令和7年4月14日　市長定例記者会見

• 令和の758（なごや）を記念した取り組みについて
• トランプ大統領による関税政策への対応について

〔動画〕令和7年4月14日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

　それでは、皆様おはようございます。4月14日の定例会見を始めさせていただきます。

　本日は、まず「令和の758（なごや）を記念した取組」について、ご報告をいたします。

　名古屋というのは、今が令和7年でございますので5月8日ということで、令和7年5月8日で「758（なごや）」ということになるので、それを記念していろいろなイベントを実施したり、そして記念品をプレゼントしたりということをやってまいります。名古屋が注目を浴びる絶好の機会として、この「758（なごや）」の日を行いたいというふうに考えております。

　まず、取組の1つ目が、こちら「758（なごや）記念ドニチエコきっぷ」というものでございまして。こちらは、乗車券デザインには、昨年、NHKの連続テレビ小説「虎に翼」ですとか、年末の紅白歌合戦の撮影地として話題になりました、名古屋市市政資料館、こちらを利用しております。

　こちらは、こういうデザインの「ドニチエコきっぷ」ですね。620円となっております。いわゆる一日乗車券ですね。

　こちらは、758（なごや）にちなんで7,580枚を販売をさせていただくというふうに予定をしております。4月22日（火曜日）から発売開始でして、地下鉄の全駅及び交通局のサービスセンターで販売を開始します。売り切れ次第販売は終了いたします。

　そのほか、東山動植物園では、マスコットキャラクター「ズーボ」のグリーティングイベントを実施をするほか、コモドオオトカゲのステッカーも、こちらも配布をさせていただきます。

　あと、名古屋城では、西の丸の御蔵城宝館におきまして、来館される先着200名様に特別の御城印。すみません、まだちょっとデザインが出来上がってないそうなのですけども、特別御城印を先着200名様に、西の丸御蔵城宝館にいらっしゃった方先着200名様にこれを配布をさせていただくということを予定をしております。

　また、このブランドロゴをデザインしたこのコットンバッグも配付させていただきます。

　これら取組の詳細は、名古屋のシティプロモーション（正しくはシティープロモーションサイト）「やさなご」で公開しておりますので、「やさなご」というふうに検索していただければ出てきます。「やさなご」は「優しい名古屋」の、ここに書いてある「やさし、あたらし、大名古屋」、略して「やさなご」ということで。ぜひ検索をしていただきたいというふうに思います。

　ちなみに、ほかにもいろんなところでこの「758（なごや）」の日やっておりまして、市政資料館でもノベルティーを配るということと。あと、徳川園とか伏見にありますエコパルなごやあたりでもやるということを聞いております。

　続きまして、「トランプ大統領による関税政策への対応」について、ご報告をいたします。

　アメリカによる追加関税措置におきましては、相互関税の上乗せ部分を90日間停止するなど、日々刻々と変化をしてきておりますが、国内外の経済を取り巻く環境は依然として見通せないという状況でございますので、中小企業の方も不安は高まっているのではないかというふうに思われます。

　既に自動車等に対する追加関税は発動されておりまして、直接アメリカに輸出を行っている事業者のみならず、サプライチェーンを担う事業者、さらにはそうした事業者に対して資材やサービスを提供している市内企業においても、売上げの減少であるとか業績の悪化など、経営に支障を来す可能性が危惧をされておりまして、自動車産業が集積する当地域への大きな影響が懸念をされているところでございます。

　このため、先週の定例会見でもお伝えをいたしましたが、アメリカの追加関税措置の影響を受ける市内中小企業への金融支援策について、新たな融資制度を4月18日（金曜日）より開始をいたします。こちらです。

　こちらは、名古屋市信用保証協会の保証付融資制度である環境適応資金の経済対策特別資金に「米国追加関税措置枠」を創設するというものでございます。

　アメリカの追加関税措置による直接または間接的な影響によって、売上高等が減少している、または減少する見込みである方が利用できる制度でございまして、既存の制度と比べますと、売上高の減少率の要件がなく、「減少見込み」であっても対象となるなど、利用要件を緩和することで市内中小企業者の資金需要に迅速に対応してまいります。

　なお、市内中小企業向け特別相談窓口につきましても、引き続き実施をしてまいりますので、アメリカの関税措置に伴う経営や金融に関する相談がございましたら、ぜひお問合せをいただきたいと思います。

　私からは以上でございます。

（記者）

お願いします。米国関税措置の影響に対する融資制度創設についてに関連して伺いたいんですけれども。前、設置されています相談窓口に今のところの相談件数と内容を、もし増えているようでしたら伺えたらと思いまして。

