令和7年2月3日　市長定例記者会見

• 「職員の服装の軽装化の通年実施」及び「令和7年度名古屋市職員採用試験」について
• 令和6年度冬の緊急支援給付金の支給について
• ラムサール条約湿地自治体としての認証について

〔動画〕令和7年2月3日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）
　それでは、皆さん、おはようございます。令和7年2月3日の定例会見を始めさせていただきます。

　まず初めに、職員の服装の軽装化の通年実施及び令和7年度名古屋市職員採用試験について、ご報告いたします。

　こちら、ご覧のとおり、本日この2月3日より年間を通じて軽装での勤務を推奨する取り組みを開始いたします。

　本取り組みを通じまして、活気ある職場環境の創出、モチベーションアップなど、その結果として業務の効率化、そして市民サービスの向上、職場の魅力向上を図ると。こういう意図がございます。

　加えまして、気候に合わせて柔軟に服装を選択することによりまして、職員が省エネや気候変動などの適応策を自分事として捉え、カーボンニュートラル実現に向けた機運醸成にもつながるというふうに考えております。

　このように働きやすい職場環境づくりに資する取り組みを続けることは、名古屋市役所の職場としての魅力を高め、昨今、人手不足が叫ばれる中、就職そして転職先として選ばれることにつながってくるというふうに考えております。私も早速軽装にしてみました。

　そして、この服装の軽装化の通年実施などに合わせまして、令和7年度から採用試験の大幅な見直しを行い、そして採用強化をいたします。

　これもこちらですね。「私が好きな名古屋をつくる」ということでございまして。

　具体的には、民間企業等で多く実施されています適性検査（SPI3）、私も何回か受けたことございますけど。これを新設いたします「社会人枠」、もう既に社会人経験がおありの方、つまり転職の方とか、あとは新卒を対象とした試験の一部に導入をするということで。民間企業への就職を志望される学生の方であるとか、あとは、もう既に企業でお勤めの社会人の方にもこの名古屋市役所を受験していただきやすくすると。そういう狙いがございます。

　また、本市職員を退職した方のキャリアリターンというものも含めまして、国家公務員であるとか他の自治体の職員という行政実務経験を評価する「行政実務経験者採用試験（正しくは選考）」という、これも新設いたします。

　本市では、昨年策定しました人材戦略ビジョンにおいて「人こそ全て。ヒトが輝きマチを照らす」というこういう人材の理念を掲げまして、職員は財産であるという価値観のもと、働きやすい職場環境づくりのほか、人材育成や人材確保に関する様々な取り組みを行っております。

　この度の試験制度の見直しと令和7年度試験スケジュールにつきましては、市の公式ウェブサイトで公表しておりますので、ぜひチェックをしていただければと思います。

　また、令和7年度の春の実施試験の申込開始は3月3日（月曜日）を予定しておりますので、お申込みをお待ちしております。

（市長）

続きまして、今日はちょっと多めにご報告事項がありまして。令和6年度冬の緊急支援給付金の支給について、ご報告いたします。

　これ、こちらのとおりですよね。

　国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯の方を支援するため、1世帯当たり3万円の給付金の支給を開始いたします。

　対象となる世帯は、令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり、令和6年度分の住民税が非課税の世帯となります。

　また、対象となる世帯に18歳以下の子どもがいる場合には、子ども1人当たり2万円を加算して支給をいたします。

　対象世帯の世帯主の方宛てに、明後日、2月5日（水曜日）から順次「給付金のお知らせ」を発送いたします。

　本市で口座情報を事前に確認できたかどうかで、発送される封筒が2種類に分かれます。こういう2種類ですね。

　口座情報を事前に確認できた方はこちら。ちょっと小さい長形の封筒ですね。これで「支給のお知らせ」を発送いたしますので、こちらは振込先が書かれておりますので、それをご確認をお願いしたいと。問題なければ、そのままご案内ですので。内容に変更がなければ、特に何もしていただく必要なく、そのまま振込が行われるというものです。

