令和3年10月18日　市長定例記者会見

• 人事委員会勧告への対応について
• 新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について
• 新型コロナウイルスワクチン接種の状況について
• 中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金について

〔動画〕令和3年10月18日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）

 はい。それでは、おはようございます。10月18日、会見を始めたいと思います。ちょっと水を、飲みまして。はい。

 おはようございます。まずは、「人事委員会勧告への対応」ということでございます。

 今年度の給与改定につきましては、9月14日に人事委員会から出されました勧告の内容に基づき実施することとしまして、事務方には所要の処理を速やかに進めるよう指示をいたしました。

 具体的には、12月期末・勤勉手当を0.15月分引き下げます。これにより、職員の給与は年間約5.8万円下がり、人件費も全体で約13.7億円の削減となります。

 まあ、判断に至った理由でございますけど、まあ給料というのは、下がって喜ぶ人は当然 誰もおらんわけでございますけど。

 まあ民間のほうですね、私は、まあ、自分で零細企業をやって、中小企業という言い方はね、あんまりちょっと、既に大きいとこいますんで、まあ、零細企業、家業というとこから出てきましたんで。まあ、この苦労というのは、もう大変なことですわ。経営者だけでなくて、それはそのまま雇用につながりますんで。パートのお母ちゃんやら、それがそのまま子どもの苦労につながってくいうことで。

 まあほんとに、まあ、平均年収600万以上だと公務員なんか言ってますけど、まあ、400万もありゃあ、もう十分民間だったら立派なほうでですね、まだそういう苦労は続いとるいうより、特にこのコロナに関しては、それはまあ割と大きい独占体のとこは強いですけど、そうでないとこは、まあ、ものすごい大変な苦労でございます。

 そんなことで、まあぜひ、あのう、公務員の皆さんにもご理解をいただきたいということで、まあ、勧告を尊重しまして、内容を実施することといたしましたと。

 まあ、かといって、まあ、しょっちゅう言っとりますけど、まあ、あんまり言えば言うほどマスコミはやらんでいかんですけど、まあ、特にあのう、名古屋の保健センターを中心とするですね、非常にまあベーシックな、原始的なというか、この感染症、伝染病（感染症）に対応する対応として、まあ今、平均600名と言ってくれと先ほど言ってましたけど、保健師さんは200名、あと400名は、まあ、主に区役所を中心として、みんなで応援しながらですね、まあいわゆる、まあ、この積極的疫学調査という感染症法15条ですけど、これを言うと何か訳がわからんですけども、要するに、どこからどこかへうつるわけですわ。だから、どこからうつってくるのかと、それから、あなたはうつる可能性がありますよということを保健センターが中心になって連絡をとって、まあ、2週間、10日間、うちでじっとしとってくださいねという電話を私もかけられた本人ですのでようわかってますけど、それの地を這う努力をしていくということは、これは、繰り返しますけど、行政しかできないんですよ。書いてちょうよ、これ、ほんとに。何でこれを盛んに言っとるかいったら、国民の皆さんへ非常事態宣言って、エマージェンシーというのはいいですけど、国民の皆さんへ何時からは酒飲んでくれるなとかね、ほれから、店の人には、まあ、赤字で大変だけど、店閉めてくださいという国民の皆さんにどえらいご負担をかけるわけですよ。ほんだったら行政こそがやらなあかんですよ、これ、public　serbantとして。行政しかできない努力というのはやっぱりあるんですよ、実は依然として。それがやっぱり非常にトラディショナルな方法ですけど、感染可能性のあるところにきちっと電話をかけながらフォローして、結果、そこにやっぱり市民の皆さんが努力してくれないかんでね、それを守っていただかないと。ということをやってまいりまして、まあ、区役所の皆さんにも、good　jobというふうに、区役所、市役所全体ですけど、こればっかじゃないですけど、と言えると思います。

