令和7年3月31日　市長定例記者会見

• ミャンマーで発生した地震について
• トランプ大統領による関税政策について
• 発達障害啓発プロジェク2025の取組みについて
• 敬老パスICカードのオンライン・スピード発行について
• 副市長の人事について

〔動画〕令和7年3月31日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

　それでは、皆様、こんにちは。3月31日の定例会見を始めさせていただきます。今日はちょっと年度末ということでセレモニー等もあるので、ネクタイをしておりますけれども。

　報告に先立ちまして、（3月）28日（金曜日）にミャンマーで発生をいたしました地震により亡くなられた方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々にも謹んでお見舞いを申し上げます。

　被害に遭われた方々の速やかな回復と、被災地の一日も早い復旧・復興を願っております。

　続きまして、トランプ大統領による関税政策についてでございます。

　トランプ大統領が乗用車に対する25％の追加関税を行うと表明をされておりまして、当地域の基幹産業である自動車産業、こちらの輸出に減少が生じて、当地域経済全体に大きな影響が波及することを懸念しております。

　国におきまして、対象措置の除外に向けて、アメリカ商務省をはじめとするアメリカの政府高官と協議を行っているということでございまして、今後の日米両政府の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

　また、追加関税が発動された際には、経済団体等と連携をして地域経済への影響について把握に努めるとともに、必要に応じて経済基盤の弱い中小企業向けの特別相談窓口を設置するなどの対策を期してまいりたいと考えております。

　それでは、続きまして、報告に移らせていただきます。

　本日は、まず「名古屋市発達障害啓発プロジェクト2025の取り組み」についてでございます。

　こちらをご覧いただければと思います。

　本市では、4月2日の世界自閉症啓発デーを契機としまして、発達障害のある方の個性や多様性を理解して支えていく、そういう社会を目指して、この発達障害啓発プロジェクトに取り組んでおります。

　主な取り組みといたしましては、まずメイン企画として、4月2日から一週間「中部電力MIRAI　TOWER」と「Hisaya－odori　Park水盤」のブルーライトアップ、こちらを行います。

　また、世界自閉症啓発デー当日の4月2日には、セントラルパークのスターバックス前にあります情報発信ブース、あの地下のとこですね。こちらに自閉症のシンボルカラーであるブルーのアイテムを身に着けてお越しいただいた方、先着300名の方にペンケースを配布をいたします。こういうようなものですね。こういうような感じのものです。こちらを先着300名にお配りをさせていただくというものでございます。

　そして、18時（午後6時）から21時（午後9時）の間は、「中部電力MIRAI　TOWER」と「Hisaya－odori　Park水盤」がブルーに染まりますので、2つのブルーが溶け込んだきれいな風景も併せてご覧いただければと思います。ちょうど水盤の南から見ると、テレビ塔と水盤両方がブルーになるということです。

　そのほか、「星が丘テラス」や「名古屋市農業センターdelaふぁーむ」などの市内の協力施設にクイズパネルというものを設置しまして、「発達障害Quizデジタルスタンプラリー」を開催をいたします。

　お手持ちのスマートフォンでパネルの二次元コードを読み取ってデジタルスタンプラリーに参加し、発達障害について楽しく学んでいただきたいと思います。抽選ですてきな景品も当たりますということです。

　さらに、本取り組みを進めるに当たって、障害者の方が制作した芸術作品である「アールブリュット作品」を使用した缶マグネットやポストカードなどの啓発用品を作成し、アールブリュット作品の魅力をご紹介するとともに、発達障害についての情報発信を行う予定です。

　こちらが缶マグネットですね。で、こちらがポストカード。こういうようなやつですね。そして、あとは、これがパンフレットになります。こういうようなパンフレットです。中身はこういう、こんな感じのいろいろなエリアのものとか、こういう缶マグネットのデザイン一覧とか、いろいろと情報が書いてあります。