　口座情報を事前に確認できなかった方には、この角形封筒。こちらが送られます。この中には、「申請書」というのが入っておりますので、そこに必要事項をご記入の上、返信用封筒で返送をお願いいたします。また、電子申請により手続きもできますので、ぜひご利用いただければと思います。この中にそのやり方も書いてありますので。

　申請期限は、4月30日（水曜日）ということになっておりますので、お早めに申請をお願いいたします。

　ご不明な点は、こちらにコールセンターをご用意いたしましたので、こちらまでお問合せをいただければと思います。電話、ファックスですね。

　最後に、給付金を装った特殊詐欺、こちらにご注意いただきたいということでございます。

　本市の職員が今回のこの給付金の支給に関しまして、このようなことはありませんという、これを4点挙げさせていただきました。

　まずは、ATMの操作をお願いすること。そして、手数料の振込をお願いすること。キャッシュカードや預金通帳をお預かりすること。そして、暗証番号をお聞きすること。これはキャッシュカードの暗証番号。これらをお聞きすることは決してありませんので、そういうのがあったらですね、そういう電話があったらそれは詐欺だというふうにぜひ見ていただきたい。もし本当にこれ大丈夫かなと思ったら、すぐに先ほどのコールセンターのほう、お問合せをいただければと思います。

　ということですので、こちらに関しては、ぜひマスコミの皆様方にもこの注意喚起をぜひともお願いをしたいというふうに思います。

（市長）
　それでは、次に参ります。続きまして、本市が「ラムサール条約湿地自治体」として認証されたことについてでございます。

　こちらですね。藤前干潟載っておりますけれども。

　スイスのグランというところで開催されましたラムサール条約第64回常設委員会におきまして、1月24日に「ラムサール条約湿地自治体認定（正しくは認証）制度」に基づく本市の認証が決定をいたしました。

　この「ラムサール条約湿地自治体認証制度」とは、湿地の保全・再生、普及啓発、そして環境教育等の推進に関して、国際基準を満たす自治体を認証する制度であります。

　本制度に基づく認証を受けた自治体は、本市が国内で3番目となっております。

　本市では、藤前干潟をごみの埋立処分場にする計画を中止し、「ごみ非常事態宣言」の発表により、市民・事業者の方々と徹底的にごみを減らす取組を進め、藤前干潟を保全したという歴史的経緯がございます。

　こうして保全された藤前干潟を環境教育の場として活用するなど、藤前干潟を中心とした湿地の保全・活用に取り組んできたことから、昨年2月に本制度に申請をしておりました。

　そして、今回の認証に至ったものでございます。

　なお、今年7月にジンバブエで開催されるラムサール条約第15回締約国会議におきまして、認証式が開催されると聞いております。

　また、認証を記念いたしまして、3月9日（日曜日）に水中ドローンを使った藤前干潟の水中観察会を予定しております。

　小学4年生から6年生を対象に、水中ドローンを操縦して藤前干潟の水中を観察し、保全について学んでいただくイベントでございます。

　応募期間、2月21日（金曜日）と、間もなく迫っておりますので、ぜひ皆様に市の公式ウェブサイトからお申し込みいただければと思います。

　今回の認証を契機といたしまして、藤前干潟をはじめとする湿地の保全・活用のさらなる推進を図ってまいりたいと思います。

　これは、本市が国内で3番目ということでございますが、これあの、政令市では初めて。ではない。

（当局）
　新潟市が。

（市長）
　失礼しました。新潟に次いで2番目ですね。ということでございます。

　ということでございますので、私からは報告事項は以上でございます。

（記者）
　それでは、市政一般について、各社さん、ご質問をお願いします。

（記者）
　職員の軽装についてなんですけれども。広沢さん、今日軽装、エコスタイルで今会見に臨まれていると思うんですけれども。どうして今日、その服装を選ばれたのかというのと、市長という仕事の上では公式な場面もいくつかあると思うんですけれども、今後、どのようにご自身としてはされていきたいですか。

