令和6年5月27日　市長定例記者会見

• 名東区における女性の死亡について
• 株式会社「恵」が運営する障害者グループホームに関する相談窓口について
• がん検診無料クーポン券の対象となる検診種類の拡大について
• 子どもの転落防止に関する補助錠の配付等について

〔動画〕令和6年5月27日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）
　はい。それでは、5月27日と。定例会見を始めたいと思います。皆さんおはようございます。

　報告に先立ちまして、先週、名東区で高齢の女性が死亡し、重度障害のある息子さんが衰弱した状態で発見されるという事案について一言申し上げます。

　息子さんが利用する障害福祉サービス事業所から、「母親と連絡が取れない」との連絡を区役所にいただいてから発見に至るまでに時間を要した案件でございます。

　お亡くなりになられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。

　本市といたしましては、事実関係の確認と再発防止に向けた検証をしっかり進めてまいります。

（市長）
　それでは、報告に移らせていただきます。

　まず、株式会社「恵」が運営する障害者グループホームに関する相談窓口についてでございます。

　株式会社「恵」が運営する障害者グループホームに対する行政処分について、各種報道が引き続き行われているところでございます。

　本市においては、現在調査中という状況は変わりませんが、グループホームを利用されている方へのサービス継続を最優先に考えているところでございます。

　そうした中、利用者やご家族の不安に少しでもお応えするため、5月13日より臨時で電話・ファックスの相談窓口を設置しました。

　モニターに資料掲出ありということでございます。

　この相談窓口について、本日5月27日より相談専用の電話番号に変更し、相談時の通話料を不要ということでございます。併せて、相談窓口の受付時間を午後7時までに延長します。

　変更後の相談専用の電話番号は「0120-238-066」と。2回言ってくださいと書いたりますんで、これは。「0120-238-066」と。ファックスは確か同じだと思いましたけど。ファックスは「052-972-4149」、月曜日から金曜日、午前9時から午後7時ということでございます。

　また、5月13日から5月24日までの相談窓口の状況についてお知らせします。

　モニターに資料掲出あります。

　このように、5月24日までの相談延べ件数は57件で、相談者の内訳は、利用者の家族、親族が32件いうことになっております。窓口を設置した5月13日に5件、5月14日には1日で23件の相談をいただきました。

　5月17日金曜日までの一週間では48件の相談をいただいた状況でございます。

　内容としましては、「すぐに転居しなければならないのか」、「行き先が見つかるか不安」と、「同じ場所で生活がしたい」と、「転居を検討」、「住み続けていいのかという不安」ということでございます。

　今後も、利用者やご家族の不安にしっかりとお応えしてまいります。

　これは、この間言いましたように、こういう公共施設というような（性質の近しい）ものですね、銀行も公共施設と言えるのかどうか分かりませんが、そういう場合が倒産というか事業に失敗したような場合は、これは業務継続はやっぱり行政がしていくと。その代わり、経営の責任は別個に厳しくとらせるということでございますので。利用者の皆さんばっかじゃにゃあんだけどね、本当は職員の皆さんがどうなるかという問題もありますが。そういうことも、基本的にはというより、そのまま継続すると。職員の責任は職員の責任と。

そういうのを、一般的に銀行の場合で言いましたけど、これを破綻というんですね。倒産とは違って破綻と。だで、北海道拓殖銀行は、あんときには銀行が倒産と書いてないんだ。破綻と書いてある。破綻と倒産とどうやって違うんだと、一遍国会議員のときに聞いたことありますけど。破綻いうのは夫婦生活と同じですと。何やそれはという話です。責任はちゃんととるけども、お客さんには迷惑をかけないし、従業員にも迷惑をかけないようにするというふうでやってきますんで、ぜひ市民の皆さんにもそこはご安心をいただきたゃあと思います。

　また、特に福祉系の場合は、1人ずつの対応の職員の皆さんとの個別的な関係ができとる場合がありますんで。あの人に見てまいたゃあということがありますんで、やっぱりできるだけ変わらんようにするという配慮が非常に重要なんだにゃあかと僕は思いますけど。

