名古屋市役所 郵便番号:460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 電話番号:052-961-1111(代表) 所在地、地図
(市長)
皆様、おはようございます。4月28日の定例会見を始めさせていただきます。
まずは報告事項からということで。まず、「児童虐待防止推進月間における広報啓発の取り組み」についてご報告をいたします。
こちらですね。こういう感じでございます。
本日ですね、こちらのこのバックボードが児童虐待防止のシンボルマークの「オレンジリボン」、そして児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」のデザインとなっております。
名古屋市では、平成25年4月に、深刻化する児童虐待問題に対応するために「名古屋市児童を虐待から守る条例」が施行されましたが、依然として児童虐待対応数が高止まりをする中で、児童虐待の将来を見据えた新たな取り組みが必要となったため、令和7年4月に条例の改正が行われたところであります。
今回の改正では、虐待が発生してからの対応に加えまして、虐待そのものをなくしていくという観点から、「子どもの権利擁護」や「妊娠期からの切れ目のない支援」などについて、条例に明文化をされたところであります。
この条例では、毎年5月と11月を「児童虐待防止推進月間」としています。
特に、この5月は名古屋市独自の「児童虐待防止推進月間」となっております。
期間中は、児童虐待防止のための啓発物品の配布や、小中学生と保護者向けの広報・啓発などの取り組みを行っております。
こういうような(ハンドタオル)啓発グッズとしては、こういうようなもの(ハンドタオル)とか。あと、こういったもの(ハンドタオル)やこういったもの(トートバック)を。こうしたものを配布を通してこの啓発を進めていくということでございます。
子育て中のご家庭におかれましては、困り事やストレスをためてしまうようなそういう状況でございましたら、一人で悩まずにお近くの区役所、児童相談所などにお気軽にご相談をいただければと思います。
なお、「親子のための相談LINE」こちらでも24時間365日相談を受け付けております。
また、身近なところで心配なご家庭を見かけた方は、児童相談所の虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」こちらにご連絡いただければと思います。
児童虐待は、子どもに対する重大な権利侵害でありまして、将来に大きな影響を及ぼすこともあります。社会全体で子育て家庭を見守りつつ、市として児童虐待の発生予防と早期発見・対応に全力で取り組んでいく必要があります。
今後も、名古屋市独自の「児童虐待防止推進月間」が広く浸透し、全ての方が困っている子どもや保護者を見かけたときに、積極的に声がけをして相談機関へとつなげていただけるよう、PRを進めてまいります。
続きまして、「アジア・アジアパラ競技大会500日前イベント」について、ご報告いたします。
大会500日前を迎えるに当たりまして、より一層機運を高めていくため、両大会のマスコットキャラクターである「ホノホン」と「ウズミン」を飾っております。こちらですね。「ホノホン」と「ウズミン」ということです。こちらがアジア(競技)大会のキャラクター「ホノホン」、そしてこちらがアジパラ(アジアパラ競技大会)の「ウズミン」ですね。
今後も、引き続き飾ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
2026年に当地、愛知・名古屋で行われます「アジア競技大会」「アジアパラ競技大会」の開催まであと500日となる節目を記念したイベントをそれぞれ開催いたします。
アジア競技大会の500日前イベントは、5月7日(水曜日)に、そしてアジアパラ競技大会500日前イベントは、6月5日(木曜日)に、それぞれ「サカエチカ旧クリスタル広場」にて開催いたします。
それぞれ、大会カウントダウンボードのお披露目や、ゲストアスリートによるトークショーが行われ、大会マスコットの「ホノホン」と「ウズミン」も登場予定でございます。
ゲストアスリートとして、5月7日(水曜日)には、元サッカー日本代表で名古屋グランパスゴールキーパーコーチの楢崎正剛さん、そして6月5日(木曜日)には、パリオリンピック(正しくは、パリパラリンピック)自転車競技に出場された川本翔大さんが登場予定でございます。