（市長）
　はい。この服は普段着ている服装のものでして、自分の手持ちの物から着てまいりました。やっぱり今日、幹部会でも各局長にも言ったんですけど、やはり局長であるとか管理職から率先してこういう軽装化を図ることによって、職員が軽装化に踏み切りやすくなるだろうと。ただ、あまり強制はしませんので、スーツがいいという人は別にそれでもいいですけどもね。

　これもいろんなご意見があると思うんです。どこまでいいんだとか、こういうのはどうだとあるんですけれども。この辺は色々とやってみて、市民の方の反応とか、周りの方の反応とかその辺を聞いてみながら、段々と何となくのここまではいいかなというラインができてくるんではないのかなというふうに考えています。

　私は、先ほども職務上、ネクタイ、ジャケットが必要となる場合もありますので、そこはそのように。そういう場はその場で。今日も実は後で式典等もありますので、そういう場合はネクタイしてジャケットを着てということで。臨機応変にと。

　一番手っ取り早いのはですね、私の場合だと、普通にスーツを着てネクタイを取ったぐらいのスタイルが私ぐらいだと妥当なのかな。今日はちょっと出だしということでこういう格好をしてみましたけれど。とも思ってます。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。いろんな記事とかを見てみると、大阪とかでも既にやっているということなんですけれども。

（市長）
　そうですね。

（記者）
　全国の中で、例えばこれって珍しいことなのかですとか、県内ではどうなのかとか、もし御存じでしたら。

（市長）
　はい。これも調べてみたところ、政令市20市の中では8都市、札幌、千葉、川崎、大阪、堺、神戸、熊本、北九州と。これが実施をしております。ということなので、特段珍しい取り組みではなく、やはり今全体的にこういう方向なのかなということで。もう夏場のクールビズはすっかり定着をしたのですが、それに続いて、こうやって通年で軽装化という流れがきてるなと思います。

　よく最近民間の方とお会いしても、ネクタイをされてないスタイルの方、結構多く見受けられるようになりましたので、世の中全体が官民問わずそういう方向になっているような気がします。

　そうですね、直近では愛知県もやってますね。あとは、最近でいうと、政令市で言うと大阪市が昨年11月ですので、2か月前ですね。北九州も12月からやってるということなので、本当に政令市でも相当広がっている感がありますね。

（記者）
　ありがとうございます。あと、ごめんなさい。ちょっと発表事項と外れるんですけれども。土曜日、一部報道でアジア大会の予算に関連したものがあったんですけれども。今のところの市のスタンスというか、この報道に関連してどの程度資金が集まっているのかということがもしお話しいただけたら伺えたらなと。

（市長）
　あの報道は私も承知をしておりますけれども。ただ、これ本当に予算、そしてこの財源ですね。これ、本当になかなか申し上げにくいという事情もございまして、これ本当に精査しているところとしか申し上げられないんですが。ただ、予算が膨らむというこういう状況であることはもう間違いのないとこですので、その財源確保に向けて色々と県も、市も、そして組織委員会も、色々と努力をしているところという、そんな状況でございます。これは、数字は整った時点で改めて正式に発表していくということになります。

（記者）
　分かりました。そのときの発表主体は、県になるということなんでしょうか。

（市長）
　いや、これは、県になる、これ、予算の全体の枠であるとか、そうですね、それが県市の割合になるので。特に、県が単独でということになるかどうかは分かりませんけれども、県市合同でということになるかもしれませんし。ただ、それぞれ予算を構える事項になりますので、それぞれの予算の公開に合わせて発表するものもあろうかと思います。我々も当然、間もなく予算控えてますので、その中ではこの令和7年度の予算の中に一部入ってくるというものもございます。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　採用の方法の件ですけれども。民間を狙っている学生さんも受けやすくするということなんですけども、どのような人材に来ていただきたいかと。ビジョンみたいなところってあったりしますでしょうか。

