令和3年11月22日　市長定例記者会見

• 2023年G7サミット・関係閣僚会合の誘致について
• 新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について
• 新型コロナウイルスワクチン接種の状況について

〔動画〕令和3年11月22日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

 はい。それでは、11月22日と、月曜日で、定例会見を初めてゃあと思います。

 まず、おはようございます。本日はまず、「2023年G7サミット・関係閣僚会合の誘致」について、ご報告いたします。

 このたび、2023年、令和5年にG7サミット・関係閣僚会合が日本で開催される予定であることから、その名古屋開催に向け、本市が中心となり、県、経済界等、地域の関係団体が一体となって誘致活動を実施いたします。

 G7は主要国の首脳や閣僚が集まる政府系国際会議の中でも重要性、注目度が非常に高い会合でございまして、国際的知名度や都市ブランドが向上し、ここ名古屋で開かれることは、「世界に冠たるNAGOYA」と同じでNAGOYAと書いてありますが、となるための大きなチャンスであると期待しております。

 さらに、開催がもたらす経済波及効果は数億円以上になることが見込まれるため、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を復興させる目標・起爆剤になると考えております。

 誘致にあたっては、「2023年G7サミット・関係閣僚会合の名古屋開催に向けた名古屋・愛知誘致推進協議会」を設立しまして、国への要請活動やG7誘致に係る連絡調整等に取り組みます。

 設立総会は12月9日木曜日に名古屋市公館で開催しますので、記者の皆様におかれましては、名古屋市を含む当地域のG7誘致に係る機運醸成を図るため、ぜひ取材いただきますようお願いをいたします。

（市長）

 次に、「新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応」について、ご報告をいたします。

 市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、11月15日月曜日から昨日までの1週間で、新規患者が合計8名発生しました。また、先週は新たに1名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。

 また、昨日発表時点で、名古屋市民の入院者数は2名となっておりまして、その入院先は、いずれも市内の医療機関でございます。

 なお、健康観察の対象となっている濃厚接触者などの方は、先週の約90名から減少しまして、現在、約40名ということでございまして、引き続き、保健センターにおいて丁寧に健康状態の確認などのフォローアップを行っております。

 あの2階のとこだったな、電話かけとるとこ。3階だったかな、あれ。向こう側で。健康観察やっとるとこ。

（当局）

 健康観察ですか。

（市長）

 電話かけとるとこじゃない。

（当局）

 はい。その正庁のとこでやっとります。

（市長）

 うん、あそこ。あそこを通りますと、一番多いときで1万人超えてましたんでね、これ。健康観察は。ええ。いうことでございますので、今、40名ということでございますのでね。あの、行くと、横をたまに通りますと、ああ、ほんとに減ったなという感じがしますね、これ。

 現在、新規患者数は落ち着いており、本日から会食・飲食に係る人数制限がなくなるなど、多方面で制限が緩和されてきています。しかし、昨年はこの時期から患者数が増加し、年明けに緊急事態宣言が発令される事態となっております。

 これから年末年始にかけて、クリスマス、忘年会・新年会、初詣など、人が集まることが予測されるイベントが続きますが、本格的な冬を迎え、気温・湿度の低下や、暖房の使用に伴って換気の頻度が低下するなどの要因により、感染の再拡大が起きることが懸念されます。

 まあ、テレビ等を見とりますと、ヨーロッパですか。分かりませんけど、まあ、ドイツ、フランス、イギリスか、韓国か。今日、今日は何やっとったかな。毎日と言っていいぐりゃあ、夜の国際ニュースとかでやってますが、すげえ数みたいですけどね、これ。何で名古屋、名古屋だにゃあ、日本が少にゃあのかということは確かに、まあ、いろんな説が言われとりますけど。まあ、いっぺん検証されると、検証せないかんと思いますけどね、これ。

 まあ、あのう、引き続き、手洗いやマスクの着用、こまめな換気などの基本的な感染防止対策を徹底していただき、感染リスクを下げながら、経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現ができるよう、ご協力をお願いいたします。

（市長）

 次は、「コロナウイルスワクチンの状況」でございます。

 国のワクチン接種記録システムの本市分の統計によれば、昨日までに173万5,773名、83.4％の方に接種を行いました。このうち168万7,872名、81.1％の方が2回目の接種を終えておりまして、全体で見ますと2回目接種率が80％を超えております。また、年代別でみると、全ての年代で、1回目の接種率が75％を超えておりますということです。