 まあ最近、他の都市でも相当努力されまして、人口当たりの感染者数減ったとこがありますけど、まあ、ちょっと前までは、大体名古屋が盛り場五大都市では人口当たりの感染者数っていうのは半分だったですから。半分ってすごいですからね、これ。何か数学の統計で、1割2割違うだけでも、何かそれは、何かファクターXがあるだにゃあかと、こうなるんですけど、半分ということになりますと、よほど何か特別な要因がないといかんということを、まあ、名古屋はやってまいりまして、今ちょっと、具体的な都市の名前は何ですけど、まあ、皆さん努力されまして、相当感染者数が減ったとこがありますので、半分とちょっと言い切れんとこがありますけど、まあ、そんな努力をしてきたのは、まあ、名古屋の公務員の皆さんが必死になって頑張ったということでございますので、ぜひ市民の皆さんにも、それは頭へちょこっと入れてってほしいと。

 これ知りませんので、何度も言ってますけど。私、いろんなとこで、でまあ、最近はいろんなとこへ行ってませんけど、名古屋市役所でこうやって電話かけて、ものすごい努力、一番多いとき、1日1万人ですから、これ。の、皆さんにフォローしとるんだよと言うと、「へぇーっ」言って、「そんなことをやっとるの」というようなのは実際の状況でございまして、テレビ等では一切やらないけど。

 この間、何かテレビで、国が積極的疫学調査をやるようにと、また言ったといって出てましたね、これ、私が見とったら。どういう文脈だったかちょっとわかりませんけど。まあ、基本であり、相変わらず、この柔らかい隔離政策というのは非常に基本的で非常に重要なことだと。ワクチン、それから薬と。これは人類の夢ですけどね。感染症に対してワクチンや薬でそれを防御していくというのは。野口英世さんやら北里柴三郎さんやらジェンナーだとかですね。昔、小学校の教室に貼ってありましたがね、ずらーっと。やっぱり人類の夢は、こうやって医学でしてですね。すごいと思いますけど、そういう努力を公務員がしてきたということで、まあ、good　jobということでございます。

 繰り返しますが、そういう努力されましたけど、引き続き納税者の、特に庶民のほうは苦しんどりますんで、ぜひ国民の皆さんには、ご理解をいただきたいということでございます。

（市長）

 次に、「新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応」について、ご報告をいたします。

 市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、10月11日から昨日までの1週間で、新規患者が合計92名発生いたしました。先週は新たに2名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。

 また、昨日発表時点では、名古屋市民の入院者数は36名ということになってまいりまして、その内訳の入院先は、市内の医療機関34名、市外の医療機関2名ということでございます。

 一番多かったときは三百八十何名じゃなかったかしらね、違うかな。ほとんど10分の1になってきたという、入院者数でですね、いうことでございます。

 先ほど言いました健康観察の対象となってる濃厚接触者などの方は、先週の（約）560名から減少しまして、現在（約）370名でございまして、引き続き、保健センターにおいて丁寧に健康状態の確認などのフォローアップを行っておりますいうことで、一番多かったときは1万名を超えたということでございますので、今、370名ということでございますが、引き続き、保健センターから、連絡、電話など、丁寧にフォローしております。

 ワクチンの接種を完了した方が多くなってきている一方で、ワクチンを2回接種した後、十分な免疫がつくとされる2週間以降に感染する、いわゆるブレークスルー感染の事例も増加しています。

 まあ、英語にすりゃええいうもんだにゃあんですけど、ブレークスルーいって何なんだいって聞きましたけど、ブレークスルーって、ようやったいって、何か困難を打ち破るときにブレークスルーいって、何で感染するのがようやったになるんだと言いましたら、そこの医監（健康福祉局医監）が、いやいや、それは、いわゆる免疫耐性に対して、ウイルスがそこをブレークスルーしたと、で、感染させたという意味でブレークスルー感染ということでございます。

 まあ、私もその中の1人になるということでございますが、すぐの場合で、2回目を打ってすぐの場合で9.1％ぐらいの方と。それから、2週間ぐらいたった後、これは、私はこの2週間以後の7月の初めに2回目打ちまして、感染だ言われたのは、何だったかな、8月、9月だったかな、いうことですので、7.3％の方がこのブレークスルー感染ということになるということでございます。