（市長）
　そうですね。結構、公務員試験も昨今やや硬直化しているというか、割と早い時期から公務員向けの試験の受験勉強をしたりというのが多くなっているというふうに聞いてますので。そうすると、もうそういう人材しか、例えば大学4年になって、そうだ、名古屋市役所受けてみようかなと思っても、もう既に相当差がついてしまっているという、そんな状況もあるものですから。もう少し本当に就活ぎりぎりまで公務員試験というのは全く考えてなかったそういう学生さんでも、そうだ、ちょっと受けてみようかなと受けられるような、そんな体制にしたいなと。

　つまるところは、多様性を重視したいですね。そんなに公務員をずっと目指してきた人だけでなく、民間企業も受けてみよう、でも公務員というのもちょっと面白そうだから受けてみようというぐらいのスタンスで受験をいただけるような、そういう試験の多様化というか、それも必要であろうというふうに、そう考えています。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　各社さん、そのほかいかがでしょうか。

（記者）
　ラムサールの認証の件なんですけども。国内3番目で、1・2のうちの一つが新潟ということでしたけども。もう一つと、あと1番目と2番目の都市は、それぞれいつ認証を受けたのかを教えてください。

（市長）
　もう一つは、出水でございまして。いつは分かりますか？

（当局）
　失礼します。新潟県の新潟市と鹿児島県出水市で、ともに2022年に認証されております。

（記者）
　認証を受ける意義につきましては、先ほどご説明がありましたけども。その中で、特にこの認証を受けることのより大きな意味が何かと、何かこの支援というか、認証を受けることで支援とか金銭的なものが発生するかどうかはいかがでしょうか。

（市長）
　認証の意義というのは大変に大きなものがあると思いまして。特に昨今の環境に対して非常に注目が集まっている中、そしてまたカーボンニュートラル等の新たな動きもある中、相当前からこの藤前干潟の埋立計画を中止して。そして、ごみの非常事態宣言も出してと。この名古屋にはそういう長い藤前干潟をめぐるストーリーがありますので。これをこの環境、特に子どもに対する環境教育にも生かせると思っておりますし。その環境を大事にする都市だという、そういう都市のブランドにも活用できるというふうに考えております。

　ネーチャーポジティブというらしいですけどね。ネーチャーに、要は自然に対して積極的に取り組んでいる、そういう都市であると。そういうブランド化を図ってまいりたいと思います。

　あと、これによって何か財源。財源というのは、例えば国から補助がもらえるかとか、そういうことですか。何かありますか。

（当局）
　特にないです。

（市長）
　特にお金が来るというわけではなく、そういう認証を受けるということで環境に積極的な都市だという、そのブランド化というのが、これが一番大きいメリットかと思いますね。

（記者）
　ありがとうございます。もう1点。先ほどアジア大会についてのご質問が出て、予算の件ですけども。現在はまだまだ申し上げにくいと、予算財源につきましては。でも、令和7年度は一部入ってきますということなんですけども。それでは、いつ全体について、いつ頃までに精査して、いつ頃名古屋市の立場としては市民向けに公表していくべきだと。愛知県としては、県民という立場もあると思いますけども、いつ頃までを目途に全体感について公表していくべきだというふうに現時点でお考えでしょうか。

（市長）
　これもアジア大会ももう1年半後ですので、当然なるべく早くという、なるべく早くまとめて公表したいというふうに考えております。ただ、それがいついつまで、年度末までにとこう申し上げられればいいんですけど、まだそこまでですね、いつまでに精査できるかという見通しが確実ではございませんので。なるべく早くということで。

（記者）
　年度末ですか。

（市長）
　とか言えればいいんですけれどもと。言えればいいんですけど、まだそこまでいつまでには必ず精査完了というふうに言えないもんですから、なるべく早くやりますと。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　まず、ラムサール条約の湿地自治体として認証されるということで。これは中部地方では、東海3県では初となりますけれども。東海3県で初となる意義というか、これから東海3県を引っ張っていくと思うんですが、どういった受け止めというか、お聞かせいただけますでしょうか。

