって、あんなことがあったというのがだーっとその体験者から語られていまして。それが実態だったのかなと。だから、本当に中にはそういうことを企んでいて教員になった、子どもたちと接することができる職場だからという、そういうのもいたのではないかと思わざるを得ないような。

　だから、本当にもし、仮にそうだとしたら、これ、私、この第一報を受けて何のために教員になったんだというふうに言いましたけど。それは、どちらかと言うと、何のために、前提としては当然子どもの教育のために教員になったんだろうと。それが何でそんなふうに道を外してしまったんだという意味だったんですけども。それはそうじゃなくて、最初からそうだったのかと疑わざるを得ないような、そのために教員になったのかと。だとしたら、本当に驚愕の事実でして。そんなことが起こり得るのか、本当に世も末だなという。

　そういう中、この失われた信頼を取り戻していくことは本当に困難な道のりですので。ただ、それをしっかりやっていかねばいけないという強い決意で臨んでいきたいというふうに思っております。

（記者）

　ありがとうございます。教員と保護者への調査というのが出ましたけれども。実際に指導を受けている子どもたちへの調査というのは、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

（市長）

　ここは、本当に非常にセンシティブなところなので、そこはなかなか配慮が要るので、ちょっと今すぐに申し上げづらいところですね。ちょっとこれは1点、マスコミの皆様にもお願いなんですけれども。ぜひ、直接児童生徒にこの件どう思うかというのは、よくよくのご配慮をいただきたいと。それがまた二次被害をもたらすことは十分にあり得ますので、特に児童生徒へ、特に被害に遭った当該校の児童への取材はできれば止めていただきたいというふうに思います。とにかく、子どもの心のケアが何より大事ですので。

（記者）

　ありがとうございます。それでは、各社様、いかがでしょうか。

（記者）

　今のことに関連して伺いたいんですけど。ちょっと確認なんですけれども、今のところの市長のお考えとしては、第三者委員会を立ち上げて調査を行われる。それは、教員ですとか、その子どもに関わる職員に対して。プラス、保護者に対しては、できるだけ外部の窓口として、教員の不信な動きを見たとかそういうのを通報できる窓口を設置するということでよろしいでしょうか。

（市長）

　そうですね。はい。

（記者）

　今のところ、いずれも今週中には。

（市長）

　方針を定めたいと思います。

（記者）

　今週中に定める上で、検討する事項というのはどの辺りが。

（市長）

　やはり、まずはメンバーですね。どういう方々に入っていただくかということと、あとどういう体制でその情報収集なり。紙で、ペーパーでやるというのは教員や子どもに関わる現場への紙での、これは必須事項になってきますけど。それ以外に、じゃあ、どうやって例えば電話窓口を設けるのかとか、メールで情報提供を求めるのかとか、その辺は課題があろうかなと思ってます。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　関連なんですけど、今のお話はどちらの部局が担当になるんでしょうか。

（市長）

　これは、ざっくりとコンプライアンス事案ですので、やはり総務局は関係するでしょうね。ただ、それも含めて今から考えていきます。もしくは、いろんな局の合同によるチームになるかもしれませんし。

（記者）

　関連でして、第三者委員会での調査ということですが、まだこれから手法は考えていくということですけれども。例えば教育委員会は教員が1万2,000人いる中で、紙での調査なのか、ヒアリングなのかとか。恐らくすごい時間と労力がかかると思うんですが、この辺は第三者委員会が考えることだとしても、市長はどのようにお考えでしょうか。

（市長）

　それは、手間がかかるのは、これは致し方ないと思いますし。とはいっても、学校というのは教育委員会からいろんな通知がいったりというのは、これはよくある話ですので。そんなに全教員に紙がいって、それは回収。多分回収というのが学校を経由するとまた学校が途中で見る可能性があるもので。回答は直接第三者委員会とか、そういうことになろうかなと想像はいたしますけれども、そう難しい話ではないと思ってます。

（記者）

　時間がかかるかもしれないんですけど。

（市長）

　それはそうですね。それはそう、今日出して来週回収というようなスピード感ではなかなかできないかもしれませんね、これは。

（記者）

　信頼回復に当たっては時間がかかるんですけれども、市長も早急にやらないといけないことはやるということですが、その点、やはり時間がかかってしまうことは致し方ないというお考えですか。

