令和4年7月25日　市長定例記者会見

• 新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について
• 新型コロナウイルスワクチン接種の状況について
• あいちトリエンナーレ2019に係る負担金交付請求事件について

〔動画〕令和4年7月25日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）
　はい。それじゃあどうぞ。
（記者）
　それでは市長、お願いします。
（市長）
　はい。それでは、7月25日ということで定例会見を始めてゃあと思います。
　おはようございます。本日はまず、コロナの現状及び、本市の対応についてご報告いたします。
　市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、1週間で新規患者が合計2万5,720名発生ということでございます。先週は、新たに4名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。
　また、昨日発表時点で名古屋市民の入院者数は427名となっており、その内訳の入院先は市内の医療機関401名、市外の医療機関26名でございます。自宅療養者は2万5,606名ということになっております。1週間前の新規感染者は第6波のピークを越えて過去最大となりました。前の週と比較して約1.7倍、いまだ感染が拡大しております。
　第7波の爆発的な感染拡大の中、重症化リスクのある高齢者等の命を守るため、保健センターでは重症化リスクのある方には保健師等が重点的に健康観察を行いまして、その他の軽症者等へのファーストタッチと、なんか英語で言っておりますが、なんかよう分かりませんけど、連絡についてはということですか、まず連絡をするについては、ショートメールを活用した対応を行っております。
　また、今般の感染拡大を受けまして、医療機関の救急外来も大変逼迫しておりまして、軽症であるのはまず、かかりつけのドクターのところに連絡をお願いしたいということでございます。救急については、あんまり簡単に呼ぶな言ってますけど、名古屋は断らない救急ということで、なかなか相当頑張っとりまして、消防がですね。ということでございますので、当然、誤解されるって、遠慮して亡くなったケースだって結構あるんですよ。だで、ぜひ、本当にこれいかんなと思ったら遠慮せずに119番をかけてくださいということでございます。乱用がないなんてことは当たりみゃあのことでございます。その辺はご注意いただいてということでございます。はい。
　まあ、あの行動制限は求められておりませんけど、まあこれはテレビなんかでしょちゅうやっておりますけど、手の消毒、マスクの着用、また、冷房のかかった室内でも効果的な換気を行うということでございまして、マスクは子どもさんについてはいろんなことが言われとりますんで、熱中症等もありますんで、よう見ていただいて、割と柔軟にされてもいいですよというのが国の方針だと思います。
　なお、本日午後3時から高齢者や障害者施設のクラスター予防対策として、施設の従業者を対象とした抗原検査キットによる頻回検査を本市独自に実施いたしますので、今までのPCR検査とは違い、迅速かつ簡易に結果が判明しますので、施設の方はぜひご利用くださいということでございます。

　次、コロナワクチンの状況についてでございます。
　昨日までに133万6,136名、64％の方が第3回目の接種を終えております。まず、4回目接種の対象者拡大についてご案内します。
　これまでは、4回目接種は60歳以上の方と18歳から59歳で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認めた方等を対象として進めてきたところでございますが、この度、新たに医療従事者等及び高齢施設等の従事者が4回目接種の対象となったことから、本市で新たに対象者となる可能性が高い方として、初回接種時に医療従事者（等）、または高齢施設等の従事者として予診票のチェック欄にチェックした方で、3回目接種から5か月を経過した方に順次接種券を発送していきます。まずは、令和3年12月15日までに3回目の接種を完了した医療従事者など、約3,600名の中で8月1日月曜日に接種券を発送し、その後、毎週発送していきます。