（市長）
　そうですね。ちょっと繰り返しになりますけど、やはりこの藤前干潟、大変に長い名古屋にとっては取り組みとなっておりまして。特に、最初はごみの処分場として埋め立てられようとしていたこの藤前干潟。そして、それがいろんな市民運動もあり、これはやっぱり残さなければいけない場所だということで、じゃあ、ごみどうするという、そういういろんな議論の中で、でもやっぱりここは守らなければいけないということで今に至っているという。これは非常に誇るべき、名古屋が誇るべき事業だったというふうに考えております。

　特にこの名古屋というこれだけ大規模な都市でこの干潟を保全するという、そういう取り組み。しかも、それを本来であればごみの処分場として使おうとしていたところを、阻止をして保全をしたと。これを当時、特にまだ今ほどそんなに、地球環境に対して今ほどの機運がなかった時点から取り組んだという、これをぜひ我々としてもアピールとして使いたいですし。そうですね、東海地方で初というのも大変誇らしいことだというふうに思ってますので、これを機にそれを全国に向けてアピールをできればというふうに考えてます。

（記者）
　ありがとうございます。すみません、ちょっと話変わって。アジア大会の話で。先日の市議会の委員会でも組織委員会の決定後に、コンテナハウスとかの話で、コンテナの移動式宿泊施設の話で、組織委員会の決定後に市だったり地元住民に対して話があるということで。今回、土曜日の一部報道でありました予算の新たな財源確保として競輪の収益など入っていて。こちらは、市も恐らく県と折半されている収益金なのかなと思われますけれども。この点に関して、もちろん額に関してはさておき、これは事前にお話自体はあったものなのでしょうか。

（市長）
　これね、なかなか内情については申し上げづらくて、いろんなお話をしてます。当然、この予算についても、これは使えないかとか、あれは使えないかとか。また先ほどのご指摘のあった例のコンテナハウス等についても、いろんな水面下ではいろんな話をしておりまして。ただ、例のその報道にあった金額についても、あれを本当に、まだすっかりと精査が済んで発表ができる状況にないものですから、それも含めていろんな努力をしているのは確かだというところでちょっとご勘弁をいただければと。

（記者）
　ありがとうございます。もちろんいろんな立場としてのあるんでしょうけれども。これまで市議の方も組織委員会が決めた決定に対して、市がただ従っているような状況なのではないかという趣旨の指摘もありましたけれども。現状に対して、市長としてはどのようなお考えですか。

（市長）
　必ずしも、全て組織委員会が一方的に決めてこうしますっていうものでもありませんし。当然、市の職員もたくさん派遣しておりますので、当然、これは県・市・組織委員会協力してこの一致を見て、物事を進めていくと。当然、それで私も会長代行でもありますし、当然市の意向も一定程度は反映をさせていただくように働きかける。これ、当然のことですので。そういう中で、意見の一致を見て物事を前へ進めていく。そういうプロセスを今やっているところです。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　職員採用試験のほうで伺いたいんですけども。この受験年齢上限を39歳までに引き上げるという話なんですけれども、この39歳までの引上げっていうのは、ほかの自治体の社会人枠の年齢と比べて高いものなのか。また、その39歳までに引き上げたことの狙いというのを伺いたいです。

（市長）
　狙いは、やはり年齢を引き上げることで転職者層ですね、取りあえず一旦企業に入られる。そして、また他の自治体に入られる。多様な社会人経験を持った方に入っていただくことも、これもまた多様性につながりますので。ぜひともそういう方を迎え入れたいという、それが狙いでございますね。で、あとは、もう一つ。

（当局）
　すみません、人事課でございますけれども。もともと名古屋市の採用試験のほうでは、30歳までがいわゆる新卒層の採用で、31歳以降についてはいわゆる職務経験者の枠ということで、31歳から定年までの60歳（試験案内では61歳）までの部分については、職務経験の枠ということで大くくり化した採用をしておりました。

　今回、それをもう少し現実のラインのところに線を引き直しをしまして、25歳から39歳までについては社会人の枠という形にさせていただいて、具体的に職務経験がある方については40歳以降にするということで。より市長がおっしゃった多様な方が受けやすくなるような試験区分に直させていただいたという趣旨になります。