私も当日のイベントには参加をいたします。栄ということで、アクセスも非常にいいものですから、ぜひ足をお運びいただければというふうに思います。
また、大会ボランティアの募集の締切りがもう4月30日ということですね。もう間近に迫ってまいりました。現在、名古屋市においては、4月27日時点で、昨日の時点で7,772名の方にご応募をいただいております。結構いいペースで上がってきたという。ここ数日は200人ペースで上がってきております。
我々と一緒になって大会運営の現場を支えていただくボランティア募集を行っておりますので、もう残りは数日でございますけれども、ぜひとも皆様の積極的なご参加を引き続きお待ちをしております。
次に、「なごや平和祈念式典」について、ご報告いたします。
名古屋市では、5月14日を「なごや平和の日」に制定し、年間を通じて名古屋空襲をはじめとした戦争について学び、平和について考える機会を創出しております。
このたび、5月14日(水曜日)の「なごや平和の日」当日に、中区役所ホールにて「なごや平和祈念式典」を開催いたします。
式典では、献花や黙とうに加え、平和継承企画として、名古屋空襲がテーマの平和啓発動画の上映、名古屋空襲体験者による平和メッセージ、なごや平和の日制定の実話が元になった映画「80年後のあなたへ」の出演者によるトークショーが行われます。
事前の申込みは不要で、先着300名様にお入りをいただけます。今年は戦後80周年、終戦80周年という節目の年に当たります。名古屋市では、今後とも、年間を通じてこの名古屋空襲をはじめとした戦争について学べる場を創出してまいりますので、いろいろとそういう場面にもぜひご参加をいただき、平和について考える機会にしていただければというふうに思います。
続きまして、「高級ホテル立地促進事業の補助金申込み受付再開」について、ご報告いたします。
名古屋市では、愛知県と連携し、国際的な会議の誘致や海外富裕客層をはじめとした観光誘客による観光消費額の増大、都市ブランド力の向上を図るため、「高級ホテル立地促進補助金」制度を令和2年度に創設し、令和4年(度)までの補助金の申込み受付期間中に3件の事業認定を行ったところであります。
その結果といたしまして、令和5年度に矢場町で開業した「TIAD、オートグラフコレクション」をはじめ、今年10月に開業予定の「エスパシオナゴヤキャッスル」、来年開業予定の「コンラッド名古屋」といった高級ホテルが当地域に開業することになりました。
また、国際的な会議としまして、2027年開催予定の「第60回アジア開発銀行年次総会」国内開催候補地として、愛知・名古屋が選定されたほか、観光面においてはコロナ前を上回る状況となっておりまして、市内の宿泊者の受入れ環境としても充実が図られることとなりまして、事業の目的である観光消費額の増大、都市ブランドの向上に大きく寄与したものと考えております。
当地域が、国際的な会議の場や海外からの観光客に今後も選ばれる都市となるよう、今まで以上に都市のブランド力を強化していく必要があると考えておりまして、その観点から一旦停止をしておりましたこの補助金の申込み受付を、愛知県と再び連携し、本年5月から再開をすることとなったという次第でございます。
リニア開業を控えた当地域におきまして、機を逃さず再開発の動きを後押ししていくため、引き続き愛知県とともに高級ホテルの立地促進に取り組んでまいります。
本補助制度は、補助要件に見合う高級ホテルを開発する事業者に対し、県市合わせて最大20億円の補助を行うなど、事業者の開発意欲を大きく後押しするものでございまして、開発業者の皆様には、ぜひ本補助金を活用し当地域における高級ホテルの立地のご検討をいただきたいと考えております。
次に、「名古屋市ふるさと納税プロモーションイベント」について、ご報告いたします。
栄 森の地下街「URまちのたね」におきまして、明日4月29日(祝日)から、5月6日(火曜日・祝日)まで「名古屋市ふるさと納税プロモーションイベント」を開催いたします。
ゴールデンウイークの集客好機を活用しまして、名古屋を訪れる方々に対し、ふるさと納税を中心としたシティプロモーションを行い、名古屋の魅力を発信するものでございます。
イベントでは、名古屋を応援してくださる方や名古屋に来てくださる方を増やすため、ふるさと納税の返礼品展示や観光PRコーナーを設けております。このようなものですね。