（市長）

　そうですね。もちろん、すぐできることはすぐやります。なので、いわゆる綱紀の粛正ですとか、あとは再発防止に向けた各現場で何かできるかを検討するとか、こういうことはすぐにやります。その上で、じゃあ、ほかにこういう件を見聞きしてないかとかそういう調査を並行してやって、それは多少集計に時間がかかったり、来た内容を精査したりするのは多少は時間がかかるかなというところです。

（記者）

　今、悪いことをする教員は昔からいたというコメントがあったということなんですけども。市長としては、今回問題が起きた事件の全容はこれから捜査機関が捜査すると思うんですけれども。改めて、市長として何が悪かったのか、もしくは、市の責任、教育委員会の責任というのはどういったことがあったと考えますか。

（市長）

　そうですね。何が原因か、これがなかなか不透明なところがありまして。じゃあ、どうしてその教員はそういう行為に至ったのか、いつからそうなったのか、最初は善良な教員だったのに途中から変わったのか、実は最初からもうそういう気持ちでいたのか。これはもう警察の捜査に委ねざるを得ないところもあるんですけれども。そういうところはしっかりと見ていかなければならない。

　もし、仮にそういう相当前からそういうよからぬ考えを持っていたとしたら、これは本当に。しかも、そういう教員が複数、1万2,000人のうちに1人いるとかいうレベルじゃなくているとしたら、これはえらいことでして。何とか対処を取らなきゃいけないと。

　ただ、繰り返しになりますけど、本当にそういう教員・職員をあぶり出すというのは、本当に難しいことだろうなと。絶対隠そうとしますので、どうやったらいいんだろうと。これはなかなか私も答えが出ないところです。そういうあたりも、そういう第三者のなるべくそういうことに慣れた方にご意見を伺いながら、実効性のある再発防止策を取っていければなというところです。

（記者）

　細かいことなんですけれども、教育委員会が今回事件を受けて校内でのカメラの運用を見直すということをおっしゃっているんですけれども。今回、もっと早くある程度カメラの運用などを見直しておけば防げたこともあるのではないかということも考えられるんですけれども、この辺はどういう。

（市長）

　そうですね。それは反省点ですね。やはりそういう悪用されるという前提がなかったということ。ただ、これは教員というのは高い倫理観を持っているというそういう前提で恐らく事が組み立てられていたので、そこに盗撮にも使えるカメラがある、そういう記録用にという。そこには多分誰も疑問を挟むようなことはなかったんだろうなと思いますけど。これからは、もうそういうわけにはいかないですので、悪い考えを持った人間がいたとしても犯罪が起きないようにしていかなきゃいけない。このカメラもそうですけどね。という考えを切り替えていかなきゃいけないと思ってます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　先ほどから市長が、善良な教員が途中で変わってしまったんじゃなくて、最初からそういう目的で入ってきた可能性もあるということをおっしゃっているんですけれども。そうしますと、今度採用の問題になってくる気もするんですよね。その段階で、そういう教員を取らないというか、採用しないようにしなきゃいけない。日本版DBSの話もありますけども、あれもいろいろ限界はある話でして。今回の問題を契機に、名古屋市教育委員会として採用面についても何かしら踏み込んでいく可能性はあるんでしょうか。

（市長）

　はい。可能性はありますね。ただ、これこそ本当に難しいところで。まだこの学生の段階で、実はあなた、そういうよからぬ考えを持ってないかなんて言って、持ってますという人間はいないわけでして。じゃあ、それをどうやって暴くか。これはなかなか難しいと思いますね。何かそういう点もいい知恵がないかというのは、第三者委員会もそうですけど、いろんな局面で幅広く意見を求めたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　先ほど最初のほうの質疑応答の中で、子どもに係る部署・部局は全て調査するというお話だったんですが、この調査もこれからできる予定の第三者委員会の調査のほうに入れていくのか。それとも。