　なお、初回接種時に医療従事者等としてチェックした方であっても令和3年7月13日以降に2回目接種をした方や初回接種後に医療従事者や高齢者施設等の従事者となられた方など、一部の方は接種券の発行申請が必要です。申請はインターネットと郵送で受け付けておりますので、申請方法については市公式ウェブサイトをご確認ください。
　それから次に、大規模接種会場についてでございます。
　大規模接種会場では、3回目と4回目の接種を行っており、現在、中区役所ホール会場、緑区のイオンタウン有松会場の2会場の予約を受け付けております。各会場の予約は、予約専用ウェブサイト及びコールセンターで行っております。なお、視覚障害、聴覚障害のある方への予約の支援を行っております。
　視覚障害のある方につきましては、視覚障害者専用予約支援センター、電話番号052－665－6155、052－665－6155までお問合せください。
　聴覚障害のある方につきましては、ファックスで予約の支援を行っておりますので、聴覚障害障害者専用予約支援センター、ファックス番号052－413－5853、052－413－5853までお願いします。
　また、インターネットの利用が難しい方などの予約支援として、7月28日木曜日、8月12日金曜日に対面での予約受付けを実施します。会場は、旧中日ビル北側にある明治安田生命名古屋ビル、ヒルズウォーク徳重ガーデンズ、イオンモールナゴヤドーム前の3か所でございます。スタッフが対面で大規模接種会場の予約を受け付けたり、個別接種を実施する医療機関の予約をサポートします。予約方法に不安のある方はぜひご利用ください。
　なお、イオンタウン有松につきましては、現在予約なしでの接種を行っており、大変多くの方がお越しいただいている一方で、会場では予約されている方を優先して接種をいたしますので、長い時間お待ちいただく場合があります。円滑に接種を受けるために、できるだけ予約しておいでください。
　それから武田のワクチン、ノババックスの接種対象年齢の拡大についてでございます。
　ノババックスの接種対象年齢はこれまで18歳以上となっておりましたが、国から接種対象年齢の拡大の方針が示されまして、1、2回（目）接種については12歳以上に引き上げることになりました。なお、拡大の対象は、1、2回（目）接種のみとなっており、3回目接種については現行のまま18歳以上の方が対象でございます。
　感染状況は高い水準で推移しておりますので、接種の対象となっている方はノババックスを含め、早めの接種をご検討ください。
　最後に名古屋市で全国に先駆け開設をしておりますワクチン接種後の長期的な副反応相談窓口についてでございます。
　これがですね、この3月25日の開設以来1,305件と相談受けておりそのうち723件協力医療機関を案内しております。その協力医療機関に対しまして、あれ88だったかな、88ですね、1番下に書いてあります。88のドクターの方というか、人数はまあちょっと多いかもだね、複数答えると。88医療機関が協力していただいておりますんで、今その状況をこれまあ、まだなかなかちょっと聞きましたけど、まだこんだけありますけど、具体的に各ドクターでどうなったかということをちゃんと慎重に丁寧にやらなあかんもんですから、まとめとる、ヒアリングしとるところでございます。
　ぜひ、そんなことでございますので、ぜひ遠慮せずにご連絡いただければと思います。
　相談窓口は、土曜日、日曜日、祝日、休日を除く平日の9時から午後5時と。電話番号090－1886－6370、090－1886－6380ということで、ナースさんとそれからその後は、その88の医療機関のドクターが対応をしとるということでございまして、これはだあれも褒めてくれませんけど、日本中で名古屋だけということになっております。ぜひ、ご相談くださいというになりますけど、ぜひ、人権侵害が起きんようにご丁寧にお願いしたいと思います。
　まあ、記者会見で言いましたけど、これ急激に増えてきましたけど、（季節性）インフルエンザと比べてどうなんだと、2類（相当）という保健所を必ず介するという、重いほうのグループに入っとります。それよりなんか、今回のほうがさらに重いとか誰か言ってましたけど、実際の対応は。