 まあ、ワクチンには発症や重症化を抑える高い効果がありますが、一方、感染力の強い変異株の影響などから、感染予防・発症予防効果は完全ではないと考えられます。2回の接種を終えた方も、引き続き、マスクの適切な着用、手洗い、消毒、十分な換気など感染予防の取り組みにご協力くださいということで、私も何遍も言ってますけど、ほんとに特別秘書が感染しとりまして、2回ほど、ちょうどうつるころに15分か何か話をしたことは事実で、マスクもしとりましたけどですね。

 だで、最近の説によりますと、このデルタ型ですか、は空気感染するのではないかと。ないかです。そういう説もあるということでございますんで、だから、ぜひご注意をお願いしてゃあと思います。

 新規患者等の減少傾向が続き、愛知県厳重警戒措置が昨日をもって解除されました。措置の期間中、営業時間の短縮やテレワークの徹底などをお願いしてまいりましたが、愛知県厳重警戒措置の解除にあたり、皆様の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げます。

 愛知県では、愛知県厳重警戒措置の解除後も引き続き『「警戒領域」での感染防止対策』ということで、基本的な感染防止対策の徹底が推進されております。

 新規患者の減少ペースが鈍化してきており、油断できない状況です。市民の皆さんには、今後も引き続き、外出する場合は、家族や普段行動を共にしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動したり、会食・飲食の際は、同居の家族以外は「いつも近くにいる4人まで」と、飲食するときだけマスクを外し、会話の際には「マスク会食」を徹底するなど、基本的な感染防止対策を徹底していただき、感染拡大の防止にご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 これ、いつも近くにいる4人までということですから、近くにいない人の場合は、あの、2人でもだめかということに、まあ、解釈上なるかならんか、なるのではないかということでございますので、ぜひその辺とこはようお含みの上、お願いしたいと思います。

（市長）

 それから、「新型コロナウイルスワクチンの接種状況」につきましてです。

 国のワクチン接種記録システムの本市分の統計によれば、昨日までに、162万5,004名、78.2％の方に接種を行いました。このうち141万3,444名、68％の方が2回目の接種を終えております。

 接種を希望する市民の皆さまの接種が今後1か月程度で完了する見通しが立ち、本市へのワクチン供給についての一定の区切りを迎えることから、本市の接種体制は順次縮小することといたします。

 なお、1回目の接種の最終日程は名古屋国際会議場における大規模集団接種会場は、10月20日、水曜日まで、集団接種会場では中区役所において実施しておりますが、11月7日、日曜日までとなっております。個別接種では、大部分の医療機関において10月中に1回目接種の予約を終了予定でございます。

 今後は、12歳に達する方等についても、引き続き希望する方が接種を受けられるよう、11月以降も接種医療機関を限定して個別接種を継続する予定ですが、接種希望される市民の方で、まだ1回目接種の予約を取っていない方は、早めにご予約をいただくようにお願いいたします。

 お近くの医療機関等で接種をご希望の方は、厚生労働省のフェブサイト「コロナワクチンナビ」をご利用いただきますと、接種をすることができるお近くの医療機関や空き状況、予約方法などを確認することができます。また、名古屋市公式ウェブサイト上でも、12歳以上のお子さんや若年層の接種を積極的に実施しており、公表に同意している医療機関について、10月下旬までの予約状況を公開しておりますので、こちらの方もご覧くださいということでございます。

 また、2回目接種を受けることが出来なかった方へのご案内でございます。

 既に発表済みですが、ファイザー社製ワクチン2回目接種を受けることができなかった方を対象としまして、11月の土曜日と日曜日に、中区役所で実施予定の集団接種において予約枠を設け、10月21日より順次予約を開始いたします。予約の対象日や時間帯、予約開始日は、市公式ウェブサイトをご参照ください。

 モデルナ社製ワクチンの2回目の接種を受けることができなかった方を対象として、名古屋国際会議場の大規模集団接種会場におきまして、11月17日、水曜日まで専用の予約枠を設けており、午後1時から午後9時まで、夜の遅い時間も接種を行っております。市民の皆さまには、ぜひ、このワクチン接種の貴重な機会に積極的な利用をお願いいたします。

 繰り返しになりますが、ぜひワクチン等、コロナの感染等につきまして、人権侵害が起きないように、ぜひ十分なご配慮をお願いしたいと思います。

（市長）

 次に、「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」について、ご報告いたします。

 中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金の申請を、明日10月19日から11月30日まで、郵送にて受け付けます。明日からですね。