　（市長）
　ということで、次に、がん検診無料クーポン券の対象となる検診種類の拡大についてでございます。

　名古屋市では、ワンコインがん検診や無料クーポン券の配布などの取組を平成21年度から。これは、私が市長が始まったときじゃないかな、21年いうのは確か。順次実施しておりまして、6つのがん検診の受診者数は平成20年度の約20万人から、令和4年度には約55万人と3倍近く増加しておりますいうことで。

これは、どえりゃあ大きい話で。がんは早期発見・早期治療によって治せる可能性が高い病気ですと。こちらは全国のがんの統計によるデータですが、検診でがんを発見できた場合、検診以外で発見された場合より5年後の生存率が高いと。要するに、検診で発見した場合のほうが生存率が高いということですか。はい。

ほれから、臨床病気別の10年生存率。これ、何だった。聞いたけどよ、忘れてまった。臨床病気別って何だった、これ。

（当局）
　臨床病気といいますのは、いわゆるステージということでございまして、1から4までございます。

（市長）
　まあまあ、1期でこれは当たり前のことだけど、早よ亡くなるのは4(期)とかいうわけだろう、これ。

（当局）
　そうですね。見つかる時期が早いと治る可能性が高いということを示しております。

（市長）
　ということです。当たり前の話でにゃあかと思うな、これ。早よ治る可能性のあるのは1(期)になるんだにゃあの。違うのか。まあ、いいわ。そんなこと言っとってもしゃあないか。

　ということでございますので、早よ見つけたほうがええということですけど。わしが盛んに言っとるのは、今日も幹部会で言いましたけど、3年ぐらい前、4年、5年前から言っとるで、これ。名古屋市は500円がん検診をやるというのは大変ええ政策でございまして。ものすごう増えとるわけでしょう、これ。受診者が。大体20万人、平成20年の20万人から令和4年度で55万人ですから。3倍近く増加しとると。どえらいええ政策だけど、これによって本当に亡くなる人が減ったのかというのを早よ出しゃあと言っとるんだけど、出してくれせんのや、これ。

　一番単純な統計においても、単純にがんで亡くなった方と、全国的な平成20年度から令和4年度間の、ありますわね、その何人亡くなったという。これが。名古屋は、亡くなった人のこれこれ出すと。そこで一定の効果があるかねえかが分かるんだねえか、それ。今日もChatGPTに聞いてみゃあと言っとるんだわ。ChatGPTに、すみませんけど言って。すみませんって言わんでもええか、あれは。教えてちょうだい言って、いうことで。

　何でかいうとね、がん予防いうのはがんに実際は効かんのだということを言う人も間々あるんです。治るがんと、そもそも治らんがんとあるんだという人も、これあります。そういうややこしいことを言わんと、まあまあ特に胃がんなんかは、今絶対早期発見すると治りますんでね、これ。そんなことも言えんがやと言っとるんだけど。

　一遍、せっかくこんだけ3倍に増えとりますんで。まあ、いろんな医療データが出てくると思いますよ、これ。個別に本当は追ってかないかんけど、まあトータルでまず数だけで出すということをやってちょうよ、これ、早よ。5年ぐらい前から言っとんだ。5年ぐらい前のときは、まだ数字がなかなか出てこん、言っとったわ。

（当局）
　失礼いたします。現在、がん検診のデータだけでは、その方がその後、回復されたか、もしくは亡くなられたかというところが追えないものですから。全国がん登録という全医療機関が、がんの登録情報をデータベース化しております。そちらと突合させていただいてがん検診の効果を測定しようという検討を進めているところでございます。

（市長）
　何か難しいことを言っとるけどよ。わしも統計学が専門ではありませんけども、本当に単純なことをいや、名古屋市でがんで死んだ人の数は分かるだろう。

（当局）
　はい。

（市長）
　分かるでしょう。がんで死んだ人の数が平成20年から令和4年の間にどんだけ増減しとるかと、これ。それと、名古屋市のこの500円がん検診によるこの比率、その数字は分かるわね、これ。その因果関係というか、それをチェックするだけでまずそこは分かるんだねえの。関係ねえなら関係ねえとか、思えるんだけどな。違うきゃあ。

（当局）
　そうですね。今、市長がおっしゃった数字につきましては、他都市と比べて明確な差が出せないという状況でございますので、研究手法も含めて検討させていただいているところです。