　5類の（季節性）インフルエンザ並みにしたらどうだという声もまあ、ありますが、ファクトで言いますと、コロナの感染が2年半で23万8,590名と名古屋市で。2年半で23万8,590名と、で、亡くなられた方が802名と、致死率が0.34％と、インフルエンザが、私3（年）で割りましたけど、まあ2年半ということなんだけど、1年当たり人口割りで19万6,326名（推計値）ということです。1年で19万6,326名、インフルエンザ。で、亡くなられた方が171名（推計値）、致死率が0.087（％推計値）ということでございますが、これを比較してみますと、2年半ですので（新型コロナウイルスの）感染者数はインフルエンザの約2分の1ということでございますが、このたび急激に増えとりますので、前半部分のとこらへんでその数に達しておるということだね、たしか、ええ。なかなかつくってきましたけど、これ、数字ですので、ほんとはこれ配るとええけど、で、致死率はやっぱり高くてですね、致死率は60歳以上ではインフルエンザと比べて重症化率が3.2倍、致死率は3.6倍高いということでございます。ですから、まあ高齢者の方はよっぽど注意してくださいと。人ごとみてゃあに言いますけど、わしも年寄りでございますので、気いつけないかんわなということでございますが、まあ数にするとぐっといっぺんに増えてきましたけど、インフルエンザと比べてまあまあ、前は3分の1でにゃあかと言いましたけど、そりゃあ河村さん3（年）で割るとでいかんだ、2.5（年）で割らなあかんと、いうことでございますけど、今年のいっぺんに増えた分入れると、同数ぐらいになってきとるという状況でございます。
　ということでございますが、こちらのほうはそれでよかったかな。そういうことですね。

　それから、あいちトリエンナーレにつきましてでございますが、先週の7月19日に名古屋高等裁判所へ控訴理由書を提出いたしました。
　まあ、これにつきましては、やっぱり名古屋市、愛知県が名古屋市を訴えたんですけど、愛知県というか実行委員会がですけどね、訴えたんですが、非常に異例なケースでございますので、丁寧に皆さんにも説明する必要があるということで、毎回やっとることでございます。7月19日に名古屋高等裁判所へ控訴理由書を提出いたしました。
　控訴の理由は、まずは公共事業ではありませんと裁判官が言われましたけど、えええー、という話で、僕からすると驚愕の事実でありまして、あれをやるためには名古屋市でいろいろ相談もして、また、予算案をつくって当然議会の承認も得てですね、公的な手続をしっかりとってやっとるわけです。んで、この場合の実行委員会方式を採用した岐阜県の事案があるんですけど、名古屋高裁が当該実行委員会の設置及び運営の実態を認定した上で、実行委員会は県と別個、独立したものであると認められないと、こういう判決も出ております。実態で見にゃいかんじゃないかと、裁判官は3名だけで決められたかどうか、なんかよう分かりませんけど、多分そうだと思いますけど、県とか市の直営というじゃなくて、実行委員会でやっとるからという理由でしたけど、どうぞご自由にというんですかね、これ。ということですけど、まあこの名古屋高裁の判決もやっぱり実態を見なきゃだめだというふうに判示しております、はっきり。
　それから、デザイン博、これ名古屋市がやってきたことでございますけど、地方自治体が事業主体となった公共事業であるとデザイン博についても、最高裁がこれ確定しております、これは、過去のこれ。でまあ、トリエンナーレは県が国にまず県の公共事業として予算を要求しとりまして、一公共事業としての位置づけは明記されとるんですこれ、ほんとに。公共事業にほかならないと思いますけどね、これ。
　なんべんも言いますけど。名古屋まつり、あれ実行委員会ですけど、あそこに天皇陛下の肖像画を燃やして足で踏んづけたり、これを隠して出す、それも。おんなじようにもしやられた場合、トリエンナーレと、そんなものは出さんというか、出さんということもありませんので、突然出したと、で知事はそれについて契約違反だと言っとるぐらいですけど、やってええのかと。
　それから慰安婦像、パレードに出してええですかこれ、ほんとに。ということですわね。
　それから、戦争で亡くなった軍人を「idiot　JAPONICA」と「間抜けな日本人」だと言ってああいうものに税金を使って、なおかつ、県・市主催、実際はほとんど県の事業ですこれ。それに名古屋市が協力するという対応でございまして、まあ私からすると信じられないと、ほんとに。