（市長）

　ちょっとそれは検討ですね。そうすると若干時間がかかるので、局に係るところは局とコンプラでやるかもしれませんし。

（記者）

　この子どもに関する部局というのは。

（市長）

　主には、子ども青少年局ですね。主には。まだ、ほかにもちょこちょこと子どもに係る部署はありますので。

（記者）

　承知しました。ありがとうございます。

（記者）

　先ほど教員に対する調査を、3人目、4人目がいるんじゃないかということで調査していくということなんですけど。一方で、警察の捜査も進んでいまして、そこをどういうふうに警察の捜査とも平行してやるということは、なかなか捜査の証拠を隠滅したりとか、捜査への妨害というそういう懸念もあるんですけど。その兼ね合いというか、どのように実効性を持たせて調査していくのか。それについて、何か県警（愛知県警察）、警察と連携してどういうふうに市は市で調査をしていったらいいかとか、そういうような連携というか協議とか、そういうのは検討されているんですか。

（市長）

　当然、県警（愛知県警察）とは連絡を密にしてやってはいくんですが、ただこれ、県警（愛知県警察）さんとしては第一義的にはやはり今回の起きた事案に対する捜査ということでやられているので。我々は、それを超えて、まだいるんじゃないかという観点で内部調査をしていくという、そういうことになりますので。当然その中で県警（愛知県警察）さんから、それはかえって証拠隠滅されちゃうかもしれないからそれはやらないでというご指摘があれば、それはやりませんけれども。

　そうですね、今考えているのは、何かまず情報ないですかと。過去のことでもいいので、そういうのを何か噂のレベルでもいいので何かそういうことを見聞きしたことはないですかという、そういうことで集めたいとは思ってます。その中から、何か浮かび上がるのではないのかということ。そして、そうですよね、再発防止というのは本当はよからぬ考えを持って実はもうそういう何らか事に及んでいる職員なり、教員なりが、今回こうやって社会問題化したことを契機に、本当により隠蔽に走るということはまま想像できることなので。そうならないようにはしていかなきゃいけないんですけど。ただ、そんな中で何ができるかというのは、立ち上がる第三者委員会のほうとしっかり協議をしながらやっていくしかないかなと思ってます。

（記者）

　先ほど市長、密告でもいいからということで情報提供を上げてほしいということなんですけど。それに対して、現場の士気と言うか、その辺の低下みたいな、学校現場の混乱というか、そことのバランスをどういうふうに取っていくのかというのは難しいと思うんですけど。

（市長）

　確かに、それは疑われているほうとしては面白くないかもしれませんが、でも、今のこの現状からすると、そうは言ってられないという状況だというふうに考えています。なので、それは本当は大半の職員はそういうことはないと信用したいところではありますけれども、それは疑われてなお、そうではなかったということが年月をかけて証明されたときに、初めてそうであったと、そういう職員はいなかったと言えるのであって、今の時点ではまだいるんじゃないかというふうに、これは私が言ってるだけじゃなくて、これは市民や多くの国民がこんな日本中でグループをつくってやってるということは、もう本当にあちらにもこちらにもいるんじゃないかというふうに疑念を持っていらっしゃると思うので。ここはそういう観念で、多少現場が反発をしようが、これはしっかりやっていかなければいけないというふうに思ってます。

　現場が反発することはないと思いますけどね。恐らく、これを自分事として捉えてくれれば、それぐらいのことをやって当然だというふうに受け止めてくれるとは思いますけどね。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　確認なんですけども、先ほどおっしゃった第三者による調査というのは、さっき言ってた子どもに関係する部局に指示というのは、それはまた別。

（市長）

　そこは、それは今からまだ検討課題ですけど。そこまで含めて全部第三者委員会に任せるか、それか、今回は教員に起きたので、教員とか。そうですね、教員はそういうスタイルでやっていくのはそうなんですが。全庁的なやつも第三者委員会でやっていくかと、ちょっとこれは考えたいと思います。結構幅が広くなるので、業務ボリュームも含めて。

（記者）

　確認ですけども、今の時点で決まっているのは、子どもに関係する部局に関しては。

（市長）

　これは、調査行うとこまでは決まってます。

（記者）

　調査を行うということは決まってるけど、どうやってやるかはこれから。

（市長）

　そうですね。第三者委員会のほうでやるのは、教員に対してはそちらでやるのが望ましいというところまでは思ってはいますが。いわゆる市長部局ですね。市長部局への調査までも第三者委員会でやるかどうか、ちょっとこれは考えたいと思います。