（市長）
　明確なことが出せないというのは、能力がないのか、やったけど数字が出てこなかったのか。

（当局）
　そうですね。一部は数字が出ないというものもございますし、一部は明確な差が出ていないというものもございます。

（市長）
　まあ、それ一遍、教えてちょう。ほんなら。その点、こうだというのを。

（当局）
　承知しました。

（市長）
　まあ、そういうことは重要なことで。そういうもんからいろいろ考えてって、不可思議な現象があるということになりゃあ、そういうとこからノーベル賞が誕生してくると。そういうことなんだけどね、これ。そういうことでございます。

　モニターに資料掲出ありと。無料クーポン券の対象と。

　これまで無料クーポン券は大腸がん、子宮頸がんですね。ほれから、乳がんと3種類の検診について、5歳ごと対象年齢の方に配付しておりました。5歳ごとでございます。5歳ごとでない部分は、500円は出していただくと。こういうことになるわけだな、これ。

　無料も大変ええですけど、こういうのは500円ちょろっと出していただくとありがたみが分かるというか、いうことですけど。無料クーポン券の対象の年齢の方の受診者数は、他の年齢の方の2倍以上となっており、市民の方ががん検診を受けるきっかけとして大変大きな効果があると考えておりますと。

　そこで、今年度よりこれまで実施していた3種類の検診に加え、新たに「胃がん検診」「肺がん検診」「前立腺がん検診」にも対象を拡大しまして、6種類全てのがん検診について無料クーポン券を送付いたします。

　対象の年齢の方には、6月中旬頃に送付します。

　ぜひ、無料クーポン券を利用してがん検診を受けていただき、がんの早期発見・早期治療につなげていただきたいと思います。

　ということで、あとのこれみんな5歳飛びになっとりますけど。5歳飛びじゃないところは、ワンコイン500円でできるということですが、これ、大変分厚いサービスで。これ、相当財源も確か使っておるということだな、これ。これは独自になるわけな、これ、名古屋の。

（当局）
　失礼いたします。一部につきましては、国から出ている年齢もございます。例えば乳がんの40歳であるとか、子宮頸がんの20歳につきましては国の事業というところがございますけれども、その他はほぼ市の財源でさせていただいているとこです。

（市長）
　名古屋だけでやっとるというこっでございますので。数が55万人でございますので、ぜひ多くの方に健康に暮らしてまわないかんもんでね。名古屋の大きなサービスでございます。

　（市長）
　それから、次に、子どもの転落防止のための補助錠配付の開始でございます。

　モニターに資料掲出ありと。

　こういうのがまずはがきで、うちの職員のところにも届いたとこがあると言ってましたが。まず、お宅にこれが5歳以下の子ども。これは、はがきは今着いとる。はがきは先着きまして。あと、これを6月6日（木曜日）から発送を始めることとなりましたと。

　また、同日の午前11時30分から、名古屋市西郵便局で「出発式」を開催いたしますと。

　まず、はがきが来まして、その後にはこういうですね、こういうやつ、これ。せっかく来ますで、ちょっと報道しといてちょうよ、これ。ぜひ。5歳以下の子どもさんがいる7万9,000世帯には、6月6日から8月上旬にかけてこういう封筒が届きますんで。なんだゃあ、これはとまず思っていただゃあて。なるほどなということで開けていただきますと。

　これを開けていただきますと、こういう本物が入っとります。補助錠ですな、これ。サッシに取り付けるやつということで入っとります。ほれから、プリントがいろいろこういうような。いろいろ書いたります。補助錠があって、チラシがあって、設置できる窓の種類とか、子どもの転落防止に三つ折りのリーフレットとか。こういうのも入っとります。

　お子様がご自宅の窓を開けてしまう危険性を減らすために、まずはお届けした補助錠をご家庭で実際にお試しいただき、お子様を転落事故から守る安全対策をご検討くださいと。

　ほれから、こういうふうにこれがつけれない、これがですね。これがつけれんとこがありますんで。その場合は、窓のクレセント錠を鍵付きのものに交換したり、開口制限ストッパーを設置するなど、安全対策の実施をお勧めしますと。