 この事業は、9月補正で約20億円の予算が議決されたものを受けて実施するものでございまして、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を推進する事業者の方を対象に、給付金を交付するものでございます。

 給付金の額は、雇用保険に加入している従業員の数によって段階的に交付することとしておりまして、従業員数1から5名の場合、1事業者につきまして3万円、従業員数6名から20人の場合、1事業者につき4万円、従業員数21名以上の場合、1事業者につき5万円となります。

 従業員がいない事業主の場合も、ワクチン接種を受けていれば、1事業者につき1万円、交付いたします。

 申請用紙は、明日10月19日、火曜日から、各区役所、支所、保健センターなどに配架しますので、多くの事業者の方に申請していただきたいと思います。

（市長）

 私からは以上だとなっとりますけど、ちょっと今日、皆さんのとこに資料を1つ、これ、私のTwitterにも上げときましたけど、この、これですね。「旧5大都市の市税の推移について」というのを皆さんとこに、配ったりますんで、これ、カラーのもんでございまして、ぜひ見ていただきますと、このようにですね、注のとこをちょっと読んでいきますと。グラフは、各市の平成21年度決算額を100とした指数の推移ということでございます。平成21というのは、私が市長にならさせていただいたときのことでございます。

 令和元年度までは決算額、令和2年度は決算見込額でございます。で、平成30年度以降は府県民税から税源移譲分2％を含むということでございまして、令和3年10月15日名古屋市財政局調べということで、僕が勝手につくったやつではありません。これですね。

 まあ、これ見ていただきますと、まあ、おかげさんで、名古屋は旧、旧5大都市です、新しい都市だと、割と財政が柔軟性があるのか何かわかりませんけど、ちょっと別ですけど、旧5大都市というのは、まあ、いろんなインフラをかなり税金等で造ってきておりまして、その中では、まあ去年、大阪が実はトップだった。その前、名古屋がトップだったですけど。あのう、これ見ていただきますと、名古屋、指数で120.4、大阪119.4、横浜118.2、京都117.2、神戸111.9ということで、まあ、ぐっと伸びとりますけど、これは、今、この注で書いとりましたけど、これまだTwitterには入っとりませんが、これ入れ直しますけど、こんな政令都市って税収が伸びるのかと思わんように。

 これは、いわゆる教員の皆さんの分が2％、市に財源移譲されまして、そのお金が入っとります。外してもええんだけど、ほうするとまたややこしなるもんで、これ。ええ。いうことで、それが入っとりますんで、まあ、前のこの（平成）30年以上からすると2％分引かにゃいかんですけど。

 まあ、あのう、こういう状況でございまして。まあ、何が言いてゃあかいいますと、名古屋は減税してますからね、毎年。100億、これ。減税しとると税収が少なくなるんじゃないの。これ。減税って税収を少なくすることでしょう。いうことですわ。毎年100億。100万世帯ですから、全世帯にわたりますと1万円。全家族についてですね、年間1万円ずつ減税しとります。日本中で名古屋だけ。

 減税しますと税収が少なくなって福祉が悪くなるんじゃないのかというのが従来の考え方で、なぜ今これを言うかというと、やってるじゃないですか、今、国政で。明日告示（正しくは公示）だと思いますけど、盛んに、減税、減税言って。今になって減税だけ言っとると。ほれ、何なんですかということですわ。

 名古屋で明らかになりましたように、これは、あのう、全部減税のためとは申しませんけども、減税しますと、実は税収って増えるんですよ。可処分所得を増やしますから。年間1万円ですけど、全世帯にわたってね。それでカレーのCoCo壱でカレー食ったり、ほれから、コメダ珈琲であんこのモーニングサービス食ったり、みんなするわけです。まあ、そういうことで経済というのは上向きになりまして、それで税収が増えるということを証明した証明書類ですよ、これは。今んとこないと思いますね、こういう数字がきちっと出てくるのは。