そのほかにも、名古屋市への寄附PRコーナー、そして特産品の販売、試飲、ワークショップ、ガラポン抽選会など、様々な催しを準備をしております。
昨日、私のX(旧Twitter)でも発信をしておりますけれども、4月29日(火曜日)には、11時頃になりますけど、私自身も会場に出向きましていわゆるトップセールスというものを行わせていただく予定でございます。
ふるさと納税の制度上、名古屋市民の方、名古屋市内在住の方はご寄附をいただきましても返礼品をお送りすることはできませんが、このイベントをきっかけに返礼品だけではなく「寄附」自体にも興味を持っていただけるとうれしいと思います。
ぜひこのイベントにお越しをいただけるとともに、名古屋市への温かい応援をよろしくお願いいたします。
次に、「大型連休における感染症への注意喚起」について、ご報告いたします。
今週末から大型連休、ゴールデンウイークが始まりますが、大型連休には人の行き来が通常と比較すると増加をいたしまして、国内だけでなく海外へのレジャーや旅行などを予定されていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。
大型連休の人流の増加は感染症の拡大のリスクがあり、また、日本だけでなく海外からの感染症の流入のリスクも考えられます。
全国的には、麻しん、いわゆるはしかですね。こちらの感染者が多く報告をされており、1月1日から4月20日までの累計感染者数が全国で83件報告をされております。
推定される感染地域として、海外、特に東南アジアが挙がっており、本市においては1件の感染者が報告をされています。
麻しんの流行地へ渡航を計画されている方は、罹患歴や予防接種歴をご確認いただき、抗体検査や予防接種を受けることをご検討いただければと思います。
他の感染症でいいますと、今年は百日咳の感染者が増えております。
4月14日から4月20日までの1週間における全国の感染者報告数は1,884件となりまして、感染者数の全数把握を開始した2018年以降で1週間における感染者数が最多となっております。
4月20日までの累計感染者数は全国で9,336件、本市でも61件でございまして、全国・本市とも令和6年の1年間の感染者数を既に超過しているという状況でございます。
百日咳は、大人は重症化することはないと言われておりますが、乳児が感染すると重症化し、命に関わることもあるということでございます。
予防接種で感染を予防することは可能でございますので、小さいお子様に関しては、定期接種で定められている生後2か月になりましたら早めに予防接種を行っていただきたいと思います。
市民の皆様方には、手洗い、そして換気といった基本的な感染予防対策の徹底や、体調が優れないときは無理せず休むといったことを今一度心がけていただきまして、楽しい大型連休を迎えていただければと思います。
私からは以上でございます。
(記者)
それでは、市政一般について、各社さん、お願いします。質問のある方は、挙手の上、マイクを受け取ってからご質問をお願いします。
(記者)
最後にお話がありました感染症の関係なんですけれども。百日咳の名古屋市内での全数把握、1週間の感染者数が最多になった数字のところ、4月14日から4月20日というところですかね。これは名古屋市内は何件だったかって分かりますか。名古屋市内。
(市長)
名古屋市内で何件。
(記者)
全国で1,884件とおっしゃっていたと思うんですけれども。
(市長)
はい。じゃあ、局から答えます。
(当局)
先週(4月14日から4月20日)の名古屋市の1週間の感染者数ということでよろしかったでしょうか。先週(4月14日から4月20日)でございますが、名古屋市内は12件の患者が報告されております。
(記者)
ありがとうございます。それも過去最多と言ってしまって、先週1週間もそうですし、累計でも過去最多と言ってしまっていいんでしょうか。
(当局)
申し訳ございません。2018年から毎週確認ができていない状況ですので、過去最多というのはあくまで1月からの累計の患者数が名古屋市で過去最多というところでございます。
(記者)
ごめんなさい。全数把握をされてからの過去最多かと伺えるんですか。
(当局)
名古屋市でということですかね。
(記者)
そうですね。
(当局)
申し訳ございません。名古屋市では、2018年から1週間ごとでというのは手元にデータがないので。
(記者)
累計で構わないです。今のところの累計の。
(当局)