　そうした安全対策のためにご自宅を改修されたり補助錠を追加購入されたりする方を対象として、工事費用や購入費用の2分の1、最大20万円を名古屋市が補助する「子どもあんしん住まいる補助金」苦しいしゃれでもにゃあですけど、「住」という字に「スマイル」ですか、笑顔。の補助金を創設し、補助金（正しくは補助錠）の配付を開始する6月6日から受付を開始いたしますいうことでございます。

　手続はスマートフォンで簡単に申請できるようになっております。

　例えば、補助錠を購入し設置する場合は、レシートと設置後の写真などを添えるだけで申請ができます。マイナンバーカードは要りませんと。余分ですがね。

　名古屋市から先ほどの包みが届きましたら、ご自宅で子どもの転落事故が発生する危険性を減らす安全・安心な住まいの環境づくりに役立てていただきたいと思いますということでございますので、ぜひ。

　ちょっと、これ、報道の皆さんのご協力がまず大事ですけど。やっぱり地域の区政の皆さん、区政協力委員とか、民生委員さんたちもそうだけど。みんなから相当広げてまわないかんわな、これ。何やと、面倒くさがるでね。5歳以下の子どもがいる7万9,000世帯の方はぜひ、使ってください。

　ご承知だと思いますけど、不幸なことが起きまして。そういうことができんように。これは、名古屋独自だわな、これ。

（当局）
　補助錠を配付するというのは名古屋独自というふうに考えております。

（市長）
　はい。こういうのはなかなか温きゃあもんだで、これ。ようこんなことまでやるなあと。普通からすると、名古屋って減税しとるから福祉は悪なるんでにゃあかということを思っとる人が非常に多いですけど、逆なんですわ。減税すると可処分所得を増やしまして、税収は増えるんです。増えたんです。これは。税収の伸びで、今名古屋は大阪と1、2位を競っとりますけど、減税分も入れると名古屋のほうが上ということで、税収一番トップですので。

　こんな、まあかゆいところにも手が届くというか、子どもの命を。一人の子どもも死なせないというのは、多くの場合、学校の悲しい生徒の自殺というようなイメージで言っとりますけど。子どもさんの交通事故ね。前ありましたけど。横断歩道を渡っとって運転手にはねられるという悲劇や、こういうベランダから落ちちゃうということも防止しようということでございます。同じ考え方でございますので、ぜひ、市民の皆さんも届きましたら必ずやってちょうだゃあ。せっかくでございますのでね。ということでございます。

　はい。以上でございます。

（記者）
　それでは市政一般について、各社さん、お願いいたします。

（記者）
「恵」に関しまして、サービスを最優先で進めていくということなんですけれども、現状、その処分に向けた手続等はどういった状況でしょうか。

（市長）
　今、聴聞ですね、まず。いわゆる取消処分なんかする場合は、必ず憲法31条によりまして適正手続の補償というのがあって、聴聞の通知をしたとこですかね。いつ頃聴聞をやりますんで、そのときはおいでくださいということで。あとについては、言わんといてくれなんて言ってますけど。何で言わんといてくれだけど。

　そりゃ、厳密に言いますと、聴聞して、それで処分がなくなる場合もありますしね、そりゃ。だから、そういうこともあることもありますけど。遅くならんうちに県と足並みをそろえてやっとりますんで。そういうことで、なるべく時間をそうかけんうちに処分に入るということでお願いしたゃあと思います。

（記者）
　県と足並みをそろえてということだったんですけれども。発表は、じゃあ県と同じタイミングでするという感じで。処分なりなんですけど、そこは調整されているんですか。

（市長）
　まあ、そうせないかん。

（当局）
　足並みをそろえてというお話がございました。我々といたしましては、なるべく検査も同じタイミングでやりたいというふうに考えておりますが、先ほど市長が申し上げましたけれども、聴聞の手続を踏まえてでございますので、またその聴聞の内容によってタイミングが変わってくる可能性もございますので、目指してはおりますけれども、ちょっとまだそこまで絶対一緒にやるとかそういったことを言える状況ではないところでご承知おきいただきたいと思います。

（記者）
　分かりました。ありがとうございます。

（記者）
　「恵」に関連して、相談窓口の番号を変更されたということですが、この変更した理由や受付時間を延ばした理由、あと通話料を不要とした理由をちょっと教えてください。