 新型コロナワクチンの追加接種、いわゆる3回目接種は、ブースター接種とか何とか英語で言っとりますけど、いわゆる3回目接種についてご案内します。

 国において、12月1日より新型コロナワクチンの追加接種を実施する方針が定められたことから、12月中に追加接種の対象となる方、具体的には令和3年4月30日までに新型コロナワクチンの2回目接種を完了した医療従事者の方、約1万7,000人へ本日11月22日に、今日ですけど、接種券を発送しました。

 今後の対応としましては、令和3年5月以降に2回目の接種を完了した方に、接種完了時期に応じて、接種券を順次発送する予定でございます。今後の発送スケジュールの詳細、接種を受けられる会場等については、決まり次第発表いたします。

 また、2回目の接種を完了後、本市に転入された方や1回目の接種を海外で受けた方については、本市で接種完了日を把握できないため、追加接種に係る接種券の発行を受けるために、別途申し込みを行っていただく必要があります。申込方法、申込開始時期等は、決まり次第、発表するとともに、市公式ウェブサイトに掲載します。

 まあ、あのう、今日、新聞に出とりますけど、まあ、昨日か、知事会があったのは。そこで、まあ、6か月か8か月かという根拠などを示してくれというような話とか、ほれから、まあ、皆さんご心配のワクチンを打った場合の、ワクチンの場合は副作用、サイドエフェクトですか、ほれから、感染した場合の後遺症、アフターエフェクト、まあ、それについて、ちゃんと、あのう、はっきり情報公開してちょうという議論があったように新聞で私も見ましたけど。まあ、私もそう思います。まあ、いろいろ不安な方もおりますんでね。ぜひ、あのう、正直、正直って当たり前ですけど、その、サイドエフェクト、アフターエフェクトなんかについては、数字を、まあ、国民の皆さんにお知らせいただくようにお願いしてゃあと思います。

 ということでございまして、まあコロナかかった、かからない、ワクチン打った、打たないとかですね、そういうことで人権侵害が起こらんように、十分ご配慮をお願いをしたいと思います。

 私からは以上でございます。

（記者）

 今日、3回目の接種ということの接種券が発送されました。改めて市民に向けて、接種券が来た場合ですね、どういったことを呼びかけたいかというのがありましたらお願いします。

（市長）

 はい。これは、まあ、悩ましいところという、あんまり言わんでくれと言われとりますけど。まあ、こんだけ急激に陽性者、感染者が減ってったのも、やっぱりワクチンの接種が、まあ、日本の場合、確かにすごいですね、これ。日本の国民性ですか、この接種の率の上がり方は。ものすごいですけど。まあ、あのう、やってきまして。それはワクチンをみんなで打つようになったおかげであるというのは、まあ、一般的に言われとります。いやいやいや、医療が実は日本は非常によくて、まあ、日本中のドクターが割と早い時点で。まあ、保健所の努力もありますけど、対応をしとるから減ってったんだいう説もありますけど。ということでございますが、まあぜひ、あのう、皆さん、よう自分で考えられて。

 まあ、ただし、先ほど言いましたように、ワクチンについては一定の副作用、サイドエフェクトがあるという説じゃなくて、これはあることはあるんで、その程度の問題ですけど、こともありますんで。よう、あのう、考えられまして、あのう、判断をいただきてゃあということでございます。

（記者）

 もう一つですが、G7サミットの会合ですね。設立総会ということですけれども、公務については、市長は、年内は丁寧にというふうなことで進めるとおっしゃっていましたけれども、この設立総会に関しましては、どういった対応を取られるんでしょうか。

（市長）

 それは行かないかんでしょう。と思いますけど。はい。まあ、市長やっとって公務に出ないっていうのは、市長でないんじゃないかという、そもそも疑問がありますわな。ええ。だで、まあ、そういうところでまあ区別をつけるのもおかしいし、まあ、自ら、まあ丁寧には考えますけど。それはやっぱり当然、あのう、まあ、誘致する以上はですね、やっぱり、あのう、市長として出席すべき。出席すべきで、主催するわけでしょう、今度。ええ。その誘致運動を、まあ出席するのは当然というふうに思っとります。

（記者）

 そのG7の誘致の関係なんですけれども、事実上想定されているメイン会場ですとか、プレスセンターですとか、そういったことってあったりするんでしょうか。

（市長）

 それは、ほんとに、あのう、この間、某マスコミに出たようですけど、私のとこにはほんとに上がっとらなんで全然知らなんだし、今んとこ、そんな話はまだ、あの、聞いとりません、僕は。ええ、すいませんけども。

（記者）

 このG7の関係で、なかなか伊勢志摩サミットがあった後で、再びまた東海地方でやるのは難しいんじゃないかというふうな見方もあるようなんですが、市長として、改めてその誘致に向けた意気込みといいますか、こんなところをPRして、ぜひここで開催を何とか実現したいという思いをお聞かせください。