（市長）
　ということは、新卒で39歳までという、そういう意味ですか。

（当局）
　職歴が不問としては39までというところなんですけれども。

（市長）
　不問が39。

（当局）
　いわゆる新卒層を対象とした試験区分としては25歳まで。26歳から39歳までについては、社会人経験がある方が受けやすい試験区分ということで、試験区分自体を分けているということです。

（市長）
　39歳までと、40歳以降までの違いは何でしたっけ。

（当局）
　40歳以降につきましては、職務経験があることを前提にしておりまして。例えば民間企業で5年以上の経験であるとか、そういった社会人経験を踏まえて選考を行う。

（市長）
　それが40歳以降。39歳以下は。

（当局）
　それについては、職務経験は問わないですけれども。

（市長）
　問わない。問わないのか問うかという、そういう。

（当局）
　はい。

（市長）
　とのことです。すみません。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　すみません、アジア大会の話に戻ってしまうんですけれども。土曜日の中日さんに出ている財源500億っていうやつ、これ、あるかないかというのは言えないということなんですけど。ちょっと一般論でお聞きしたいんですけれども。競馬収益だったりとか宝くじ助成っていうのは、これは元々新たな財源というよりそもそも市に入ってくる、つまり毎年市に入ってくるようなものなのでしょうかというのをちょっとお尋ねしたくて。

（市長）
　それはそうですね。

（記者）
　分かりました。その場合、これは基本的には一般会計に計上されるものなんですよね。

（市長）
　そうですね。なので、それを、あの報道の中身としては、それをアジア大会として先々までこう確保したというか、するというか、そういう内容だとは承知してます。

（記者）
　つまり、新たな財源というよりは、アジア大会に使うために、もし使えばなんですけど。要は、一般会計に入るお金をアジア大会に持っていくという話で。ある種、予算が膨らんだ分を本来一般会計に入る分を削ってこっちに持っていくっていうような形に、もし使えばですよ。もし仮に使えば、そうなってくるという理解でいいですか。

（市長）
　それはそうですね。

（記者）
　そうですよね。そうした場合、ちゃんとしっかり使う場合は説明は。

（市長）
　もちろんそうですね。

（記者）
　市民に対してということですよね。

（市長）
　なので、これについては、まだしっかり申し上げられないという、そういう。

（記者）
　アジア大会があるから出てくる助成とかっていう話ではないんですよね。

（市長）
　あの報道に出ていたあの項目についてはそうですね。

（記者）
　そういうことですよね。

（市長）
　また、それとは別途、新たにアジア大会だから出てくるそういう財源であるとか、新たなスポンサーであるとか、当然そういうのも模索はしてますけど。

（記者）
　これ、ちょっと、新しいというか、こういう一般財源から切り崩して使ってくるっていうことは、恐らく市長がおっしゃっているように、膨張することがほぼ確定しているというか、そういうことだと思うんですけれども。

（市長）
　はい。

（記者）
　例えば、新年度予算でですね、多分2年に分かれると思うんですけれども。来年度予算と再来年度予算で入ってくると思うんですけど。来年度予算の段階で、今の、アジア大会850億、パラ230億っていうのを超えてきた場合、そこは何か説明する全体経費を示さざるを得ないのかなという気はするんですが、その辺り。

（市長）
　これは予算のことなのでなかなか申し上げにくいところではありますが。これは当然、説明責任というのがありますので、いかなる状況でもしっかり説明はしてまいります。

（記者）
　あと、なんかこう、そこで新たな財源500億ができたから説明しなくていいんですみたいな話にはならないですよね。

（市長）
　これ、ちょっと新たな財源というのは、要は報道のとおりのこの500億を指していらっしゃると思いますけど。これは、そういう、それができたからこうだとか、そういう説明になるかと言われると、ちょっとなかなか悩ましいところですね。多分、そうはしないと思いますけれども。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　そのほか、いかがでしょうか。それでは、これで市長定例会見を終了します。

（市長）
　はい、おつかれさまでした。