　新しい人が見えるで、まあ誤解せんようにしといてちょうよ、これ。私は、個人でやられるんだったらその方が、文句を言う立場でもにゃあし、言えませんそれは。表現の自由というなら、自分のお金で自分で場所をつくってやってちょおと、いうことでございまして、少なくともああいうことはやめてくださいという人たちもようけおるんですよ、これは。
　特に慰安婦像なんかは、ここ1週間以内の間に韓国の大使が来てやっとるじゃないですか、日本国とこれ。ああいうものをですね、名古屋市が愛知県がですけども、まあ主に、堂々と出してええんですかね、これほんとに。だからああいうものはやめてくださいと言っとる人たちの表現の自由はどうなるんですか一体、これ。非常に僕は暴力的だと思いますよ、こういう考え方は。でしょう。
　検閲でもありませんよ。検閲は包括的にできん場合を言っとるんであって、自分のお金で自分で場所をつくって、そういう表現をされるんだったらそれはそれで結構でございます。ま、結構でございますいうことを言う権利もありませんけど、それを表現の自由というんですわ、これは。ということでございます。
　それからもう一つは、こういう負担金3,300万（円）ですけど、こういうものにお金を出すかどうかいうのは、わりいけど市長の責任じゃないのこれ、これは。出してええかどうか。じゃあ、僕はどうすりゃよかったんですか、裁判官に聞きたいですわ、これ。じゃあ、河村さんは名古屋市長もやっとって、あの実行委員会の委員長代理（正しくは会長代行）なんですよ、これ。その人間が全く知らされずにぽっとこういった著しく政治的に偏った、いってみればよく言われる反日の展示ですね。そういうものに税金を、突然出てきて税金出して、また名古屋市主催、愛知県主催いうことになると、いわゆる公が認めたという、これ、endorsementというんだけど、裏書効果あるじゃないですかそれ。
　現にはロサンゼルスの仕事だというか、観光の案内やっとるお嬢さんに怒られましたからね私。何をやってくれるのと、名古屋市がという話ですので。じゃあ河村さんはなんだ、じーっとそういうことが分かった場合でも、じーっとしとるだけだったんですか、ほいじゃあ、これ。表現の自由だ言って。それは僕は、そうなったら市長としての、これはどういうのか職務怠慢、これ、やらないことも職権乱用罪になりますけど、そうなるんじゃないのこれ。私、800万給料もらってますんでこれ、このためじゃないけど、年間。少なくとも憲法15条2項にある全国民の代表としてですね、100人が100人いかんけども、みんなが大体納得のいくという状況をつくるのは、私の仕事じゃないですかこれ。それをやるなと言って3,300万（円）出せということを裁判所がどういう権限で言うんですか、これそもそも、これ。わしゃ訳が分からんですよ、これはほんとに。僕がどっかで単純にばっと決めたら別だけど、完全に、完全にいうか当然ですけど、市の手続もとって、県との相談もして、ほんで実行委員会というのもできて、ほんで議会で議決されて皆さんのマスコミの目もありまして、そういう民主主義的なプロセスをとってやっとるわけです、これ。そういう責任は市長にあるんじゃないですか。市長とか知事とか、これ。じゃないの、裁判官にあるんですか、ほいじゃあこれ。どういうことなんだということで、まあそういう裁量を一切無視したもう驚くべき判決だと思いますね、これ。裁判官にはっきり言えば、じゃあ市長をやってくれということです。知事をやってくれということです、こうなりますと。一定の価値判断をしてですね、表現の自由だからええんだと言って、それはいかんでしょうということ、ここで力んどってもしょうがないけど。ということで控訴審が始まりますので、ぜひ皆さんもご注目をいただきたいということでございます。
　私から以上でございます。

（記者）
　ありがとうございます。幹事社から質問なんですけれども、一つ、コロナ対応について第7波に入って、コロナ感染者数が過去最高を更新していますが、市の今後の新たな対応策などを教えていただけますでしょうか。
（市長）
　まあ、あの先週、会見させていただきましたけど、数が大変増えとりまして、医療関係者の皆さんの手が届かんというのが、現に物理的に、まあ何とか今みんなで頑張っておりますけど、（手が届かなく）なってくる可能性があっていうことでございますので、重点化してやっていくということでございます。