（市長）

 まあ、あんまり、あのう、便利だいうのを言っても、若干魅力的にはおもしろくないか分からんけど、やっぱり東京と大阪の真ん中と、日本の真ん中ということで、非常にまあ、おいでいただくのに、世界中から、便利である、convenientであるということは間違いないというに思いますね。

 それとまあ、私しょっちゅう言ってますけど、やっぱり空襲でほとんど都心の3分の2を失ったこの名古屋のまちでですね、国宝1号であった名古屋城が燃えちまったと、残念ながら、これが。それを、まあ、図面を先人が残してってくれたと、詳細な図面をね。そういうことがあって、そういうのを復活していくと。The City of dreams Nagayaと。The　City of dreams Nagayaということを世界に言うには、非常に、まあ、重要なことだと思いますよ、実際は。

 名古屋へ海外からお客さんが来て、「How do you think of Nagoya？」、名古屋ってどう思ういって聞きますと、大体ね、peacefulだとか、幸せそうなまちとか、ほれから、きれいな、clean　cityだとかいうことを言いますけど、いやいやいや、これ、つい七十数年前に大悲劇があったんだと、名古屋では。で、お城も燃えちゃったんだと、国宝1号で。400年も大事にしとったね、350年ですか、当時でいえば。ということを言いますと、「あっ、そうですか」言って。「すごいんですね」と、あの外国のお客さんは結構言われますけど。ええ。復活のまちいうか、夢のまちというか、その辺を、今、まあ、名古屋はアピールしたいと。

 それと、やっぱりまあ、便利だいう、なんべんも言ってもいかんですけど、それは便利ですよ。京都にも近いし。だから名古屋で、あのう、やられて、すぐ新幹線で京都へ行ってもらいますと、まあ、This is Japanというのが皆さんにね、世界の人には言わせてもらいますから。まあ、そんなところをアピールしてゃあと思いますけど。はい。

 でも、名古屋城が木造が復元するんだいうの、びっくりしますよ、みんな。燃えちゃったんだから、これ。「ほうですか」言って。そんぐらい事実ですよ、私、見える人に結構言いますから。今までの見えた外国人の要人の方にね。木造復元を。「はあー」と。

（記者）

 そのG7サミットと、あと、この関係閣僚会合も誘致したいということですが、これ、2つとも誘致に乗り出す理由というのは、G7の首脳会合だけじゃないというのはどういう意味があるんでしょうか。

（市長）

 まあ、あれは2つ来てもらうわけでもにゃあでしょう、どっちかだわね。どっちかと。まあ、一番ええのは、G7のメイン会議が一番いいんですけども。まあ、外れたときのことも考えにゃいかんということで。前は財務大臣だったかな、あれ。財務大臣。

（当局）

 外務大臣です。

（市長）

 えっ。

（当局）

 外務大臣です。

（市長）

 外務だったきゃあ、あれ。

（当局）

 G20のときに外務大臣。

（市長）

 G20が外務大臣で、G7のときが。

（当局）

 すいません。2019年のG20のときに名古屋外務大臣会合を開催しております。

（市長）

 はい。外務大臣。財務大臣じゃなかった。間違えやすいでいかんな。「が」と「ざ」が同 じような言葉だで。

（記者）

 少し話、変わりますけども、市長、今議会に副市長の人事案を提出する準備をされておりますよね。

（市長）

 はあ。

（記者）

 準備中ですので、遅れている理由はおいときまして、その方が名古屋市の局長の方でいらっしゃるんですけれども、市長が副市長3人制のうちに1人は民間の方を入れたいというのがポリシーだったと思います。現状、退任される廣澤さんが民間でしたけれども、次の方が職員出身になると全員が職員出身になります。この民間を入れようとしなかった理由を聞かせてください。

（市長）

 まあ、あのう、今回の場合は、いよいよこのお城の復元が、重要なとこに来とりまして、実際の話。復元検討委員会もちょっと後ですけど、非常に重要なとこへいくと、総合計画を作っていかないかんと。名古屋城、お城のね。そういうことでございますんで、まあ、官か民かという、民間ですと、それに値する人が出てくればいいんですけど、なかなか現状では、やっぱり、まあ、当局長が余人を…。

（中田副市長）

 市長、まだまだ何にも、誰とは。まだ市長さん、決まってから。

（市長）

 誰とは言っとらん。

（中田副市長）

 お気をつけて発言してください。

（市長）

 そうか。失礼いたしました。そういうことでございますけど。

 ああ、ほんで、何だ、まわりくどい話をしとったわけかね。だで、まあ、あのう、官か民かいうよりも、やっぱり、今、文化庁と交渉ができる、今まで、まあ、人的関係をつくってきた方が一番余人をもって代え難しということでございます。