　また、こうした缶マグネットやポストカード等、名古屋市発達障害啓発プロジェクトでご紹介する作品を一堂に集めた「発達障害啓発プロジェクト作品展」を「名古屋市農業センターdelaふぁーむ」と「名古屋造形大学メインギャラリー」で開催いたします。

　そのほか、星が丘エリアでは、星が丘テラスや東山スカイタワーでの展示等について、椙山女学園大学の学生の皆さんに企画協力していただくなど、企業と大学が連携した形で発達障害啓発プロジェクトに取り組んでいきます。

　本プロジェクトに関する専用公式サイトも開設をしておりまして、「発達障害Quizデジタルスタンプラリー」についても詳しくご紹介をしておりますので、そちらもぜひご覧をいただければと思います。

　多様性を認め合える社会を実現するために、本プロジェクトが発達障害について知るきっかけになればと願っております。

　続きまして、「敬老パスICカードのオンライン・スピード発行」について、ご報告いたします。

　明日から新年度となりますが、春の様々なイベントや行楽シーズンを迎えるに当たって、このたび、敬老パスICカードをいち早くお届けするサービスを4月1日から新たに開始いたします。

こちら、ご覧いただければと思います。

　この取り組みは、敬老パスICカードをまだお持ちでない方々に対してのサービスとなります。このサービスでは、24時間365日対応可能なオンライン申請で、負担金を納めたことが分かる領収書の写真を送信していただくことで、最短4日でお届けをする本市独自のサービスを全国に先駆けて取り組んでおります。

　下に比較表が載っておりますが、最短4日というのは非常に速いということであります。

　モニターのこちらの旧五大市比較にもございますように、名古屋の敬老パスは、この取り組みによって最も早く、最も安く、最も便利な日本一の福祉サービスとなります。

　この日本一の福祉サービスによって、皆様の暮らしを支え、フレイル予防や閉じこもり予防といった市民の健康を守ってまいります。

　詳しくは、市公式ウェブサイトや、敬老パスコールセンター（052-766-5500）にお問合せをいただければと思います。

　高齢者の方々には、ぜひこの機会にいち早く敬老パスICカードを取得していただき、春の行楽シーズンにぜひ使っていただき、皆様がますます元気になって、名古屋のまちがさらに活気づけばと考えております。

　続きまして、副市長の人事についてでございます。

　市長就任以来、私自身、この副市長の人事というものに関しまして熟慮を重ねてまいりましたが、先の2月定例会の予算議決を経まして、いよいよ明日から新年度を迎えるという段階に当たりまして、今後の体制につきまして私自身の考えを固めましたので、ご報告をさせていただきます。

　中田副市長、杉野副市長につきまして、任期5月31日まででございますけれども、引き続き、副市長をお願いしたい、つまり再任をしたいというふうに考えております。

　その理由といたしましては、まずやはり喫緊の大きな課題であります、アジア大会・アジアパラ大会、こちらを成功に導く。これが本当に大事なことでございまして、開催まであと1年半というこの中で、やはり従来からの継続性、こちらを重視したということでございます。

　また、私が市長になってまだ4か月と日が浅いということもありまして、これまで以上に私のマニフェスト項目いろいろとございますので、行財政改革をはじめ、まちづくりであるとか、教育、子ども施策など、本当にいろいろな課題、こちらを対応するためにはやはりこの2人の力が必要であると。特に、この経済団体であるとか、この関係団体とのそういうパイプとしての力も含めて、引き続き中田（副市長）、杉野（副市長）この両名の力を借りる必要があると。そういう判断でございます。

　ということで、今回は再任をもって、現在の体制を引き続き維持しまして市政運営に当たっていきたいというふうに考えております。

　なお、通常ですともう少し遅いタイミングでこの公表を行うんですが、今回早くなったというのは、やはりアジア大会・アジアパラ大会をはじめいろいろと課題がある中で、そしてまた新年度を迎えるというこのタイミングで、スピード感を持って市政運営を進めていきたいということでございまして、このタイミングで公表して、明日からの新年度、従来の継続の上でさらによりスピードアップしてやっていきたいと、そういう思いでございます。