 ということで、日本一、税が安くて、日本一福祉が手厚い都市名古屋ということですから、ぜひ言ってちょうだいよ。今の国の政治じゃない、名古屋を見て、Look　NAGOYAと言わないかんですわ、ほんとに。これ現実ですから、これは。現実ということでございます。

 まあ5％減税いうのは、当初の税率で5％で、今言いましたように、2％税源移譲されましたので。だで、率だけで、あのう、あれでいきますと5％よりちょっと下がってますけど、ほうするとややこしなりますんで、いずれの、今のやつを使ってもいいですけど、まあ、いずれの表現においても正しいということでございます。

 まあ、こんな努力をさしていただいておりますと。減税というのは、やっぱり庶民の懐をあっためるもんだと。仁徳天皇も言ってるじゃないかという話ですわ。

 まあ、ついでに言ってきますと、まあ、矢野次官が今もご発言されとりますので、この話は、多分相当話題になっとると思いますけど。矢野次官は、大学の後輩もありまして仲ようさせていただきまして、今でもよう電話しますけど。非常に彼は財政均衡論者というか、まあ、そういうことでございまして。まあ、かつて国会に、俺、衆議院のときに、まあ僕は、それは、いわゆる国債って借金じゃないんじゃないのいって、民間にたくさん金があるんだからいって言っとったら、「河村先輩、そういうこと言うと総理になれませんよ」いって言われましたけどね。まあ、いうことで、まあ、今ちょっと何か本でも出そうかな。何で言うことがこれほど違うんだろうかと。それは、財政の最高責任者である財務事務次官がですね、これは、もうとにかく借金が増えてってワニの口だと。孫・子の代に苦しみを残すと言っとる人もあれば、河村さんみたいに違うと言っとる人もあるから、何で違うのかということを、まあ、出してゃあと思いますけど。

 要するに、単純に言えば、あれは、何遍も言ってますけど、日本国政府についての借金です、わかりやすく言えば。といえば借金。だけど日本国と違うんです、それは。名古屋市でもそうです。名古屋市財政、全会計で2兆円ありますけど、これは水道や交通も入れて、これ。だけど、名古屋市全体の経済規模13兆ある、これ。だからその、総務部ですね、政府部門というのは。総務部だけのことを言っとるということでございますが、問題は、皆さんのマスコミ各社においても、総務部の人を見てくださいよ、会社の。そんなもん、あのう、秘書課か総務部というのは金もうけするわけありませんから、その人たちは。ですから、それは赤字になるんですよ。

 だけど、一番大事なのは、会社でも営業本部長がみんな肝臓と闘ってですね、飲みたにゃあ酒も飲んで、お客さんに下げたにゃあ頭も倍下げてですね、まあ、ちょこっとでもやっぱり自分とこの利益を出してくという、そっちの全体的な営業部門の努力は一番重要なんです、これ。その中から、名古屋でいうと、それが13兆あり、その中から2兆円ですから、まあすごいですけどね、これしかし。重複を外して2兆円ですわ。一般会計で1兆。13兆のうち2兆円ですから、まあ、2割はありませんけど、そんだけのお金を税という格好でいただいとると。という話ですから。

 まあ、木を見て森を見ずになってはいけません、これ。まあ、とにかく、その民間経済の全体のところを成長させるいうことが、もう最高の政治部門のdutyというかobligationということか、当たり前のことなんだけど、それはテレビでやれせんもんな、今、こんだけテレビでやっとるのに、これ。

 ということで、まあ、残念無念ですが、しょうがありませんが、そういうことでございます。

 で、あの、資料をつけさせていただいたということでございまして、市民の皆さんも、それ、こんなの見たことにゃあと思いますんで、わからんと思いますけど、まあ、そういうことでございます。名古屋の税収の伸びが、旧5大都市で日本一いう言い方はいろいろ結構ありますんであれですけど、旧5大都市では、平成21年以後ですか、（平成21年度決算額と比較して）1番になったということでございますね。