（記者）

 名古屋城事業を推進されてきた方ですので、そのまま副市長として継続的に当たってもらうように説明かと思うんですけれども、市長、当初ですね、就任以来、職員、役所出身ばっかりでは違和感があるですとか、あるいは、民間の目で無駄遣いをチェックするというのが市長の言い分だったと思うんです。そこはもう断念というか、考えが変わったんですか。

（市長）

 断念したわけじゃなくて、またその必要性があれば、まあ、あのう、民間から来ていただくいうのは、まあ、一つ、当たり前のことだで必要だと思いますけど。まあ、今回の場合は、お城のことは、名古屋市…。

（中田副市長）

 候補者、示してませんからね。誰かは。すいません。

（市長）

 何でか言わないかんで。推測される、しょうがにゃあがや。

（中田副市長）

 一般論で。

（市長）

 ああ、一般論というか、やっぱり名古屋市千年の計ですから。名古屋城がきちっと木造復元されるかどうか。先ほどG20やらG7の誘致の時でも、City　of　dreamsということになってきますでね、これ。だから、これをやっぱり、あ、それと、向こうが、これ、あのう、自分とこだけで決めるわけじゃなくて、まあ、文化庁が決めるんですから、これ。ええ。文化庁が。その復元の、まあ、許可を。だから、その、やっぱり、あのう、一番余人をもって代え難い方がええと、まあ、そういうことですわね。

（記者）

 ちょっと話が名古屋城にぶれてしまったんですけど、市長のもともとの発想というのは、いろんな事業がある中で無駄遣いさせないというかですよ、まあ言い方失礼ですけど、民間の目でチェックしていくということだったはずなんです。名古屋城に引っ張られて、本質的なところの市長の信念がぶれてるんじゃないですか。

（市長）

 いあ、まあ、そりゃ、あのう、民間のほうがええことはええでしょう、やっぱり。だけど、まあ、今回の場合はちょっと特別じゃないですかね、やっぱり。

（記者）

 では、確認ですけれども、名古屋城事業にしても、民間の方に任せることもできたかと思うんです。今回、民間の方に誰か当たったり、一度検討はされたかだけ、聞かせてください。

（市長）

 まあお城は、もう、当たるような人は考えたことは考えたことはあるんですけど、なかなか難しいですね、やっぱり。役所同士で交渉してますから、実際にこれは。ええ。で、文化庁が、まあ、決めるわけですから、これは。民間の契約とかそういうやつじゃにゃあもん。

（記者）

 じゃあ、具体的に誰かに当たって断られたということはないんですね。

（市長）

 あっ、それはないです。

（記者）

 分かりました。ありがとうございます。

（記者）

 冒頭、市長、人数制限につて、ちょっと触れられておりましたけれども、イベントに関しても人数制限、上限が、条件つきですが、撤廃されることについて、市民への呼びかけ等、改めて聞かせください。

（市長）

 まあ、この間、岐阜県だったかな、で、あのう、恵那の山のほうでクラスターが出たこともありますんで、というか、まあ、そのときあんまり、全部状況知りませんけど、まあ、皆さん、どんちゃん騒ぎだけはやめてちょうよと。去年の今頃に戻るか分かりませんけど。やっぱりどんちゃん騒ぎだけは控えてほしいと。まあ、当局が言っとるのは、特に換気に気いつけてくださいということは言っておりましたんで、まあまあ、あのう、その辺をお気をつけていただきながら、まあ、お暮らしをいただければええかなと思いますけど。

（記者）

 もう一つ、先週発表いただきました議案の中にプレミアム商品券の件なんですけども、市のもともと財源捻出については行政改革で生み出すというようなことをおっしゃったかと思うんですが、来年度、それに相当する分が行政改革っていうのは何か目途が立っているんでしょうか。

（市長）

 行政改革だけと言ったつもりはないですけど、そういうふうに聞こえたらいけませんけど、それは。自然増収分もありますので、名古屋はですね。減税しとるからこそ。あっ、ほれから、G7の方には減税都市を言いたいですね、ほんとはねえ。日本でただ1つですから。減税毎年100億したおかげで、反対に毎年200億、実は増収があって、私が市長になってからの税収の伸びですけど。伸びが旧五大都市で日本一になったと。まあ、東京をちょっと除いてです。まあ、旧五大都市。だから、そういうことでございますので、まあ、あのう、50億。まあ、いろんな手段、手続もありますから、もうちょっとかかりますけど。まあ、50億で、4年間で200億ですけど、は、大丈夫でございます。