　特に高齢者、それから重症化リスクのある持病といいますか、の方については、必ず名古屋市は手を差し伸べるという当たり前ですけどこれは、当たり前ですけど皆さんの医療サービスには必ずやりますんで、そうでない方については（ショート）メールでですね、いろんな対応はお願いしたいということでございまして、幸いといいますか、割とまあ熱もまあ1日、2日、あまり言っちゃいかんかこれ、1日、2日、3日で下がるという、まあ確定はしておりませんので、先ほど言った（季節性）インフルエンザの場合とちょっと比較していただいてということで、まあそこんとこはぜひご協力をいただきたいと思います。
　まあしかし、本当に危ないと思ったら遠慮せずに119番に電話してください。当然の仕事として、納税者の皆さんに奉仕するのが役所の仕事ですから、対応を取るということでございます。まああのですが、丁寧にフォローさせていただいておりますので。
　まず、とにかく近所のいつもかかっているかかりつけ医というか、診療所といいますか、開業医のドクターのところへ連絡していただいて、あとそのご指示を受けてやっていただきたいということでございます。
（記者）
　何か、その、職員の人員を増やすだとか、市民へのワクチンの接種をもっと増やせるように呼びかけをしていくなどの対応はありますか。
（市長）
　職員の人間を増やすいうのは、前、900人まで上げましたわねえ、あれはいわゆる何とかいいましたねえ、そっちが今違うフェーズに入ってきてまったもんだで、丁寧に感染経路をフォローするようにやっとりますけど、まだそこまではやっとらんでしょ。
（当局）
　先週、金曜日のレクチャーのときにお話しさせていただいたと思いますが、現在、保健所のほう650人の体制とさせていただいております。
（市長）
　650人ですか、はい。
（当局）
　今、お話いただいたように、そういった職員も増加をさせました。それから一部保健センターによっては通常業務の中で中止とか延期できる業務については縮小させていただいております。それに加えまして、前回お話しさせていただいたように、今まで、ファーストタッチ、一番最初に感染者の方にご連絡をさせていただいていろいろ聞きとったり、お伝えしたり、これファーストタッチといっておりますが、これについて今までは全て電話で行っておりましたが、7月に入りまして、まずSMSですか、ショートメールをお送りして大体の概要を読んでいただいた上で、改めて電話をすることによって、その電話の時間を短くするということをいたしました。さらに先週金曜日からは、軽症の方、大体4分の3の方については、SMSショートメールだけをお送りをするという形に省略化させていただいたところでございます。
　職員体制については、以上のような内容でございます。
　それから、ワクチン接種体制についてもご質問いただきました。ワクチン接種3回目、4回目、今一生懸命進めておりまして、やはり市民の皆様も多くの方が実施をいただけるような状況となっております。大規模接種会場での夜間接種、あるいは予約なし接種など実施いたしまして、重症化リスクが高い、特に4回目接種の方が速やかに接種を受けられるように、他の年代と比較して接種率が低い若年層が接種しやすいように、そんな環境を整備しているところでございます。
　以上でございます。
（市長）
　せっかくだでちょっとドクターに悪いけど、もう1回名乗ってちょうでゃあ。初めての人もいますんで。
（当局）
　失礼いたしました。
（市長）
　はい、どうも。すみませんね。ドクターは大事にせなあかんでねえ。人生で最後に一番出会いたい人はやっぱりドクターですから。はい。

（記者）
　ありがとうございます。2点目なんですけれども、いじめ問題提訴についてお伺いしたいです。斎藤さんからの提訴を受けた受け止めと、今後の対応についてお教えください。
（市長）
　はい。まあこれは、まあ、残念というか、大変かわいそうな話でございまして、私が命ずるというか、再調査を始まりましてですね、まさに驚くべきレポートをいただいてですね、まあ各種のあの、どうだったかな、hyper－QUという子どもの点数をつけるような、医療でいうと心電図みたいなああいうやつですけど、あれが全く形骸化していた、とかですね、長らくそのまま亡くなってから放置というか、そのままにしとったのは明白に違法であるということまで書かれたという、驚くべきレポートだったんですね、これ。で、まあ僕はそういうことで、ちゃんと本当のこと言って、自分なりにも相当調査しまして、斎藤さんの関係の方にも回ってきました、わし、自宅を。