 はい、以上でございます。ありがとうございます。

（記者）

 議会で給与削減条例否決されて、前回のぶら下がりで、市長、150万円は市民に寄附するという話でしたが、どのような方法で寄附されるのか決まりましたでしょうか。

（市長）

 給料の減額条例、毎月50万掛ける3の150万ですけど、まあ、これでも年収800万ですから、多分日本で一番給料の安い市長と。規模で言ったらですね。あの、市としてはもうちょっと安いとこありますけど、規模が全然違いますので。でございますけど。大変、否決されたいうことは大変に残念なことということでございましたけど、まあ、議会がお決めになることということでございますので。まあ、どうするかということで、この間、記者の皆さんとも言ってきましたけど、私も、まあ、正直言うと痩せ我慢ですけど、そういうこと言わないでって言われるかわかりませんけど、これ。ほんとに痩せ我慢ですよ、これ。現在ほんとに800万しかもらっておりません、これは。いう中で150万減らすということは、一旦言った以上は貫きます、これは。

 いうことでございますけど、まあ、あの寄附するということになるんだけど、公職選挙法、大抵199条（正しくは199条の2）だったと思いますけど、ちょっと違うかわかりませんが、市長なんかは、いかなる名義をするにしても、一切有権者に寄附してはならないと、そういう規定を持っとりまして、まあ、市長のうち、また、他の議員になったりしても、国会議員になるとできませんけどね、そういう制限がありますんで、まあ、どうしようかなあと。

 だから僕は、前の給付金の10万円は国境なき医師団に寄附しましたけど、ちょっと趣旨がやっぱりちょっと違うんじゃないの。市民の皆さんの、やっぱり、あの、税金でいただく150万でしたので、何か市民の皆さんが喜んでもらえるようなことにゃあかな思って、まあ、いろいろ考えとります。まあ、例えば、まあ、普通にぱっと言えば、スポーツ団体へ寄附したらどうだ、とかですね。あと、あんまり具体的に言うといかんけど、ソフトボールの協会とかね。だけど、何か支部があるといかんらしいですね、これ、名古屋に。ええ。で、また、そういう、ちょっと個別にそういうものでもまたないんじゃないかなとはまた思いますので。ほれから、アムネスティ・インターナショナル、人権団体だとか。これも支部があるんじゃないですかね、名古屋に。ちょっとわかりませんけど。とか、まあ、お城だとかですね、それから、もっと福祉だとか、いろいろありますわ、たくさん。だで、ちょこっと時間を。どっちにしろ今できませんので、寄附が。いただきたいということで。一番長くかかると、退職したときと。わかりませんけど。まあ、あの、ちぃとでも皆さんに喜んでいただけるというふうにしてゃあなというふうに思っとります。はい、すいませんけど。

（記者）

 ありがとうございます。

 続いて、コロナの景気活性化対策の件なんですが、お伺いしたいんですけれども。

（市長）

 はい。

（記者）

 愛知県は、「LOVEあいちキャンペーン」として、県内の観光活性化策始めていますが、名古屋市としては、そういうような事業をやられる予定などはありますでしょうか。

（市長）

 あれは、シャチ割いうのですか、6,000円のクーポンを3,000円で。飲食関係（正しくはお土産品）が中心ですけど。それも今は（第3期販売まで）終わっとりますけど、やろうという意識があるんだろ、これ。ねえ。こっちか。たしか、そういうのもありますし。あのう、アフターコロナ、やっぱ、大きいのはそれもありますけど、やっぱ、あの、キャッシュバックは大きいですよ。デジタルキャッシュで3割バック。これ。毎年50億円、4年間にわたって200億で、まあ2万円までですけど。何かしゃべる。

（当局）

 失礼します。観光推進課ですけども。今年度は、観光客誘致促進事業としまして、当初予算で16億5,000万計上しております。これは、宿泊施設への宿泊に対し、宿泊料の2分の1補助、最大5,000円なんですが、割引を行う事業を予定しております。

 実施時期につきましては、国のGoToトラベルキャンペーンを見たりとかですとか、愛知県さんの、今おっしゃいました「LOVEあいち」とかeマネの事業と連携を密に取りながら事業開始を調整しているところでございます。

（市長）

 音が、声が割れとる。

（当局）

 そのため具体的な時期については、の公表は、もう少しお待ちください。以上です。

（市長）

 それと経済的に大きいのは、やっぱり信長基金（ナゴヤ信長徳政プロジェクト）、最近、皆さん取り上げてくれんけど、最近はそんなに借りられる方が、やっぱり一段落したかわかりませんけど、大体7,000億円ですわ、名古屋市内に供給されたお金が。7,000億円ですよ。97％、申請の97％はオッケーにしとります。

