令和7年4月7日　市長定例記者会見

• 不発弾の処理について
• トランプ大統領による関税政策への対応について

〔動画〕令和7年4月7日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

それでは、4月7日（月曜日）の定例会見を始めさせていただきます。皆様、おはようございます。

　まず、報告事項でございますが、まず「中区」で発見をされました不発弾についてでございます。2月24日に発見されました不発弾につきましては、4月5日（土曜日）に無事撤去を行うことができました。

　当日は、午前9時から避難対象区域の皆様に避難をしていただき、午前10時から自衛隊による信管除去作業を開始いたしまして、午後0時30分には処理を全て終えることができました。

　市民の皆様をはじめ、自衛隊、愛知県警など様々な関係機関の皆様のご協力の下、スムーズに作業を進めることができました。誠にありがとうございます。

　また、3月1日に発見されました不発弾につきましては、4月20日（日曜日）に処理が予定をされております。こちらにつきましても、市民の皆様、関係機関の皆様におかれましては、改めてご協力のほど、よろしくお願いいたします。

続きまして、「アメリカのトランプ大統領による関税政策への対応」について、ご報告をいたします。

　4月3日に名古屋市と関係機関の4か所に「市内中小企業向け特別相談窓口」というものを設置をいたしました。

　こちら、市内中小企業者の方で、米国関税措置に伴う経営や金融に関する相談がございましたら、特別相談窓口へお問い合わせいただきたいと、そういうものでございます。

　本市といたしましても、アメリカによる追加関税措置による影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するために、新たな融資制度を創設をしてまいりたいと考えております。

　通常ですと、「売上高等が前年同期比3％以上減」という要件がついておりますが、減少数値の要件をなくすほか、「減少見込み」であっても対象とするなど、これらの要件を緩和したいというふうに考えております。

　なお、新たな融資制度は、名古屋市信用保証協会の信用保証をつけるものといたします。

　現在、関係機関と調整を進めておりますので、速やかに皆様へお伝えできるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

　私からの報告は以上でございます。

（記者）

　ありがとうございます。それでは、幹事社から質問させていただきます。行財政改革プロジェクトチームについてお伺いしたいと思います。昨年度の総務環境委員会ですとか定例会見において、25年度に行財政改革、市民税10％減税に向けたプロジェクトチームの設立について言及されていたかと思います。先週から25年度も始まりましたけれども、チームの構成ですとかスケジュール感など、もし進捗などありましたらお話しいただいてもよろしいでしょうか。

（市長）

　はい。ありがとうございます。その行革（行財政改革）のプロジェクトチームでございますけれども、まだ詳細は現在詰めているところでございますが、その具体的な取組内容とか構成員については、現在詳細を詰めているところでございますが、私がトップである、トップとするPT（プロジェクトチーム）であること、これは決まっておりまして、あと、3副市長、そして総務局、財政局、ここまでがコアメンバーというふうになる予定でございます。

　以上がコアメンバーで、あとはやはり全局にまたがりますので、この行革（行財政改革）というものは。その会議体の中には、全局長にもメンバーとして入っていただくように調整を進めているというところでございます。

　ちなみに、まだ時期も詳細は決まっていませんけど、なるべく速やかに第1回を開催してまいりたいというふうに考えています。以上です。

（記者）

　ありがとうございます。ここアジア競技大会に向けた整備の影響などで予算が要ると思うんですけれども。現時点で、市長自身が10％減税について実現可能性というのはどのようにお考えなのか聞いてもよろしいでしょうか。

（市長）

　そうですね。確かに今年度は、大変にアジア大会の予算が非常に大きくかかるということがほぼ確定的でございますので、そういう意味においては非常に厳しい財政運営を強いられる中で、どこまで行革（行財政改革）によってまずは、行革（行財政改革）は我々不断の行革（行財政改革）ということをやっているのをさらに深掘りするわけでございますけど。まず、どこまで行革（行財政改革）が深掘りできるか、これが課題の一つ目でして。そこで生まれた行革（行財政改革）の財源をどこまで減税に振り分けられるか、振り向けられるか。いわゆる10％減税にするには100億の財源が要りますので、それが確保できるのか、できないのか。財源が確保できたとしても、アジア大会・アジアパラ大会中心として非常に今年度、膨らむであろう財政需要にどれだけそれを割かなければいけないのか。そして、減税にそれだけどれだけ振り分けられるのか。こういう課題がございますので。これもまだ今どれだけできるという見通しは持っておりませんが、これもこのPT（プロジェクトチーム）の大きな課題になろうかと思います。まずどこまで深掘りできるか。そして、それをどこまで減税に分けられるか。そういう段階を追って検討していきたいというふうに考えています。