累計ですか。累計で申しますと、そうですね。ちょっとお待ちください。
(記者)
もしあれでしたら、後で資料で頂けたらと思います。
(当局)
はい。申し訳ございません。承知いたしました。
(記者)
すみません。お願いします。ありがとうございました。
(記者)
すみません、明日ふるさと納税のプロモーションイベントで広沢市長がトップセールスを行うということなんですけれども。すみません、私不勉強で大変恐縮なんですが、トップセールスを行うのは今回が初めてですか、それともほかに何回かやられている。
(市長)
どうでしょう。私は初めてですけど、過去。
(当局)
シティーセールスとしても初めて(正しくは、トップセールスとしては初めて)、ふるさと納税のイベントとしては初めてでございます。
(記者)
それは、歴代の市長で初めてということですね。
(当局)
そうですね。
(記者)
この背景としまして、ゴールデンウイーク、たくさん名古屋に人が来られるということもあって、これを通してふるさと納税のアピールと関係人口の増加ということを狙われているのかなという理解なんですけれども、そういった理解で大丈夫でしょうか。
(市長)
そうですね。全体的な方向性としましては、やはりふるさと納税制度、かなり年月が経ちましたけれども、名古屋もいわゆる本格参戦をしてから結構成果が出ておりまして。やはり私の行革(行財政改革)の方針でもありますけど、歳入を増やすということは積極的にやっていきたいということもございまして、今回こういうプロモーションに踏み出してみようかなというところでございます。
1つは、そうやって歳入を増やすということもありますけれども、ただそれだけではなく、名古屋にはこういうのを作っている会社があるんだということを知っていただくことにもなりますし、その産品を通じてこの名古屋を知っていただくこと。そして、名古屋に来ていただいた方のみならず、名古屋市民の皆さんにもこういうことをやっているんだというようなことを認知いただくことにも意味があるかなということでやってみようと思います。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
今のふるさと納税の質問に関連して、名古屋市、かなりの大都市ですのでもちろん寄附額も多いと思うんですが、流出していく額もかなり多いと思われるんですが。全国の、特に東京の都心部ではふるさと納税の制度に対する疑問視する首長さんも多くいらっしゃいますけれども、広沢市長のお考えとしてはいかがですか。
(市長)
そうですね。実際、この名古屋市も検討しているとは言えども、やはり流出の額のほうが多いという状況でございますので、これは税収の面から言えばこの制度はいかがかなと思うところはございます。
一方、そうは言いながらも結構国民の間に相当定着をしてきた面もありまして、じゃあ、今すぐこれやめたほうがいいかというと、これもなかなかそこは悩ましいところではありますが。私も市長という立場からすると、これが結構多額に市税が他地域へ流れるという状況はあまりうれしくはないので。ただ、この制度がある以上は仕方がないので、やれる範囲のことはやるということで本格的にこういうやれる範囲で流出を防いで何とか税収減を食い止めたいと。そんなところです。
(記者)
あと、明確に反対というお立場ではないという。
(市長)
基本は反対なんですけれども。ただ、実際にそれで皆さん、楽しみにしていらっしゃるそういう現実もあるので、大反対というかというと、首長としては反対なんですけれども、ちょっと悩ましいところではあるなと。そんなところです。
これ、実際に実態としては都市部の税収が地方に流れているので、第二の税収の平準化というか、そういう機能も多少は持っているかもしれないんですけど。ただ、これを地方税を使ってやるというのはいかがなもんかなとは思いますね。もうちょっと国のほうも別の制度でこれ、できないもんかという気はしますね。
(記者)
ちょっと話は替わって、先週金曜日に発表がありました焼却工場の停止に関してお伺いしたかったんですが。こういった水銀を使用したごみの流入、混入でこういった形で停止してしまったということで、市長から改めて市民の方への呼びかけをお願いしたいのですが。
(市長)