 これを金融機関の皆さんが協力してくれて、三百何か所だったな。要するに、普通は、こういう公共のちょっと努力するやつは保証協会へ（正しくは名古屋市の窓口へ）行かないかんですけど、これは、あのう、各銀行の窓口で全部ワンストップサービスしてくれるということで、三百、383か所ですわ。名古屋市内の383か所の金融機関。すなわちラーメン屋のおとっつぁんだったら、あんまり言うと感じ悪いけど、どんな零細企業でもですね、銀行と付き合ってないとこはないです、金融機関とは。現金の出し入れがありますから。で、そこの窓口でやってくれるいうことですわ、この全部手続を。

 で、7,000億円、あのう、名古屋市内にキャッシュは供給されとるということでございまして、これで、あのう、相当の商売やっとる皆さんが、儲からん、儲からんですけど、一応何か息がつけたんだにゃあかと。まだまだ苦しいかわかりませんけど。すなわち、パートのお母ちゃんをクビにせんで済んだということでございまして、これはやはり金融機関の皆さんにもお礼言わないかんけど、金融の仲介機能といいますけど、やっぱりこういう、景気というのは何で上下するかっていうのはいろいろな理論があるんですけど、何で不景気があるかいったら好景気があるからというのは、それは一応の理論ですけど、そういうときに、ぐっと金融が縮まるときには、銀行は、その分信用を与えて、商売をとにかく続けてもらうと。雇用を守っていくんだと、とにかく。うん。特に大変な非常勤のパートのお母ちゃんたちを守っていくんだということを名古屋はやってきたと。うん。

 97％オッケーにしとるいうのはすごいですよ、これ、しかし。という町で、信長が生きとったら喜ぶだろうなと。分かっとるがやと、ほんとに。というふうに言うと。宗春さんも生きとったら喜ぶと思いますよ。

（記者）

 ワクチン接種の話なんですけれども、順次大規模会場なども縮小だったりとか、パロマについては閉められるということなんですけど、今、3回目の接種についても話が出てき始めていますが、その辺り、市長は、今後どうされるとか、どういったふうにやっていくとか、何か方針はお考えでしょうか。

（市長）

 ご希望の方がありますんでね、3回目もね。わしは、今んとこちょっと、まあええがやと思ってますけど、そういうこと言ってくれるないって、それこそそういう顔してますけど。皆さんのお気持ちで、打たれる方は。

 いつだった、12月からだ言ってましたか、あれ、政府。ねえ。

（当局）

 3回目の接種でございますが、2回目接種完了から、おおむね8か月以上後に接種をということでございますので、一番早い医療従事者の方が打ち始めたのが一番最初でございますけども、その方たちが12月ぐらいに該当してくるかなと考えております。

（市長）

 ああ、なるほどね、はい、はい。

 エッシャルワーカーの皆さんが12月からになるということでございますけど、ええ。

 ワクチンもありますけど、薬も、今、テレビで相当やるようになってきましたんで。ちょっと今んとこ、あんまり申し上げられんけど、名古屋もね、喜んでもらえるように努力はしとります。はい。

（記者）

 先ほどキャッシュレス還元ですか、お話出ていたかと思うんですが、今の検討状況を教えていただけますか。

（市長）

 これは必ず11月に提出しますので、制度を。ちゃんと財源もつけまして、これは。で、どこからどういうふうに持ってくるかいうことで、いろんな議論を詰めとるということでございます。