　今後でございますけれども、5月の臨時会において副市長人事の同意案件を議会に提案をさせていただきたいと考えております。

　私からの報告は以上です。

（記者）

それでは、市政一般について、各社様、お願いします。質問のある方は、挙手の上マイクを受け取ってからご質問をお願いします。

（記者）

　お願いします。2点伺えたらと思います。まず、先ほど触れていらっしゃった関税の関係なんですけれども。最後に、経済基盤が弱い中小企業向けの相談窓口を設置するというお話をされていたと思いますけれども。今のところの検討状況とどういうふうにやっていきたいかということがあれば伺えたらと思います。

（市長）

　すみません。これ、まだ関税については報道であるとおり、まだちょっと日が浅いので具体的にどこまでというのはないと思いますが。何か局からコメントありますか。具体的に現時点で何か、窓口を開くとかあれば。

（記者）

　まだ別に関税も確定している話ではないので、まだあれですけど。決まっていることがあれば。

（市長）

　そうですね。どういうことをやろうとか。

（当局）

　すみません。対策といたしましては、市及び関係団体での特別相談窓口等の設置を考えているところでございます。以上です。

（市長）

　考えているということで。恐らく、実際そういうお困り事があるような状況が明確になりましたら、恐らく速やかに設置していくと思います。

（記者）

　分かりました。あと、全然別件なんですけれども。南海トラフの被害想定が今日新しく公表されたというか、専門家から大臣に提出されたんですけれども。これに関して、広沢さんとしての受け止め。あと、今後こうしていきたいということがありましたらお願いします。

（市長）

　そうですね。これ、引き続き、やはり大きな被害が想定されまして、多少最悪の場合の死者数が若干、32万人余りから29万8,000人にということで多少減少の予想が出ましたけれども。やはりいずれにしろ、大変に大きな被害になるというふうに想定をされます。そしてまた、今回初めて災害関連死というものが試算が行われまして、最大5万2,000人に及ぶというふうになっておりますので。これは、やはり関連死でございますので、避難所等の運営ですとか、発災後の医療体制、この辺りが大変に重要であるということを示すところですので。とにかくいろんな多方面にわたって、これ、発災は避けられないことですので、その発災した後、いかに命を救うか。そして、また復興段階においてもいかに関連死を減らしていくか。これが本当に重要になってくるということでございます。

　それで、あとまた避難者も国全体ですけど1,230万人にのぼると。大変に膨大な数でございますので、それらの経済的な被害も含めて大変なものになると。経済被害で言うと270兆円という非常に大きな数値が示されたところですので、本当にこれが来たら日本中すごいことになるという、そういう前提に基づいて、いかに日本がその南海トラフ（巨大地震）を乗り越えてまた平常に戻るかというのは、国だけではなくて当然国、県、市、全てが総動員で取り組まなければいけないと、そういう認識を持っておりますので。一応、5年ごとに災害実施計画を立てることになっておりますので、次の実施計画に向けて具体的な対応策を取りまとめていきたいというふうに考えております。以上です。

（記者）

　ありがとうございます。特に名古屋においては、ミャンマーの地震でもタイのほうでそうでしたけれども、やっぱり高層住宅、高層のビルが多いということで、閉じ込めですとか、都市ならではの被害というのも想定されると思いますが。市民の方に向けて何かおっしゃりたいことが、呼びかけたいことがあったらお願いします。