そうですね。今回は水銀ということで、水銀というのは古い体温計であるとか、あとは古い血圧計。(担当)局、います?いないですよね。そういうのに使われていますので、それらを廃却するときは、不燃ごみに出したりとか安易に捨てずに正しい方法でこれは廃棄をしていただくようにお願いをします。特にこの小さい体温計で昔のやつとか、そのままぽんと可燃ごみで捨ててしまいがちかもしれませんが、それはちょっと控えていただいて、正しい方法で廃棄をしていただければというふうに思います。
(記者)
もし、そういった廃棄方法が分からなければ。
(市長)
これは市のホームページで調べていただければ、区役所(正しくは、環境事業所)に問い合わせていただくなりということでお願いします。
(記者)
ありがとうございます。
(記者)
先月明らかになりました一部の中学校で相対評価を示すような文書が配布されていたよといった問題なんですけれども。1か月を目途に調査結果をまとめて公表もされるよといった中で、市民の中ではやはり学校によって他の学校にもあったんじゃないかとご心配するような保護者の声などもありますが、現状、進捗や改めて市長の受け止めを伺えますでしょうか。
(市長)
はい。それについては、私が報告をもう既に受けている状態でございまして。ただ、内容については、近々教育委員会のほうから会見を設定させていただきます。その中で発表させていただきます。なので、今の時点ではそちらをお待ちいただければというところです。なので、私の受け止めもそれが出た後、言わせていただきます。
(記者)
ふるさと納税にまた戻るんですけども、最初のご紹介のときに、もちろん市民については寄附しても返礼品の対象にならないけども、これを機会に寄附について理解を深めてほしいというようなことをおっしゃいましたけれども。これは、かみ砕くとどういう意味になるのでしょうか。
(市長)
ざっくり言うと、寄附文化のそういう気持ちを持っていただければという、概念的にはそういうことになります。このふるさと納税というのは、もともと本質的にはふるさとを離れて例えば都会へ出た人向けに、でも自分が今に至るところの人生の過程においては自分のふるさとが育ててくれた年月が多いと。むしろそっちのほうが多いんじゃないかということで、それで大人になって自分が納税する番になったときに、育ててくれた恩返しということも含めて自分のふるさとに納税、自分の自治体に納めるべき納税額の一部をふるさとに納めさせてほしい。そういうところから始まった。これも1つの寄附文化みたいなもんでして。自分の育ったところに寄附をする。それが税額控除という形で控除されるという、そういう制度でございますけれども。そういうような何か世話になったところに寄附をする。そういう気持ちというのが、特にアメリカとかヨーロッパなんかでは非常に進んでいると。何かあると、とにかく寄附でやるんだというこういうのが文化として根づいているという状況ですので、まずはそういう寄附文化というのが育ってくれればいいなという意味で、この寄附に親しんでいただく。
それは、願わくば、名古屋市民の方も別に名古屋市に寄附ができないというわけではございませんので、自分の納税額の一部にはならなくても(正しくは、返礼品は受け取れなくても自分の納税額の一部にはなるので)ちょっと寄附してみようかというようなお気持ちになっていただける方がいたらうれしいなというところではあります。
(記者)
分かりました。ありがとうございます。
(市長)
他都市に名古屋市民の方、寄附してくださいねとかそういう意味ではないですので。
そういう意味でいうと、本当はこのふるさと納税制度も少なくとも例えば自分が一度は住民票を置いたところに限るとかね、何かあってもいいのかなとは思いますけど。一応、ふるさと納税。ふるさとっていったら、普通1回ぐらい住んだことがあるところでしょうっていう。とか。全然住んだこともないところっていうと、単なる返礼品目当てになっているのが現実なわけですけれども。それで本当に本来の趣旨としていいのかなというのは、ちょっと疑問に思いますね。ただ、それを楽しみに喜びとされている方がいるのもまた分からなくもないので、悩ましいところではありますけどと。
(記者)
ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども。各自治体力を入れて推進する中で、やっぱり税収を増やすとなると市内に限らず対外に向けてのアピールも必要になるのかなと思うんですけど。今後、市外でもトップセールスなど力を入れていかれるご予定なのですか。
(市長)
そうですね。何か計画はありますか。東京でやるとか、大阪でやるとか。
(当局)