（記者）

　ありがとうございます。第1回の開催については、速やかにということですけれども。4月中とか。

（市長）

　それは4月中です。はい。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。幹事社からは以上です。

それでは、市政一般について、各社さん、お願いいたします。

（記者）

　先ほど冒頭ありましたアメリカの関税措置への対応なんですけれども、市内の中小企業、大企業も含めてなんですけれども、市内の産業に対しての影響というのはどの程度かと考えられていますでしょうか。

（市長）

　ここは、実際にまだ数値的な見通しを出せるという段階ではございませんので、少なからず影響があるのは確かなんですけれども。どの程度というのは、今のところ見通しを持っていないのですが。どうですか、何かありますか。

（記者）

　市長からで大丈夫です。

（市長）

　そうですか。何か補足があれば。いいですか。

（当局）

　今市長から申し上げたとおり、なかなか数字として現段階でこれだけというのは申し上げにくい段階でございますけれども。先ほどお話しさせていただいたように、特別相談窓口を設けさせていただきましたので、まずは何かお困り事があれば、そちらのほうにご相談をいただきたいというような状況かと思っております。

（記者）

　分かりました。その上で、特別相談窓口、今のところ相談というのは入っているのでしょうか。

（市長）

　今のところですか。今のところ1件。どうぞ。

（当局）

　今のところの相談ですが、市長が先ほど申し上げましたとおり、1件ということで。相談内容は、受注減が見込まれるということで、追加の融資の相談ということで申し受けたものでございます。以上です。

（市長）

　実際、まだ恐らく企業においてもそれがどれほどの影響になるかというのは、まだすぐには分かってない。もしくは、すぐに受注が減ってしまったとか、まだそういう段階にはまだないのかなというふうには思っています。これはこれから出てくるものでしょうけど。

（記者）

　その上で、政治家として、市長として伺いたいんですけれども。その影響、数字的な、データ的なことはまだ見えてこないと思うんですけれども。やっぱり株価もかなり下がっていますし、この地域に影響があると考えられたから、多分この特別相談窓口を設けたと思うんですよ。なので、その受け止めと、今後どうしていきたいということを市長の意気込みじゃないですけれども、一言伺えたらと思います。

（市長）

　これ、一般論になりますけれども。やはり保護主義的なそういう極めて高い関税を、特に大国がかけていくというのは、これはよろしくないなと思いますね。やはり自由経済の下で世界が発展してきたという、そういう経緯もありますので、これをまたそういう保護主義であるとか、ブロック経済に戻すというようなことはちょっとそれは困るなと。本当にそんなふうになったらどうなるんだという。

　なので、これは速やかに世界中望んでいることだと思いますけど、それは解消してもらいたいなと思いますし。また、これが報復関税でそれぞれが高い関税をかけて、じゃあ、また閉鎖的な社会に、世界に戻っていくのかということは考えにくいですので。それは早晩解消されるのではないのかなと、いずれは。アメリカ自身もそれによって、必ずしもプラスになるという面ばかりではないですので、揺り戻しはあるのではないかなと期待をしたいところではありますね。

（記者）

　その上でどうされていくか。

（市長）

　まあまあ、これは我々行政としては、それによって実際に実害を被る、もしくは、本当に企業の存続が危ぶまれるみたいなことになりましたら、やはり融資であるとか、何らか施策を通じて企業が存続できるような手段は取っていく。これは、コロナのときもそうでしたけれども、そういうことになろうかと思います。

（記者）

　先ほどの質問に少し関連しまして、まず、中小企業向けの特別相談窓口を設置いたしましたと、こちらですねまだできてから数日ですけど、実際、問合せとかは既にきているんでしょうか。