（記者）

　分かりました。あと1点。この事件を受けて、例えば体育の授業が中止になるだとか、実際の授業だとかにも影響が出始めているのかなと思うんですけれども。そこら辺の通常の授業がちゃんとできるようにするための指針みたいなのも、またスピード感を求められるのかなと思うんですけれども、その辺りって何かあれば。

（市長）

　そうですね。やっぱりこれだけショッキングなことが起きますと、これはもう児童生徒もそうですし、保護者の皆さんも、もう学校に行かせるのが怖いとか。ましてや、そういう体育の授業であるとか、そういう子どもが無防備になるようなそういうことというのは、極めて警戒をされるのは、これはもう至極当然のことだと思います。それを早めにそういう安心をしていただきたいとこなんですが。これ、なかなかこれをやったら今の現場で安心していただけるという即効性のあるものが何かあるかというと、なかなか。例えば説明会をやったらどうだという意見もあるかもしれないですけど、説明会をやって、うちの学校ではこういうふうに考えてますというのは一つのアイデアかもしれないですけど、そこで本当に今回のような疑念が払拭できるだろうかと。うちの学校にはそういう教員はいないという絶対的な証明ができるかというと、これはなかなかそれは難しいだろうなということなので。この動揺に関しては、しばらくかかると思ってますので、まずは対症療法ではありますけど、スクールカウンセラー等への相談を通じて、不安に思っているお子さんや保護者の方はまずはそういうところでご相談をいただいてというところで。まだまだちょっと各校の不安の払拭には相当時間がかかるというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございます。あと1点、ごめんなさい。ネットとかですと、学校にカメラをつけるのもありなんじゃないかという意見とかもあったりするんですけど、その辺りについて市長はどうお考えですか。

（市長）

　ただ、学校にカメラがついたら、例えば今回の件を防げたかというと、当然カメラがつくというのは教員も知っていることなので、じゃあ、カメラの映らないところで死角を見つけてやるかもしれませんし。完璧な方法というのは、なかなかないんですね。また、カメラをつけるということは、常時そこで児童が映ってしまうということでもあるので。またそれが元で、それを誰かがずっと見たりして楽しんだりしやしまいかという、そういうおそれもあるので、ちょっとなかなかこれは慎重に考えるべきだろうなというふうに思います。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　度々すみません。さっき質問に出てたら申し訳ないんですけど。この調査ですとか窓口の設置は、時期としていつを目途にとか。例えば明日から7月ですけれども、7月中には始めたいですとか、何かありましたらお伺いします。

（市長）

　そうですね。7月中には始めたいですね。やはりね。これだけ社会問題になってきてますので、なるべく早めに設置を進める。今週半ばぐらいには、7月の頭ぐらいには大体どういうスキームでやっていくかというのを定めて、そこから人選にいろいろ当たったりとかしても7月中には形にしたいですね。

（記者）

　両方とも7月中には始めることを目途とするということでいいですか。

（市長）

　そうですね。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　一連の教員に関するご発言は、主には直近で逮捕された名古屋市教委（教育委員会）でいうと、一人の容疑者、横浜（市）の容疑者、そういったことのご発言かと思うんですが。3月だったか、複数の起訴処分を受けた教員もいまして、不同意わいせつなどなんですけども。これは、市教委（名古屋市教育委員会）による処分の発表待ちの状態ではございます。この一連の学校の安心安全、これは今の発表待ちの方に関する、被告に関することも踏まえてのご発言と受け止めてよろしいですよね。

（市長）

　はい。そうですね。今言われた件に関しましては、本日2時から記者会見を行うというふうに聞いております。ぜひそちらでご確認をいただければというふうに思います。本当にこれも言語道断を通り越した件ですので、本当にショッキングです。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　すみません、1点確認ですが、第三者委員会における調査について、教師だけでなくて、例えば児相（児童相談所）とかの子どもに関わる職員も第三者委員会での調査ということでいいですか。

（市長）

　ここもちょっと今からすぐ検討したいと思います。第三者（委員会）にどこまで範囲を広げるかというのは。というのは、やはり広げれば広げるだけ時間がかかるということでもありますので、それは本当にどこまでで区切るかというのは早めに決めたいと思います。

（記者）

　もう1点。小坂小学校にはカメラが28台あったと先週金曜日に聞いていますけども、カメラが多いんじゃないかなという意見もあると思います。こちらについてはいかがでしょうか。