（市長）

　そうですね。やはり市民の方々の日頃からの備えというのは本当に大事でして。いつかは来る、本当に今日来るか、明日来るか分からないという心構えをぜひお持ちをいただきまして、いま一度、家族全員でハザードマップを確認をしていただき、そして、もしものときがあったらどこへ避難するというような、そういう確認もしていただきたい。もし本当にそれぞれが離れ離れのときに、子どもが学校に行ってる、親は仕事に行ってるみたいなそういうときに発災したら、どこでどうするというようなのはあらかじめご家族でお話をしていただきたいと思います。

　そして、家の中におきましては、家具の固定ですとか、あとは非常食の配備、こちらもぜひ鋭意進めていただきたいと思います。総じて言いますと、もしものときの備えを、本当にいつ来るか、いつ来るかというそういう状態で、あまり脅すのもなんですけれども、していただくことが実際の発災には本当に役に立ちますので、ぜひともお願いしたいというところでございます。以上です。

（記者）

　分かりました。あと、名古屋市でいうと、港区に最大5メートルの津波が来るということが想定されているんですけれども。それに対して、それでかなり広い範囲で浸水するということが今のところ市町村別のものでも出てきていると思うんですけれども。それに対しての受け止めと、こうしたいということがあったら。

（市長）

　そうですね。従来の2.4メートルというのからすると、相当想定が高くなったということですので、当然それに合わせてもう一度、避難場所であるとか避難の計画は見直しをかけるべきだと思いますので。これは、防災危機管理局のほうでしっかりとその辺りは速やかに計画を立てていきたいと思います。

（記者）

　ありがとうございました。

（記者）

　幹事社質問になるんですけれども。新年度を迎えることについて、市長からお願いいたします。

（市長）

　はい。そうですね。まず、何と言ってもアジア大会・アジアパラ大会まで1年半を切ったということで、今年度の一番大きなテーマは、アジア大会・アジアパラ大会への準備、これが本格化してくることだろうというふうに考えております。

　特に、先般もお願いをいたしましたけれども、ボランティアというのがまだ十分に集まっていないということでございまして。募集は4月末までなので、あと1か月ですけれども。それまでに何とか一人でも多くの方にご参加いただけるように、開催都市として全力で取り組んでまいります。

　そして、あとは、マニフェスト事項、これ、私も着任時から申し上げましたけど、実質明日から始まる新年度が勝負の年となるというふうに考えておりまして、全く私になってからのフルに始まる初めての新年度でございますので、マニフェスト事項については鋭意、各局いろんな局にまたがるものもありますけれども、着実に遂行して1つでも多く早めにマニフェストを達成したいというふうに考えております。

　あとは、令和7年度、明日からの新年度で取り組むこと、これは当然なんですけど、名古屋市の総合計画2028がございますので、そこに掲げる都市像に基づいてしっかりと取り組んでいく。これも当然のことでございますけれども、それをやってまいります。

　大まかなところで言いますと、以上でございます。

（記者）

　ありがとうございます。

（市長）

　では、南海トラフ（巨大地震）の件について、当局から。

（当局）

　先ほど南海トラフ（巨大地震）の津波の高さが、市長から前回に比べて高くなったというようなお話があったんですけれども。内閣府が出している被害想定を比較すると、実は前回も同じであまり変わっていない。

（市長）

　あ、そう。

（当局）

　ただ、これから改めて愛知県のほうが今年度、来年度ということで被害想定を出しておりまして。それの被害想定の水深に比べると、今回5メートルというのは高いんですけれども。県と国で出す条件が異なってきますので、また改めて愛知県のほうも来年度被害想定をやって、新たな浸水域だったりとか津波の高さというのを出しますので、そういった高さに基づいて我々ハザードマップとかを作っておりますので。今回の内閣府が出した数字をもって、前回に比べて高かったということは言い切れないという状態であります。