　それからしまして、まあ裁判というのは、また民間の人にとっても負担だから大きな、だで、話合いでできんかと言ってきましたけど、教育委員会ができないと、裁判してくれという話が、名前は言うのやめときますけど、そういう話があったもんで、私も一人だけではちょっとできんもんで、だで、向こうの弁護士さんに話をしまして、これは、ちゃんと本当のことを言いますよ、私は。隠す必要は全くないから、私は。子どもは守りますけど、僕は教員を守る仕事じゃないからね、言っときますけど。子どもを守る仕事ですから、これ。で、弁護士さんに話をして、事実と違うことはいかんよと当たり前ですけど、そうでないこともう認めますと、訴えられたの、市長として。で、訴えられるのこんで分かったでしょ、市長なんです、これ実は。教育長じゃないんですよ。市長が訴えられるんですこれは。
　だから、すぐ独立行政委員会だから、その、なんですか、市長ががたがた言うなと。教育委員会は、別個独立のようなことを言いますけど、今回でよく分かったじゃないですか。やっぱり子どもが一人亡くなって、こういう事態が発生すると市長の責任なんですよ、これ。いうことですから、私もそれはよく分かっておりまして、一人の子も死なせない名古屋ということを言ってやってきまして、まあ、その教育委員会のまずかったことについては、認めます全部。全部というか、事実に関してですよ、ただし、当たり前だけど。事実に関しては、やっぱり悲しい思いをされた皆さんの味方ですんで認めます。そういうスタンスでこうなったということですわ。裁判を避けたかったんだけど、教育委員会側が裁判をやってくれというお話でございました。これは本当のこと言うぜ言って皆さんに言ったります、私は。隠したりしないように、成り行きについては。もっと詳しいこといろいろありますけど、そういう状況でございます。だで、真相をやっぱり明らかにして、責任ははっきりさせなあかん、結局は。
　子どもさんが一人亡くなった場合、これ、まあ包括的には市長の責任です、これは。だけどもうちょっと具体的に、例えば工場で人が亡くなった場合は、工場長の責任であったりしますわね、そういうところもやっぱりしないと、次の一人も死なせないというふうにつながらんであかん。また、ほんで続発もしてるじゃないですか。続発といういい方は悪いよね、こういう悲しいことが、起きとるじゃないですか。だで、この際、僕ははっきりしたいと、どこの誰がいかんかったんだと。また、どこの誰がこれはどうしようもなかったんだろうかとか、そういうことははっきりさせたい。必要なことは認めます。裁判においても。はい。
　私が訴えられとるんだで、これは僕が認めてええでしょう。それなりの調査をしとりますから私も、自分で、はい。
（記者）
　ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。それでは、市政一般について各社さんお願いします。
　質問のある方は、マイクを受け取ってからご質問をお願いします。
（記者）
　今の質問のお答えに対して、ちょっと更問いになるんですが、これはええと一応、提訴について争うということなのか、それはもう全面的に認めて賠償を支払うというお立場の表明なのか、そこのところをもう少しはっきり伺いたいです。
（市長）
　それは、裁判ですから、大抵不法行為でやられるでしょう。故意、過失をもってということになると、それは故意と過失の内容については、ちゃんと精査して、だから言うべきことは言いますよ。言うべきことは言います。僕が聞いとる話と違うもん、教育委員会の言っとるのと、これが。そのところで、そういう面では争うという、そりゃあ当たり前のことじゃないですか、裁判というのはそういうことです。はい。事実については、精査をさせていただくけど、なんか、どういうか、役所を守るいうのはおかしいけど、そういうような対応を取らないということでございます。はい。
（記者）
　なので、まあ市側の主張については、今後精査をして検討をしていくような。
（市長）
　いや、僕もちゃんと全部チェックします。私が訴えられとんだから。はい。
（記者）
　ええ。わかりました。なので、市長ないし市が対応していくということでいいですかね。
（市長）
　はい。
（記者）
　市長については今後検討、市側については検討するでいいですか。
（市長）
　はい、検討します、自分で。自分だけじゃないけど、弁護士さんも入れてね。はい。
（記者）