（市長）

　カメラというのはどのカメラですか。

（記者）

　デジタルカメラ、小学校の公用の備品のカメラです。

（市長）

　備品のカメラですね。まあ、普通に考えると多いですね。そんなに要るのかと。どういう意図で置かれていたのかという。またそれが、例えば特定の学校だけ多いのか、全校そういうふうなのかとか。となると、もし特定の学校だけ多いというと、その学校はそういう何か別の意図で誰か置いたんじゃないかと、そういう疑いも出てきてしまうので。その辺は全校でしっかりカメラ何台あるんだというのはまず調べるべきですね。カメラが多いところは怪しいんじゃないかということにもなろうかと思いますので。

（記者）

　ありがとうございます。

（当局）

　当局から説明いたします。今ご指摘をいただきましたカメラの台数につきましては、特別小坂（小学校）が、各学校の所有台数全てを把握しているわけではございませんが、各学校における方向性としては、カメラは学校だよりですとか学年だより、あとは各学級、クラスにおける活動等を記録するためにも使用をしておりまして。そういったことで、複数の台数を各学校が所有しているというような状況でございます。

　今申し上げたように、小坂（小学校）にしても28（台）ということですが、小坂（小学校）だけが複数持っているということではなくて、市内多くの学校が今申し上げたような理由で複数のカメラを所有しているというような状況でございます。

（記者）

　今回、第三者委員会で調査を予定する教員だったり教職員の部分というのは、これは市立学校全てになるのか、それとも小中学校を想定されているのか、今の時点のお考えはありますでしょうか。

（市長）

　今の時点だと、やはりこれは全てになると思いますね。幼・小・中・高（幼稚園・小学校・中学校・高校）。成人はいいと思うので、幼・小・中・高（幼稚園・小学校・中学校・高校）ですかね。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　今の備品のカメラの件で、全ての学校の台数を把握しているわけじゃないということですけども、今後、もちろん、学校規模に応じて台数に差があるのは当然かと思いますけども。全ての学校の小中（学校）の備品用のカメラの台数を調べて公表する意向はありますか。

（当局）

　今のところ、公表するという予定はございませんけども。先日の会見でも申し上げたとおり、今回の事案の中で外部記録媒体の取扱いについては、一定見直すべきというようなお話をさせていただきましたので、それと併せてデジタルカメラ等のいわゆる映像機器ですね。撮影する機器自体の管理についても、そちらのほうでは対応していきたいというふうに思っております。

（記者）

　すみません、台数を調べる予定はあるという理解ですか。

（当局）

　台数自体は、私ども教育委員会として何台持っているというところを今の時点では調べて公表するとかそういったつもりはないですけど。各学校において、適正に管理をしていくようにという通知は必ず出していこうと思います。

（市長）

　それは、ここに至ったら、やっぱり各校何台持っているかぐらいは把握しといたほうがいいと思います。

（当局）

　分かりました。では、そのように確認をします。

（記者）

　先ほど、小坂（小学校）だけが複数持っているわけじゃないというご発言だったんですけど。今の議論はそういう議論じゃなくて、28（台）という数字が多過ぎるんじゃないかという、そういう問題点で今話が行われているわけで。複数が別に不思議じゃないという、そういう次元が全然違うので、そこを勘違いされているのかなと思うので。市長も多いんじゃないかと言っているわけですから、少なくとも全校調査するべきじゃないかなと思うんですけど。市長としても、それはすべきだとお考えですか。

（市長）

　そうですね。やっぱりこれだけ社会問題になってますので。例えばやった人は隠蔽したかもしれないですけど、ぱっと本来はこれが起きたときに全校のカメラをすぐに強制的に回収して、ほかにそれに類する画像が映ってないか調べるべきだったとか。そういう点も反省はありますね。