（市長）

　なかなか報道で5メートルと言われると、前2.4（メートル）だったのに倍以上になったんだって言って皆さん思うので、ここはちょっと正確に情報を出したいとこですよね。

（当局）

　はい。愛知県がまた想定を出し直します。そちらの数字がより精査された数字になりますので、そちらを基にハザードマップ等を出していきますので。

（市長）

　じゃあ、愛知県が数字を出すのを少々お待ちくださいと、そんな感じですか。

（当局）

　はい。そういう形になります。

（市長）

　よろしいでしょうか。ちょっとなかなか。数字が幾つかあると、なかなか市民の皆さんも混乱するので、どちらが正しいんだと。

（記者）

　すみません。地震の揺れに対しての対応って、なかなか難しいと思うんですけれども。津波は地盤を上げるですとか、堤防を築くですとか、そういうことである程度高さが減っているところも確か全国ではあったように見た、今回の想定で。じゃなかったですかね。被害人員がそれで減ったというところがあったんじゃなかったですっけ。堤防を高くしたこととかで。

（当局）

　すみません。もう一度お願いします。

（市長）

　全国的には、被害の想定が下がったところもあったんではないですかという。多分、想定死者数も減っているので、多分どこか全国的には。

（当局）

　様々ハード整備などを進めておりますので、そういったところでの効果というものは出ていると、一定、出ているということは事実だと思います。

（記者）

　その上で、名古屋としてこうしていきたいみたいなのを伺えたらと思って伺った次第でした。

（市長）

　その上でということは、要は今回で、例えば名古屋でこういうことをやったから被害想定が下がったということ。

（記者）

　というよりは、これからのことにおいて、今こういう新想定が出ましたと。少しは減ったといってもやっぱり多くの方が被害に遭われることが想定されますという中で、名古屋市に住んでいる方に、行政としてこうやってやっていくよということをお伝えいただきたいです。

（市長）

　もちろんやれる範囲は全てやっていくつもりでやりますが、何か今考えていることはありますか。

（当局）

　そうですね。やはりより早い、少しでも早い避難というものが命を守る手段にはなってきますので、いち早い避難というものを促していくこと。あとは、災害関連死ということで先ほどお話もありました。新たに災害関連死というものの状況も国のほうが出しておりますけれども。そういったふうに災害関連死を防ぐために、避難所の環境であるとか、在宅の方も含めてよりしっかりと生き残れるように、備蓄をしっかり進めるとか、そういったような啓発に努めていきたいと思っております。

（記者）

　関連で、今は津波の高さ、港区においては津波の高さ、県が公表している数字があって、それは幾つなんでしょうか。

（当局）

　港区で3.3メートルというものが最大の高さになっております。

（市長）

　2.4（メートル）じゃなかったでしたっけ。2.4（メートル）か何かじゃなかったでしたっけ。3.3（メートル）。

（当局）

　すみません。ちょっと今、ごめんなさい。ご説明させていただいたの（市長が発言した2.4メートル）が、以前（平成26年2月）名古屋市が出した（最大津波高（最高津波水位から潮位（東京湾平均海面1.2メートル）を引いた高さ）の）数字でして、またそれから（平成26年2月の名古屋市公表以降）県が出し直ししておりまして、それだと（最高津波水位）3.3メートルというものが最新の数字になっております。

（記者）

　今、そうすると県が出しているのが港区で3.3（メートル）で、国が5メートルを出したということですか。そうすると、1.7メートル上がる。

（当局）

　またいろいろ地盤データだったり、いろいろ条件も異なっておりまして。実は、10年前に国が出しているのも、もともと5メートルで国は出しておりました。それ以後に、愛知県は3.3メートルというものを出しておりまして。また今回国が5メートルというものを出したんですけど。