（市長）

　はい。これがですね、先週1件と申し上げましたが、それ以降はございませんので、今も1件のままというふうになっております。まだ、なかなか直接的な影響が出てきてないので、まだそういう相談には至らないという事業者の方が多いのかなとは思いますけど。ただ、これはこれから徐々に増えていくのではないのかなとは思ってますけど。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　名古屋城についてお尋ねしたいんですけど。先月末ですかね、市民団体から市長に対して質問状が届いたと思うんですが、その中で名古屋城の資料について、ユネスコの世界記憶遺産への登録についてしたらどうかという提案があったと思うんですが、それについて市長の考えありましたら教えてください。

（市長）

　その情報は私も聞いておりまして、そういうご質問状をいただいたということで。これは、ちょっと今から詰めてまいりますので、それがまとまりましたらまたご報告をさせていただきます。すみません。

（記者）

　回答はいつ頃。

（市長）

　なるべく早めにと思ってます。そうですね、まあなるべく早くですね。何か局からあれば。いいですか。なるべく早めに。

（記者）

　ありがとうございました。

（記者）

　同じ名古屋城の関連の話題で、昨年度の入場者数が223万人というところで、過去でもトップクラスに多かったというところで。市長が考えるなぜ今名古屋城に人が、閉ざされている中で来場者が増えているのかってどうお考えでしょうか。

（市長）

　そうですね。やはり基本的にはコロナが明けて、名古屋は東京や関西圏に比べるとインバウンドの戻りが緩やかだとは言われておりましたけれども、やはりそれでもですね肌感覚的にもかなりの数がいらっしゃっていると思いますので、順調にこのインバウンドを中心に観光に来られる方が伸びてきているんだろうなと思いますし。

　確かに、天守は閉館しておりますけど、本丸御殿は大変に引き続き人気を博しておりまして。本丸御殿を見るためという目的も結構あるのではないのかなと。最近割とどんどんSNSで来られた方が発信しますので、本丸御殿の中を皆さんが発信されたら、これはちょっと見てみたいなというふうに思っていただける効果はあるのではないかなというふうに思っています。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　米関税措置に対する融資制度の創設について伺いたいと思います。こちら、今回名古屋市さんがこういった形で制度をつくられたわけですけれども。地銀（地方銀行）さんですね、こちらのほうでも主要行（主要銀行）を中心に特別融資制度ということで実施されております。このすみ分けというかそういったことについて、どういうふうにお考えになっているかについて伺いたいと思います。

（市長）

　地銀（地方銀行）さんでやられるのと、この我々がやるののすみ分けですか。すみ分けというのを特に意識はしてないんですが、いろいろといろいろなところが我々行政もやりますし、各金融機関さんも独自にそういうのをやられるのは、これは当然いいことだとは思いますが。何か局から意見はありますか。（ない）ということです。

（記者）

　今の関税の措置に関してお伺いしたかったんですが。市長、まだ直接的な影響が出ていないので1件のままというお話がありましたけれども、どれぐらいのスパンで影響が出てくるという見立てでいらっしゃいますか。

（市長）

　まあ、ここはなかなか見通しが立たないというのが正直なところでして。実際に、部品までかかってくるのがもう少し先ですよね。自動車部品が5月3日見込みとなっておりますし、さらにこれもまたそれまでにどう動くか分からないという、アメリカ側の動きが非常に急なものですから。それによって一つは、5月3日に本当にこの自動車部品に25％追加関税がかかるかどうか、これが一つの山になるかなとは思ってまして。本当にそこでかかると、当地域はこの部品製造大変盛んな地域でございますので、そこで先行き不安の事業者さんからお問合せがある可能性はあるかなと思ってますけど。本当に流動的なので何ともこれ、見通しが利かないという、そんな状況です。

（記者）

　ありがとうございます。現在の想定だと、だいたい何社ぐらいとか、何法人ぐらいが利用される想定というのは。

（市長）

　これは、想定は特にないですね。これは、お困りのところが多ければ多いだけ、それだけ受けるというところにつきますので。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　大きく2つお伺いしたいんですけれども。最初にご紹介いただきました「758（なごや）」の日、令和7年5月8日。これ確認なので細かいことを聞いちゃうんですけれども、この日に何かあるというわけではないんですか。

（市長）

　何か記念行事をやるかといいますと、特に行事があるわけではないですね。それぞれのいろんな市の施設でいろんなグッズをプレゼントしたり、先ほどの交通局の「ドニチエコきっぷ」の記念切符を発売したり、そういう形です。

（記者）

　そのうちの一つだと思うんですけど、コットンバッグは恐らく「やさなご」を見てからということなんでしょうけど、限定グッズとかなのでしょうか。

（市長）

　これの配布の。

（記者）

　配付の方法といいますか。

（当局）

　コットンバッグにつきましては、各施設でご協力いただけるところでお配りをしようと思っておりますが、今回限定で2,000枚つくらせていただきました。そちらのほうも、またシティプロモーションサイト「やさなご」のほうでご案内をさせていただこうと思っておりまして。今、配布について調整をしておりますので、サイトをご覧いただければと思います。よろしくお願いします。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　決まり次第。