（市長）
　これ、わし、聞いとらなんだ。何で変えたんか。

（当局）
　すみません、従前までの電話は臨時相談窓口ということで。

（市長）
　早口だで、何言っとるか分からせん。

（当局）
　失礼しました。従前までは、臨時相談窓口ということで、いわゆる普通の電話でフリーダイヤルではございませんでしたので、電話をいただいた場合にかけられた方に電話料金がかかってしまうということでございましたので、今回フリーダイヤルのほうに変更させていただいたというところでございます。

　あと、やはりご相談をされる方は、ご本人よりもご家族の方が多いという状況でございまして。ご家族の方、当然働いている方もいらっしゃるものですから、そういった方もご相談いただけるよう夜間のほうに時間を拡充したということでございます。

（市長）
　はい。ええですか。すみません。

（記者）
　「恵」のことで関連して、相談を受けた内容が転居できればというような話もあったと思うんですけど。そういった場合というのは、市としてはどういう説明がなされているのでしょうか。

（当局）
　失礼いたします。転居ができればというご相談が確かに数多く、一定数ございまして。ただ、現時点では、今すぐ転居したいというお話がなかったものですから、私どもといたしましては、転居をされるという決断がされましたら、今ご案内した相談電話でございますとか、あと、各区にございます障害者基幹相談支援センターなどの相談先をご案内しているところでございます。

　なお、仮に今すぐ転居したいというお話があった場合につきましては、相談窓口のほうでお名前とかをお聞きいたしまして、しかるべき相談窓口に丁寧につなぐということを考えているところでございます。

（記者）
　ありがとうございます。

（市長）
　はい、どうぞ。

（記者）
　私からも「恵」に関してなんですけれども。先ほどモニターのほうに相談内容が書かれていたと思うんですけれども。これの割合というか内訳というのはあるのでしょうか。

（市長）
　そりゃあ、まあ、ちょっと担当から。もう一回、出してちょうだいよ。これですね。この内容の。これ5つありますけど。

（当局）
　失礼いたします。上から順番に。

（市長）
　すぐに転居しなければ。

（当局）
　すぐ転居しなければならないのかというご相談ですけれども。

（市長）
　ここまで出て来やええよ。

（当局）
　すみません。すぐに転居しなければならないのかというご相談につきましては。

（市長）
　件数が書いてあるだろう。

（当局）
　先に、行き先が見つかるか不安が12件。

（市長）
　行き先が見つかるかが12件。

（当局）
　同じ場所で生活したいが10件。

（市長）
　10件。

（当局）
　転居を検討したいが3件。

（市長）
　3件。

（当局）
　住み続けていいか不安が2件。

（市長）
　2件。

（当局）
　すぐに転居しなければならないのかにつきましては。

（市長）
　これ、引くと何件になるか。重複しとる可能性がある。

（当局）
　12件。

（市長）
　12件。ということのようです、はい。

（当局）
　住み続けたいが10件でございます。同じ場所で生活したいが10件。不安が2件でございます。

（市長）
　なるほど。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　あと、別件で、冒頭、名東区の死亡事案のお話がありましたけれども、こちらについては、市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（市長）
　まあ、でも、見に行った後で、区役所がですね。アパートか部屋の中に（外から確認して）生活感があったから帰ってきたというのはあるんですよ、これ。それは、よくいうのは新聞受けに新聞がちゃんとたまっとらんかった。電気メーターが回っとったかどうかとか分からんけど。それが今回のレポートでちょっと入っとりませんので、そこら辺どうなっとるんだということですけど。

　いろいろちょっと難しい事情があったようだけど。難しい事情があるとこの生死を確認するその手続きいうか、みんなですね。それについては、ちゃんとしたマニュアルはないようなんかな、これ。区役所は区役所で、やっぱりそういう住んどる人の生死を確認すべき務めというのはあるんかな。あるんかな、やっぱり。にゃあかね。何か情報があったときでええけど。