　で、あと、一応先ほどのところから言えば、今後も一応所管されるのは教育委員会になるんですか、それともなんていうんでしょう、総務部とかそういう別の部署になるんですかね。
（市長）
　そりゃあ市長でしょう。これ。市長が訴えられとんだもん。
（記者）
　じゃあ市長が対応する。所管はどこになるんですか、今後。
（市長）
　所管はどこになるんですかね。所管は、総務局なのか教育委員会なのか知りませんけど、まあ単独でやりてゃあようにやるという意味じゃありませんので、相談はしますけどね。
（記者）
　分かりました、ありがとうございます。
（記者）
　市長、今の関係なんですが、いじめの再調査の問題で教育委員会とか学校の関係者はまだ処分されてなかったと思うんですが、以前市長は処分についても検討するとおっしゃってましたけども、裁判、控訴審、すみません、裁判になると、結局裁判の結果が出るまでは、関係者の処分っていうのは保留というか、どのような扱いになるんでしょうか。
（市長）
　本来的には、別に行政のほうの処分と司法と関係ないですけど、実態は事実認定しないと教員、関係者の処分と普通はできないでしょ、ええ。不利益処分ですから。ほんだで、そりゃあ、そう思いますよ、わし、これ。どっかに過失があったんでしょう。ええ、どっかに。ええ、それについて、責任を取らんでええというのはやっぱおかしいですよ、これ。今回、はっきりしたんですよ、市長が訴えられる。これ。まだ、教育だ、教育だ言ってましたけど。現実に教育長が訴えられたんじゃないじゃないですかこれ。だから僕もまあ、将来のためもありますし、亡くなった華子ちゃんのこともありますんで、ぜひ真相をとにかく明らかにしたいということでございます。
（記者）
　そうすると市長、今確認ですけど、事実認定されないととおっしゃいましたけども、そうすると裁判の結果が出るまではその処分をしないというお考えなんでしょうか、それとも、裁判の途中であってもそれは切り離して関係者の処分は必要であれば行うというお考えでしょうか。
（市長）
　まあ、切り離して必要であれば処分しますわね、はい。
　その場合は、教育長かどうか知りませんけど、だけどやっぱりそこは丁寧にはやるということです。当然のこと裁判にも影響しますしね。何がいかんかったのか、どこで落ち度があったんだと、それは誰の責任なんだということをはっきりさせないかんですよ、これ。
　また、基本的に学校というのは、子どもを守るとこにある、守るためにあるんだという認識がないかも分からんね。ないと言ってはいかんけど。まあいいですわ。はい。

（記者）
　すみません。もうすぐ国際芸術祭あいち2022が始まると思うんですけれども、市長としてどういうふうに御覧になってというかですね、どういうふうに認識されているのか所感をお聞かせいただければと思います。
（市長）
　これは今んとこというか、最高裁で確定しておりまして、場所貸しについては貸さねばならないと、行政はですね。
（記者）
　県のやつというか、例の。
（市長）
　トリエンナーレでしょう。
（記者）
　のあとというか。
（市長）
　の同じやつでしょ。
（記者）
　じゃなくて、あいち2022。
（市長）
　あ、県のこれからやるやつ。
（記者）
　ええ、それについて。
（市長）
　ああそうですか。それは無関係です。無関係というか、協力すべきことはしますよ、それ。名古屋市営の会場を使えるかどうかとかね、まあ、そりゃそれで名古屋市民も県民税をようけ出しとりますので、それはできる限り成功していただくとええですが。ただし、もう、ああいうとんでもないことやられましたので、名古屋市は名古屋市でトリエンナーレの仕組みがそのまま残るかどうか知りませんけど、あれっていうのは、文化庁はわし、読みましたけど、どういう趣旨かというと、一つは文化の地方分権、それから現代芸術の振興なんですよ。そういう、あのまま残るかどうか知らんですけど、いうのを念頭に置きまして、皆さんが喜んでもらえるような、ああいう無茶苦茶な、一部の反日の人たちだけ喜ぶような展覧会をやるということは、やっぱりまずいと思いますよ、私。どちらの主義主張に立つというもんじゃなくてそれは。という格好では進めると。
（記者）
　基本的には、じゃ無関係だと。
（市長）
　無関係言うと非常に何となくあれですけども、まあ、無関係ではないですけどね、そりゃあ、名古屋市いうのは愛知県の中にありますし、ええ、それは。
（記者）