（記者）

　分かりました。あと、もう1点が名古屋城の入場者数速報値で、昨年度2番目によかったという話なんですけれども。インバウンドの方も多いという話ですけれども、これからインバウンドの方に向けて何か戦略とか、入場を呼びかけるような取組というのは何か考えていらっしゃるようなことがあるんでしょうか。

（市長）

　そうですね。まず一つは、名古屋城に関しては今年度本丸外無償開放実験というのをやってまいります。これも将来的に向けては常時開放してもいいのではないのかなというふうにも考えておりますし。また、あとIGアリーナができたことで愛知県体育館、あれがまたそこの場所も使えるようになってくるということで、結構名古屋城に関してはこれから非常に動きがありますので、そういういわゆる二の丸エリアですね。二の丸エリアの活用はしっかりとやっていきたいと。それによって、名古屋城いわゆる天守を見たり本丸御殿を見たりするだけでない価値をつくっていきたいなというふうに考えています。本当に1日楽しめるようなそういう場所にしていきたいなと。

　その中で、中長期的になりますけど、当然天守の木造化は最も象徴的ですけど。あと、ほかにもいろいろな施設、博物館的な施設であるとか、もう少し休憩所的な施設とか、そういういろいろなものをつくって全体の魅力を増していく。そんなことを考えています。

（記者）

　今市長がおっしゃった二の丸といいますと、庭園があったりとかですね。

（市長）

　そうですね。二の丸は庭園があるところからいわゆる今の県体育館がある辺りのエリアですね。

（記者）

　この前、茶屋でしたかね、これからまた公開になると思うんですけれども。そういったものも活かすという感じ。

（市長）

　そうですね。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　ちょっと話題変わりまして、アジア大会のボランティアのことで。繰り返しになる部分が多いと思いますが、なかなか集まりがよくないというところで少し時間もたちましたが、その後の改めて現状と、それに対しての市長の受け止めと。あと、職員のボランティア休暇制度の活用というのもこの前お話がありましたが、その制度の活用というのは具体的に既に確定したのかとか、その辺の進捗状況を教えてください。

（市長）

　はい。まず、ボランティアの方の応募状況でございますが、4月13日の時点で5,535人ということで、これ、目標を9,780人に設定をしておりますので達成率が56.6％ということになっております。なので、結構先月の時点では、先月の3月18日時点では3,800人を切るぐらいでしたので、この3週間で新たに1,700人以上の方に結構応募をいただいている。そんな状況です。ですので、4月末のこの募集期間まであと2週間でございますので、より一層いろんなところでこのボランティア募集、私もいろんなところに行くたびにボランティアをお願いしますって言ってご挨拶等でも呼びかけているところでもございますが、全庁を挙げてこのボランティア募集をやっていきたいというふうに考えております。

　あとですね、市の職員のボランティア休暇でございますけれども、これは本当に可及的速やかに取り組んでいきたいと考えております。恐らくそのようになるというふうに考えておりますので。取りやすいように。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　すみません。名古屋城の話題に関連して、今日の午後にいわゆる人権条例の検討会の第一回目開かれますけれども、市長としての人権条例の制定に向けての思いなどを伺えればと。

（市長）

　はい。この人権条例は、本当に大事なことでありますし、今のこの世相からすると、もうむしろ当然のことだと思いますので。しっかりとした、また実効性の高いものにしていきたいというふうに考えておりますので、その議論を踏まえてなるべく早めにというとあれですけれども、しっかりした内容のものを適切な時期に定めていきたいというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございます。やっぱりこの人権条例が制定されてから名古屋城の木造復元というのは再び動き出すという認識でしょうか。

（市長）

　そうですね。それが直接的なきっかけかどうかというのはありますけど。当然、その制定に向けた動きとともに、名古屋城も再び動き出すというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　大きく2つお伺いしたいんですけれども。関西万博が開幕しまして、ちょっとジャンルは違いますけども、名古屋地域では26年にアジア大会を控えていると。国際的な大きなイベントを主催していく立場として、今回の関西万博、開幕したてでまだちょっとあれですけれども、どのような受け止めをされているとか、どのような思いで開幕を見ておられたかちょっと所感があれば教えてください。

（市長）

　はい。私も万博は一昨日の開幕セレモニーにも行ってまいりまして、また昨日、無事開幕しましてすごい人出だというふうに報道で聞いておりますけれども。やはりああいう大型イベントというのは、確かに事前にはいろんなご批判をいただく面もあるんですけど、いざこういうふうに始まってしまうと、せっかくだから行ってみようかという方が結果多くなって。今の調子でいうと、この関西万博も成功裏に終わるのではないかなというふうに予想しております。