（当局）
　今回の件につきましては、本当に皆様に大変なご心配をおかけしまして申し訳ございません。私ども、こういった安否確認のご連絡をいただいたような場合は、区役所で確認できる限りの情報を確認した上で、加えて地域の方などにもお話をお伺いしたり。分かる場合には、ご連絡先ですね、ご家族などのご連絡先が分かればご連絡をした上で確認をしまして。その上で、分からなければ現地のほうに訪問して安否を確認するということをさせていただいております。

（市長）
　いや。質問はそういうときに、安否を確認すべき義務が区役所にあるのかと。にゃあのかね。

（当局）
　私どもですけれども、そうですね。例えば安否が確認できない場合は、区役所のほうへご連絡ください、いきいき支援センターのほうにご連絡くださいというようなご案内もさせていただいておりますので、そういった情報が寄せられれば当然安否のほうは確認させていただいているところでございます。

（市長）
　何かちょっと不安になってまいりましたけど。そういう安否が確認できない場合は、区役所に連絡してくれということを言っとる以上は、それは安否を確認すべき義務っていうのはやっぱりあるんだな、これ。市役所というか、行政に。あるんだにゃあのか。

（当局）
　今の安否を確認する義務があるかどうかという点につきましては、なかなか必ず区役所が直接安否を確認しなければならないということが明確にどこかに義務づけられているというわけではないんですけれども。当然、そういった通報、心配なお声を頂戴すれば区役所が自ら行く場合もあると思いますし、その関係の、例えば高齢者ですといきいき支援センターという相談機関があったりしますので、そういった機関と連絡を取りながら、安否がどうかというところは連携しながら確認をするというようなことは通常、その中でやられているものというふうに考えています。

（市長）
　現状、そういうことらしいもんだで。やっぱり、そりゃあ、中の運用か何かでやっぱり安否を確認すべき義務があるんだにゃあの、役人は。

（当局）
　例えば高齢者、今回のケースは全然違うんですけれども。例えば高齢者虐待とか、そういったものに関しましては、法律でそういったものを見つけたら市町村に通報しましょうという話が、これは法律で規定されておりますし。通報を受けた市町村としては、法律上、安全の確認とかそういったことをしなければならない。それは、例えば高齢者虐待という枠組みの中では安全確認の義務が法的に位置づけられたりとかそういうのはしているということはございます。なので、それぞれのケースによって何に基づいて安全確認をするかというところは、それぞれの根拠というものがあるというふうに思っております。

（市長）
　ということらしいですわ。んだで、やっぱりそれほど強い義務感を持っとらんかったと。区役所職員並びに市役所全体が。こういうようなお母ちゃんをね、一人住まいのお母ちゃんを。やっぱりいろんなことが起こるじゃないですか。そのときに。そりゃ一遍、ちょっと検討したほうがええぞ、これ。やっぱそこまでせっかくやるんだもんで、これ。

（当局）
　やはり今回のケースは、健康福祉局としてもやはり区役所の対応の中で時間を要したということがございますので、それはやはり重く受け止めなければならないというふうに認識しておりますので、その安全確認のプロセスですとか、そういったところはしっかりと局としても検討・検証してまいりたいというふうに認識しています。よろしくお願いします。

（市長）
　まあ、なかなか役人の答弁みたいなことを言っとるけど。まあ、やっぱりそのくりゃあの責任はあるぞ、それ。本当に、ねえ。それは、その安否確認が寄せられたときには安否を確認する務めがあるというふうに明記しても悪いことはないと思いますよ。そんなもん、あることじゃないの、これ。1年に一遍、あるかないかでしょう、これ。本当に。まあ、ちょっとその辺のプロセス、検討して対応します。はい。

（市長）
　本当は、ちょっとこれはあれになってますけど。質問で出るになってますけど、さっきがたの補助制度、子どもの転落防止のところで、5歳以下だけど小学生以下のお子様なんかの場合にはですね、今のこれ（補助錠）でないときですね。鍵つきクレセント錠への交換や転落防止手すりの設置工事と、補助錠の購入を行う方へ、工事費や購入費用の2分の1、最大20万補助と申しとりまして。補助錠の設置などの子どもの転落防止対策を2階以上の全ての窓に行っていただいたことが必須条件で。これらの対策を実施すれば、チャイルドゲートというの、何やこれって言っとったら、何だったな。キッチンに入ってこんようにするやつ。