　あとは、できる限り成功してほしいというわけですか。
（市長）
　はい、はい、はい。そりゃそうです。
（記者）
　ありがとうございます。
（市長）
　名古屋は名古屋でええやつやりますよ。はい。
（記者）
　今の質問に関連してなんですけれども、同じ期間中に名古屋市美術館ではボテロ展ってやってると思うんですけど、これは基本的には関係はない、トリエンナーレと。
（市長）
　何展。
（記者）
　ボテロ展。
（市長）
　ロデオ。
（記者）
　ボテロ。ボテロでいいですよね。いいですよね。
（市長）
　ボテロ。
（記者）
　はい。
（市長）
　ロデオいうのは馬に乗ってあれするやつか。
（記者）
　いや、馬じゃなくて、コロンビアの作家さんの芸術展をやってるんですけど。
（市長）
　ああ、そうですか。
（記者）
　これは基本、関係ないということでいいんですかね、トリエンナーレ。
（市長）
　まあ、それは関係なく。これ、入り口に貼ったるやつだな。はい。これ、必要なことは名古屋市はやってきます。はい。
（記者）
　ただ、これまで名古屋市美術館ってメイン会場としてトリエンナーレで使ってきた、使われてきたわけで、そこについてどのようにお考えでしょうか。今回そこを使わずにあいち2022が開かれるということについて、そういう別の展覧会をやってっていう、それについてはどうお考えですか。
（市長）
　それは、名古屋は名古屋で、愛知県のうちは下請けじゃないですから、これは。名古屋は名古屋の、皆さん喜んでもらうことを市としてやってくということで、ええ、無理に妨害したりとか、そういうことはしません。はい。
（記者）
　確認ですけど、関係ない催しということでいいですね。
（市長）
　まあそういうことです。
（記者）
　分かりました。ありがとうございます。
（市長）
　関係ないいうのは今、そういう意味ですよ。妨害したりとか。
（記者）
　そういうことじゃなくて。
（市長）
　そういうことじゃなくて。
（記者）
　一緒のイベントじゃない。
（市長）
　はい、はい、はい。
（記者）
　各社さんよろしいでしょうか。

（記者）
　すみません。
（市長）
　はい。
（記者）
　コロナのことで2点お伺いしたいんですけれども、高齢者施設への抗原検査キットの配布についてなんですけど、これ重要な取組みだとは思うんですけど、一方で無症状者で感染が判明すると人手が足りなくなってしまってちょっと困るから、あんまり受けたくないという施設もあるみたいなんですけれども、検査を受けてもらうためのインセンティブはどういうふうに確保されていくのかという点と、高齢者施設だけではなくてですね、市全体の検査体制として、今、十分な状況だとお考えかどうかというのを伺いたいんですけれども。
（市長）
　高齢者施設でやりまして、そこで不幸にも出た場合はそれにおいて対応すると、とにかく、いうことをやってくよりしょうがないんでですね。多く出たらどうするのかなんか言っとったって、人の命に代えられませんから。それはそれでチェックさせていただくと。早く分かればええですからね。
　それから、名古屋市全体の検査体制というのは、まあ、あの、これ当初の一番最初の議論に遡りますけど、じゃあ、全員検査したらどうなるんだという話でですね、そういう問題でもないようですよ、これは。ええ。ですから、医療の能力もありますし、そもそもやっぱりこういうウイルスというのは、何年かにいっぺんは大流行しますんで、これは、そういうものに対しては名古屋はずっと言ってきたのは、軟らかい隔離政策ということで、その方に丁寧に連絡して、できりゃあうちにおってちょうだいよと、いうことを丁寧にやってくことのほうがやっぱり実は効果が大きいと、大体3年ぐらい経つと、奈良時代の天然痘でもそうですけど、スペイン風邪でもそうですけど、大体3年ぐらい経つと一巡を迎えるというのが、僕の浅はかな知恵によるとこですけど。はい。

（記者）
　ありがとうございます。あと、すみません。先週、前回の記者会見でシャチ泊については、一応継続っていうふうに伺ってますけども、その方針は変わらないっていうことでよろしいでしょうか。
（市長）
　いまんとこそうですよ。はい。ほんでええだろ。この人があれですけど。この人、言ってはいかんけど。シャチ泊。
（松雄副市長）
　継続します。
（市長）
　はい。ええですか。
（記者）
　各社さんよろしいでしょうか。それではこれで市長定例会見を終了します。