（市長）

　はい。1件、ありました。

（記者）

　詳細とかは。

（市長）

　詳細はいろんな、内容についてはなかなか申し上げにくいところですが。先ほど何でしたけっけ。

（当局）

　そうですね。繰り返しになりますが、受注減等が見込まれるということで、追加の融資の相談を受けたものが1件ございます。

（記者）

　こちら、先ほどおっしゃっていたのは、売上高の3％以上が減少をこれまで要件としていたが、これをなくすという理解でオーケーでしょうか。これは、ほかのさらなる要件の緩和というのもあり得るんでしょうか。

（当局）

　そうですね。既存の制度は、売上高の減少が3％以上減というところが条件になってございますが、今回、今考えている制度については、幾らかでも減少している、または今後減少が見込まれる場合についてもご利用いただける制度ということで考えているところでございます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

よろしくお願いします。先ほど行財政の改革の中で、アジア大会にどれだけ割かなければいけないかを踏まえて減税も実施するということでしたけれども。やはり最優先としてはアジア大会の成功ということになるのでしょうか、減税よりも。

（市長）

　これは、どちらが優先ということはなく、当然アジア大会はアジア大会で成功させねばなりませんし。一方で、やはり私もマニフェストを掲げて当選させていただいた身ですので、そちらも非常に重いので。これは、目指すところは両立ですね。

　なので、一番いいのは、どちらの予算も出ればいいとは思うんですけど。現実的にそれが厳しくなったときにどうするかというのは、これはそのときにまた考えます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　話は変わるんですが、アジ・パラ（アジア大会・アジアパラ大会）のボランティアの募集について、先日、市長がビラ配りにご参加なさっていましたけれども。今のボランティアの募集の集り具合と、市民への市長からの呼びかけをお願いします。

（市長）

　現時点、どうですか。

（当局）

　細かい数字はまたあとで。

（記者）

　分かりました。

（市長）

　ぜひ、4月の末まで、ボランティアを募集させていただいておりますので、ぜひ市民の皆さん、市外の方も結構ですけれども、ぜひこのボランティアに応募いただきたいと思います。非常に大きなスポーツ大会、しかもこの名古屋の地で行われるというその重要性をご理解いただいて、大変にすばらしい経験にもなると思いますので、ぜひ奮ってご参加いただければと思います。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　先ほど私が伺った話の関連で、また追加なんですけれども。この関税措置として最初に冒頭挙げられました新たな融資制度。これは、いつ頃を目指されているのかということと、これというのは市の独自のものということでよろしいでしょうか。

（市長）

　どうぞ。当局からお願いします。

（当局）

　ただいま新しい融資制度については、関係機関と調整をしている状況ですので、できるだけ速やかに創設をしてまいりたいと思います。

　あと、これが市の独自制度かという点につきましては、市の独自の制度ということでございます。以上です。

（記者）

　分かりました。そうすると、4月中には始められるような形にはなるということですかね。

（当局）

　そうです。それぐらいを目途に調整を進めてまいりたいと考えております。

（記者）

　分かりました。ありがとうございます。

（記者）

　今の関連なんですけれども。融資の限度額とか、あとコロナ禍のときの融資に比べてどうなのかというところを教えていただければと思います。

（当局）

　今、既存の3％以上という減少幅の事業についての限度額は1億2,000万円となっておりまして、このたび創設する制度についても同額程度を検討しております。

（記者）

　あと、コロナ禍のときの支援策と比べて、今回の支援策というのはより手厚いものになるのかとか、その程度について教えてください。

（当局）

　コロナ禍における融資制度については、基本的に国のほうの制度を活用した制度でしたので、単純に比較はできないというところもございますので。限度額的にはもう少し低い額でした。ただ、補償料補助ですとか、利子補給ですとか、その辺の制度が国のほうで行われましたので、それに伴って市のほうも制度を創設したという経緯になっております。

（記者）

　今回については、より手厚くなるのでしょうか。

（当局）

　今回については、独自の制度ということになりますので、そこまでの手厚い制度にはならないというとあれですけれども、独自の制度、市としてやれる範囲内でやっていくという方針でございます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　ほか、各社さん、よろしいでしょうか。

　それでは、定例会見のほうを終了いたします。ありがとうございました。

（市長）

　ありがとうございました。