（当局）
　市長がおっしゃいましたとおり、チャイルドゲートは子どもの進路を塞ぐというか。

（市長）
　何しゃべっとるか分からんぞ。

（当局）
　大丈夫ですか。

（市長）
　はい。

（当局）
　すみません。チャイルドゲートは、子どもの進路を塞ぐというか危険な場所に立ち入るのを防ぐということで、想定しているのは台所。火を使う際に、子どもが入ってくるのを防ぐためのゲートとか。あとは、階段2階から転落される子どもさんも結構あるということで、階段の2階の部分にゲートを設置して落ちないような形で進路を塞ぐというか。そういったものも今回必須条件を満たしていただければ、補助メニューの一つとして加えております。

（市長）
　なるほど。ほれから、安全対策のついたコンロの購入。ほれから、クッションフロアへの改修などを対象とすることができるというこっでございまして。これは、小学生以下という、12歳以下の子どものみえる世帯数は推計で約15万世帯ありますので、これは名古屋独自の応援と。東京や国では、集合住宅では対象になっとるのはあるらしいですけど、戸建て住宅に対象にする補助制度は、全国的に先駆的な取り組みであろうというこっでございますので。ぜひ、皆さん、こういう本当に身近なというか、なかなかね、あったきゃあ取り組みでございますけど、ぜひ。

　すっと言って分かれへんで、どこへ問い合わせする、区役所か。まず、これ。お母ちゃんからすると。

（当局）
　今すぐには難しいんですけども。

（市長）
　あ？

（当局）
　専用の相談窓口というのを今設けようとしております。今、補助錠の配付に間に合わなかったものですから、取り急ぎは私ども市のほう、（住宅都市局）住宅企画課のほうに問い合わせいただければ対応させていただきます。

　もう少ししたら専用の相談窓口が立ち上がりますので、その後はそちらのほうで問い合わせいただいてもいいですし。あとは、ホームページ等で分かりやすく説明したページも作っていこうというふうに考えておりますので、そちらをご覧いただければと思っております。

（市長）
　はいはい。まだ、窓口にゃあわけか。

（当局）
　一応、受付のほうは開始いたしますけど、業務委託が間に合ってないということで、もう少し時間を置いてから立ち上げる予定ということで動いております。補助錠の配付までに間に合わせようということで。

（市長）
　ああ、今やっとると。

（当局）
　やらせていただいております。

（市長）
　補助錠のほうはもう届きますんで。ということで、もう一つサービスがあると。そういうこったね。

（当局）
　はい。補助錠が1個、お試しで一旦届きますので、ほかにももっとやっていきたいと。

（市長）
　補助錠は5歳以下と。

（当局）
　はい。

（市長）
　ほんで、あとこっち（子どもあんしん住まいる補助金）のほうは小学生以下と。

（当局）
　そうですね。はい。こちらは、年齢が小学生以下のお子様をお持ちのご家庭と。

（市長）
　の場合には、なかなかこういうあったきゃあよ、かゆいとこにも手が届くというサービスを名古屋市はさせていただいとりますいうことだね。

（当局）
　はい。そのとおりです。

（市長）
　はいはい。だけど、普通わかれせんで、電話はどういうことをやってくれるのとなったときには、何を。

（当局）
　今現時点であれば、住宅都市局の住宅企画課のほうに。

（市長）
　住宅都市局というおどろおどろしいところにかけるか。普通は大体区役所へかけさせるんじゃないの、みんな。

（当局）
　そうですね。あとは、補助錠を今回配付いただく中に資料を入れさせていただいておりますので。

（市長）
　はいはい。

（当局）
　その中にQRコードにつないでいただければ、そこから案内が出るような形にはなっております。

（市長）
　なるほどね。

（当局）
　そういった形で制度を知っていただければと考えております。

（市長）
　まあ、5歳以上（正しくは以下）のお子さんがおるところですので、スマホは大抵使われると思いますので、このQRコードがついたビラが入っとります、これ。こうやつです。こういうやつで入っとりますんで、そこでぜひ見ていただいて。事故がないように防止できるようにしたいということでございます。

（記者）
　各社さん、よろしいでしょうか。それでは、これで市長定例会見を終了します。

（(注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です）