今後、大阪とか東京でのイベントを今開催を考えておるところでございます。
(記者)
ありがとうございます。ちなみに、市長として1つの商品を紹介するのは難しいかもしれませんが、この商品が名古屋の。
(市長)
いや、これね、なかなかちょっと特定のところをご紹介するのははばかられるものですから。昨日も実はX(旧Twitter)でこれを挙げたら、何がお勧めですかというふうにコメントがあったので、うーんと思ったんですけど、ちょっと特定のところはあれなので。よくそういうふるさと納税寄附サイト、大手何社かあるじゃないですか。ああいうところの名古屋ではこういうところが人気のようですよという、大体人気ランキングというのを皆さん発表されているんですね。ああいうふるさと納税サイトでは。ちょっとそちらをご紹介したということはあります。
(記者)
アジア・アジアパラ(競技大会)関連で、先週官邸を訪れて首相に支援の要望をされましたけども。手応えというか、行ってみての受け止め、感想をお願いします。
(市長)
そうですね。我々としては思いをお伝えをしたので、特にその場で明確に何かこれだけやるよというご回答があったわけではないですが、これをぜひこちらの希望としては、骨太の方針に加えていただいて国の大いなるバックアップをいただきたいということをお伝えしましたので、今結果をお待ちをしていると。そんなところです。なので、これはもうそこを待つしかないかなと。
(記者)
各社さん、よろしいでしょうか。
(記者)
アジア・アジアパラ(競技大会)に関してなんですけれども、先ほど4月27日時点で7,772人の方に応募いただいているということでおっしゃっていましたけれども。とはいえ、あと2,000人以上は必要なわけで。それに関しては、どう考えていらっしゃるかということと。仮に集まらなかった場合は、4月30日はもう間もなくなので、集まらないということになった場合、どういう手を考えるかということを伺えたらと思います。
(市長)
そうですね。今の受け止めとしては、当初もう残り1か月を切るという中でまだ半分しかとかそんな状況からすると、本当に名古屋市を挙げてこの募集に取り組んで、しかもいろんな団体さんがご協力をいただいて、いろんなところでボランティア募集を働きかけていただいたおかげで、結構ペースアップをして今に至っているという状況については、非常に感謝の念でいっぱいでございます。
さはさりながら、このままいくと、どこまでいくかはちょっとあれですけど、規定を超えるというのはあと残り今日を入れて3日ですか。8、9、10、そうですね。そういう状況ではちょっと厳しいかなという状況ではございますけど。まず締めてみて足りなかったら、あとどれぐらい足りないかにもよって、次の方策を考えるべきだと思いますので。まずは、締めてみてどれぐらい足りないのだというところで、それを見てまた実行委員会とも話をして決めていきたいと思います。
(記者)
分かりました。そうすると、今の時点で足りなかったら(募集期間を)延ばすとかそういうことは現時点では考えていらっしゃらない。
(市長)
決まっているわけではありません。
(記者)
ありがとうございます。
(市長)
何かコメントあります?いいですか。
(当局)
今市長からお話しいただいたとおり、4月30日までということでございます。今後の流れとしまして、今一般募集させていただいておりますけど、その後は競技団体ですとか、学生団体ですとか、スポンサー企業など、そういったものを対象とした別途募集が予定しておりますので、そういった中で引き続き募集を呼びかけていくというところでございます。
(記者)
分かりました。そうすると、その一般募集に関しては一応4月30日で一度切るということでいいんですかね。分かりました。ありがとうございます。
(記者)
今のボランティア募集に関して、そうすると一般の人は4月30日までで応募できなくなるという理解でいいんですか。
(市長)
もともとそういう予定ですので。
(記者)
その後に学生とかスポンサーとかの企業を追加で募集していくということなので、枠は組織全体で4万人というのは変わらないという理解でしょうか。分かりました。ありがとうございます。
(記者)
各社さん、よろしいでしょうか。
それでは、これで市長定例会見を終了します。ありがとうございました。
(市長)
はい。ありがとうございました。
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