 どういうふうにやってこかと。固有名詞を、だにゃあ、会社の名前を言うわけにはちょっとまいりませんけど、有名なキャッシュレスのところもあったりして、それから、交通系のとこもありますわね。交通系は便利だで、わしもよう使いますけど。そういうとこでやってくか、名古屋独自で、この際1つ、中間的にお金が行くのを何とか、そういうのを少なくして、一番今考えとるのは、加入者ですわ、商売やっとる人。商売やっとる人は、この名古屋、名前も今、考えとりますけど、名古屋デジタルキャッシュ3割引きの加入店舗になってくれると、これ。「あっ、ほんなら俺も入ろか」というふうになってくれる方法はいずれかということで、民間からヒアリングを、僕も3回ほど立ち会っとります。立ち会っとるいう感じじゃないけど、一緒に勉強しとりまして、どういう仕組みでいくだと。やるんだったら、ほんとにこれ、ものすごいですから、これ。50億の4年間で五、四、二百億。税の部分ですからね、これ。3割引きのやつを3倍だとすると600億ですか。600億。で、それに、当然これは経済効果がありますので、当然ですけど、消費に使いますんで。まだ、そこの仕組みが一番、お客さんが使いやすいのもあるけど、店舗は、「よし、わし、それ入るわ」というふうに言っていただきやすいのはどういう方法かということで、丁寧に詰めさせていただいとるということでございます。

（記者）

 今、名古屋独自でという言葉が出たかと思うんですが、それは、既存の何か、PayPayとかマナカのシステムに乗っかるのじゃなく、自分たち市独自で何か立ち上げることも考えているということですか。

（市長）

 いやいや、さすがに日本経済新聞、日本の経済をリードする日経さんと、とりあえず、たまにはおだててかなかんで言うんだけど、そういうことですわ。はい。やっぱりね、加入料取るんですよ、結構、店舗に。うん。だで、そういうのは、ないようにできんかということを、経済局と私らも一緒にですね、知恵を絞っとるいうことで。ええ。

（記者）

 何か名古屋独自で、他市ではやってるところあるみたいですけど、スマホのキャッシュレスとか。

（市長）

 はい。いやそれは、それは他市でもやってますけど、まず、こんだけの金額はないでしょう、これ。初めてだと思いますよ、これ。3割引きいうことはどういうことかいうと、1割、消費税なしになったいうことですからね、これ。2万円までしか使えませんということの仕組みだけど、一応。ええ。ですから、あのう、それと店舗さんですね。店舗がやっぱり入りやすいようにつくりてゃあわね。商品券もいいですけど、商品券も今やってますけど。商品券と大きい違いは、いや、キュウリや大根1本買えますからね、これ。ぱっとということで。だから、庶民の経済を盛り上げるには大変ええことだと。

 で、国が、何かしらんけど、マイナポイントとかいって、マイナンバーカードを連動させるなんていうことをやってましたけど、全然マイナンバーカード、必要ありません、これは。いうことです。

（記者）

 他市だと、いわゆるプレミアム分を消費した後も使えるようにしているところってあると思うんですね、普通に。

（市長）

 プレミアム分を消費した後に。

（記者）

 名古屋だったら、1年間50億のそのキャッシュレスのポイントバックが終わった後も使えるようにしているところが他市町村であると思いますけど、そういうことを名古屋市でも考えているということですか。

（市長）

 それは、ちょっと僕、初めて聞きましたけど。大抵そうだと思いますけどね、これ。出したら、ばちっとかいって、そこで終わるいうのもおかしいでしょ、やっぱり。ええ。この分までは3割引きになるけど、あとは普通のキャッシュのというふうで。

 おらんかな、今日は。おらんですね、経済局。大抵そうなっとると思いますよ。

（当局）

 今日、経済局いませんので。

（市長）

 わかりました。

（記者）

 はい、わかりました。

（当局）

 また別途。

（市長）

 はい、はい。それちょっと、あのう、注意しときますわ。そっちのほうが便利ですからね。

 あれ、普通の今のやつだとどうなる、あれ、マナカなんかだと。俺、超えたときはあんまりにゃあもんで。あの、マナカやって、もし超えとると。

（廣澤副市長）

 超えるいうのは。

（市長）

 要するに限度額を超えて使った場合は。

（廣澤副市長）

 ためた分しか基本的に使えません。

（市長）

 使えんか。あの、ノーと。あとキャッシュでくれと。

（廣澤副市長）

 そうなります。

（市長）

 そうなりますかね。

（廣澤副市長）

  そうなります。通常のカード式だとそうなります。

（市長）

 ああ、ほうか。ああ。通常だとね。そうですか。はい。