やはりこういうものが地域に人を呼び込んで、そして将来的にもそのレガシーが残って、この都市の魅力というのにつながっていくというふうに考えていますので、我々もアジア大会・アジアパラ大会を通して、この名古屋、愛知というものを世界中に売り込んで、ああ、アジア大会をやった場所だよねと。特にアジアというのは世界中の中でも日本への観光機運が高いところですので、そんな中で名古屋ってアジパラ（アジア大会・アジアパラ大会）やったとこだねっていうふうに思っていただけるといいなというふうに思っておりますし、そういうふうになるように効果を高めていきたいというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございました。もう1点は、先週の会見で減税拡大に向けた行革PT（行財政改革プロジェクトチーム）のことがやり取りがあったと思います。そこで4月中にPT（プロジェクトチーム）を立ち上げるということをおっしゃっていたと思いますけれども、より具体的な日程なり体制なりがもし出てきているのでしたら教えてください。

（市長）

　はい。そのPT（プロジェクトチーム）は実はもう明日、4月15日に全局を集めた第1回のこのプロジェクトチーム会議を開催をする予定でございます。時期に関しては、まずは明日やって、そこから先どういうスケジュールでやるかというのは、これはまたそれからと考えています。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　追加関税措置への対策について、話が戻るんですけども。市がこうして独自で対策を進める中で、与野党からも関税対策として現金給付だったりですとか、減税を求める声っていうのが相次いでおります。このような声に対する、まずは所感のほうをお聞かせいただけますでしょうか。

（市長）

　そうですね。5万円の給付という案については、それは現金給付のほうが、要は現金給付か減税かという観点でいいますと、確かに現金給付についてはこちらのほうが効果が早いということとか、また所得に関係なくその5万円がいきわたるという点でのメリットがあることはさりながら、やはり世の中、減税を求める声が多い中で、やはり現金給付にかじを切るというのはやっぱりよっぽど減税をやりたくないのかなというふうに感じますね。給付というのは1回やったら翌年にもう一回やらなければそのまま終わるのに対して、減税って一度やって、そうすると基本的にはそのまま減税が続くので、やはりそれは嫌なのかなと、政府のほうは。なので、一発型のやつ、しかもなるべくある程度インパクトがあるということで5万円。5万円を全国民に配るっていうと、これ相当な規模なんですよね。消費税でいうと2％超えるぐらいの規模になろうかなと思いますので。だったら、消費税を例えばもう一回8％に戻すとか、食料品をゼロへ戻すとか、そういう方法論もあるかと思いますけれども。やはり税率を下げるよりも、取ったものを配るというほうが政府的には望ましいと考えているんだなあと。

　ただ、私としてはやはり減税のほうが、いわゆる一発の給付だとそこで来年はないんだなというふうに皆さん考えてしまうので。減税は、ああ、これ、下がったというふうに。確かに一発どんと5万円のインパクトはないかもしれませんけれども、これでまた知らない間にお財布にお金が残っていくというこの効果が、また繰り返し来年も、再来年もという中で、徐々に景気を上向きにさせていく効果があると考えますので、私としてはそちらのほうが望ましいのではないかとは思いますけどね。

（記者）

　ありがとうございます。一方で、こういう声が上がる中で、林官房長官が先日の記者会見で、新しい経済政策というのを検討している事実はないというふうに発言したんですけれども。各自治体がこうした対策に追われる中で、国にどういった対応を求めますでしょうか。

（市長）

　そうですね。やはりこの物価がどんどん上がっている中、ただ、物価が上がって給料も上げ基調なので、全体としてはそうむちゃくちゃ悪いとは思わないんですね。もう一段給料が伸びる、もしくはそれが足りないのであれば税金を下げるなりして可処分所得を増やして、より消費なり投資なりにお金が向いていくという世の中になっていくことが大事ですので。そこは政府もそれになるような手を緩めずにどんどん打っていただきたいなと思いますけどね。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　あともう一点言うと、国民民主党さんが言われている税収が伸びたからそれをお返しするんだという考えでの減税というのは、ちょっといかがなもんかなと思いますけどね。そうすると景気がよくなったら減税する。じゃあ、景気が悪くなったら増税するのかということになっちゃいますので。本当は、景気が悪いときこそ減税して消費喚起したりするべきものなので、あまり国民民主さんの減税はいいんですけども、それが税収が伸びたからと言われるとちょっと違うんじゃないのかなというふうには思います。

（記者）

　各社さん、よろしいでしょうか。

　それでは、これで市長定例会見を終了します。