（記者）

　ただ、名古屋市としては、県が出している数字を基に対策を取っているということなんですか。

（当局）

　そうですね。より細かいレベルの詳細なデータに基づいて試算をしておりますので、そちらの愛知県のものを参考にハザードマップも作っております。

（記者）

　分かりました。

（市長）

　すみません。いろいろと数字が錯綜しまして。

（記者）

　先ほど発表されました副市長の人事に関して、何点かお伺いしたかったんですが。この人事に関しては、広沢市長はいつお決めに。

（市長）

　最終的に決めたのは、つい先日ですね。つい先日決めて、内々示のような形で受けてくれますかという本人確認をしてという、そういうことを行いました。

（記者）

　その際のご本人両者の反応というのはいかがでしたでしょうか。

（市長）

　私からお願いをして、引き続きやってもらえないですかということで、分かりましたという。

（記者）

　両者ともに承諾というところですかね。

（市長）

　はい。そうです。

（記者）

　ありがとうございます。副市長人事なので議会の議決も必要かと思うんですが、議会への説明はいつ頃されたのでしょうか。

（市長）

　これは、先週行いましたと言ってもいいんですよね、これはね。公式ではないんですが、先週行いました。

（記者）

　各会派にされたかと思うんですが、そちらの反応はいかがでしたか。

（市長）

　これは、今持ち帰っていただいている状況でございます。最終的には5月の臨時会での同意案件になろうかと思います。そこまでにご判断をいただくということになります。

（記者）

　ありがとうございます。市長としての手応えは、説明した際の手応えはいかがでしたか。

（市長）

　そうですね。これまでも非常に的確にこなしていただいていたご両名なので、そういう意味での安定した市政運営に資するという観点からは、おおむね好意的に受け止めていただけるのではないかなという感想を持っています。

（記者）

　ありがとうございます。ちょっと気は早いですが、もう一人の松雄副市長についても、今年の末、年末で任期が切れるかとは思うんですが、松雄副市長に関してはいかがですか。

（市長）

　これはまたそのときに、その直前の状況までにいろいろと考えることがありますので、それはそのときにまた考えます。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　アジア大会の話も先ほどから幾つか出てますけれども。ひとまずボランティアが課題だということをおっしゃいました。先日、大会組織委員会理事会もございまして、そうした議論を踏まえて、現時点で市長が受け止められているボランティア不足以外の主な課題がどのように受け止められていて、その課題を解消していくためにはどういうことが必要かというふうに考えられているかと教えていただけたらと思います。

（市長）

　そうですね。いろいろと課題はあるんですが、やはり最大となってくるのは予算かなと。なんだかんだ言っても予算が必要ですので、それをどうしていくかと。まずこれが一つ。そして、あと運営面に関しては、これは組織委員会のほうがメインになりますけれども。ただ、我々も実際の、特に宿泊等の会場の整備、特に地元への説明等についてはしっかりやっていかなければいけないということもありますので。これも県、市、組織委員会合わせてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

　そして、そろそろ本当に細部を詰めていく状態になりますので、それらをしっかりと本当に一丸となって細部まで詰めて、漏れのないようなそういう大会にしていかなければいけないという、本当に最終段階に差し掛かっている、そういう認識です。

（記者）

　先日、日曜日だったと思いますけど、鶴舞公園でいろいろ呼びかけもされたと思うんですけれども。呼びかけされてみての、市民の皆さんがアジア大会について現状どのような認知度というか、盛り上がりというか、機運醸成面についてはどのようにお感じになりましたでしょうか。

（市長）

　そうですね。私、鶴舞で昨日ビラを配らせていただきまして、市議会の議員の皆様方と一緒に配らせていただいたんですけど。私の手応えとしては、おおむね分かって、ああ、アジア大会ねっていう感じでしたので、それなりに認知度はあるのではないのかなというふうに感じました。

　ただ、一方、そうですね。やるやるっていうふうにどんどん言っていただけるような、ボランティアを、感じでもなかった面もあるので。ここはより一層、ちょっと啓発が必要かなというふうにとも思いましたね。

（記者）

　ありがとうございます。

（記者）

　各社さん、よろしいでしょうか。

それでは、これで市長定例会見を終了します。

（市長）

　ありがとうございました。