（記者）

　調べた暁には、公表をマスコミにしていただきたいというふうに思います。

（市長）

　はい。じゃあ、至急調べてください。

（記者）

　ほか、よろしいでしょうか。

（記者）

　別件なんですけど、市長のお考えを定例記者会見でいろいろお伺いして重大な事案も発生しているんですが。明日から7月。7月の定例会見というのは何回になりますか。

（市長）

　7月の定例ですか。何回でしょう。すみません、あまり把握してなくて。ちょっと出張がありますので。

（記者）

　恐らく1回と聞いているんですけれども。その理由は、記者クラブが主催するこの定例会見のことをお伺いするのはちょっと違うのかもしれないんですけど。

（市長）

　ちょっと日程が合わないという。でも、日程が合わないときには副市長対応で会見やるとかしたほうがいいんじゃないですか。月1回しかないんですか。市長会見代理。

（当局）

　　ちょっと海外出張とかが入ってたりして、7月は少なくなってしまうんですが、ご要求に応じて、こういう事件もありますので臨時でということも考えられなくはないので。ただ日程もかなりきついので申し訳ありません。

（記者）

　市長、その定例会見についてのスタンスといいますか、どのように改めて。

（市長）

　それはもう、これはもうマスコミの皆さんを通じていろんな疑問なりご意見を伺って、それに対して市長が今どう考えているかというのを答える。これが市長定例会見であろうと思いますので。本来は、定期的に週に1回とか、その時々の事項について説明するのが本来の筋であろうと思うんですけど。ただ、ちょっと日程が調わない場合はたまに飛んだりしますけど。そうですか、7月は1回ですか。もうちょっと何とか。もし、市長が出られない場合は、普通で言うと行政で言うとそれを補うのが副市長なので、じゃあ、副市長がたまには会見してもいいかとかいうのはどうですか。記者クラブさんとしては、どんな感じですかね。

（記者）

　ちょっとそれはまた。すみません、別件で。

（市長）

　いえいえ。

（記者）

　先ほどご案内があったシティプロモーションのブランドパートナーというのは、これ、企業は既に何社か登録されているんでしょうか。

（市長）

　はい。何社でしょうか。

（当局）

　今日、これから募集を開始いたしますので、これからでございます。目標といたしましては、昨年策定いたしましたシティプロモーション推進方針の中で、令和10年度末までにまず200社を獲得していこうというところの中で、今年度はまず50社獲得を目指して活動してまいろうと思います。

（記者）

　今日、せっかく（あいち銀行の）鈴木頭取もいらっしゃるということで、意気込み的なところを聞かせていただければと思うんですけれども。意気込みを一言。

（あいち銀行鈴木武裕様）

　　あいち銀行の鈴木です。私たちもこの1月に発足した新しい平仮名のあいち銀行になりまして、名古屋市にも今70店舗以上店もあって市としては最大の店もあるということで、やっぱり私たちはこの地域の銀行として、名古屋市さんとともに名古屋市の魅力を発信していきたいと。

　今回、企業の皆さんもこの冊子とかを使いながら、市の域外、あるいは県外の方を名古屋市で就職するときに使っていただいたりしながら、名古屋市の魅力を再発見していきたいなと。私たちもつくる過程において、本当に名古屋市って改めていいところもいっぱいあるし、もっと発信すべきだなというふうに率直に感じておりますので、名古屋市さんと協力しながら名古屋の魅力を高めていきたいと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　全く別件なんですけれども、麻薬のフェンタニルというものが名古屋経由で拠点をつくられているんじゃないかという話が出ていました。こちらについて、名古屋市として決まっていることがあれば教えてください。

（市長）

　本当これも、非常にゆゆしき問題でございまして。これは報道で知る限りではありますけれども、そういう麻薬の抜け道的なそういうところに名古屋に会社が置かれてと。また、アメリカにそれが持ち込まれていたんではないかという。ただ、どうも報道によると、その後、その会社はもう既に撤退して、そこに場所を貸していた大屋さんもいろいろとインタビューに答えられたりしてという状況でございまして。これで本当に完全になくなったのかどうなのか、ここはまだ定かではないところですけど。

　しっかりまず市としてやるべきことは、まずはしっかりとした情報収集を行いたい。特に、うちで言うとスポーツ市民局は愛知県警（察）と連携を取りながら情報収集に努めますし、その他部局においても、今回はフェンタニルというそういう合成麻薬がクローズアップされてしまったということがありますので、それに対しての啓発等も、いかに恐ろしいものかとか、そういうのも啓発も行っていかなければいけないということですので、その辺、総合的にまずは情報収集ですね。この場合、再発防止というのがそもそも起こり得るのかどうなのか。その辺も含めて、まずは県警（愛知県警察）にいろいろとお話を伺いたいなというところです。

（記者）

　ありがとうございます。