ページの先頭です

令和3年5月10日 市長定例記者会見

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2021年5月24日

ページID:141128

報告事項

  • 新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について
  • 新型コロナウイルスワクチン接種の状況について


会見動画

報告内容

「新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について」

(市長)

 それでは、5月10日(月曜日)でございますけど、おはようございます。定例会見を始めてゃあと思います。

 本日はまず、「新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応」についてご報告いたしますと。

 前提でちょっとプリントを配れと言っといたけど、配られとるかな。その例のニッセイ(基礎研)レポート。ちょっとサービスで配りましたけど。それは本人に電話しましたけど、なかなかきちっとまとめてあるんで、日本の戦後の保健、感染症対策と保健所の対応ということで。何で皆さんが、保健所による徹底的な調査というのを報道しないかということら辺の理由もそれを読むとわかりますんで。後でまた言いますけど。ぜひ、ネットですぐ読み足せますので、読んでいただきてゃあと思います。

 やっぱ国が確かにそういうふうに感染症というのを、やっぱりそれより、がんの対策であるとかですね、そちらのほうにシフトしたんだね、やっぱりこれは。ということが、それを読みますといろいろもろもろ出てきますんで、ぜひご参考までにと。優秀なジャーナリストの皆さんにおかれましては、ぜひ、読んでいただきたいということでございます。

 本人にも電話しましたよ。その、三原さんに、僕がね。ということでございます。

 それで市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況ですがということで、5月3日から昨日までの1週間で、新規患者が合計962名発生いたしまして、また5名の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。

 また、昨日発表時点で、名古屋市民の入院者数は312名となっておりまして、その内訳の入院先は、市内の医療機関277名、市外の医療機関35名でございます。

 なお、健康観察の対象となっている方は、先週の3,400名から減少しまして、現在2,660名でございまして、引き続き保健センターにおいて、丁寧に健康状態の確認などのフォローアップを行っております。先ほど言った話でございまして。これ、何で少ななったんだと、患者が増えたのにと言いましたら、今の半分推測かわかりませんけど、家庭とかああいうのが増えたと。家庭だと、1人発生しますと2人とか、奥さんと子どもとか、2、3人になりますわね。居酒屋だと、例えば10人とか、そういう意味でしょう、ええ。それ、断言はまだできんかわからん。そうではないかという状況でございます。

 だから、発生状況が非常に、その発生者に対して健康観察すべき人が、狭まったと。状況でね、家庭とかそういう状況によってということでございますので。反対に、ぜひそういう、家庭内で感染してしまいますので、そういうところにも皆さんにはぜひご注意をいただきたいということが反対によくわかるということでございます。

  しかしこれ、2,660名だで、これ、その今のニッセイ(基礎研)レポート見るとわかりますけど、こんなこと数字出しとるの、ほんと日本中で名古屋だけでですね。ええ。先週、某経済団体の方に伺いましたときに、「いや、わしもそのメンバーに入って電話かかってきたよ」言って、「保健所から」言って。「ああ、そうですか」言って。それ、直接当たるケースはほとんどないもんで。「ほんで、やっぱ保健所は物すげえ努力しとるで、えりゃあもんだな」言って。2週間、健康状況のフォロー受けたと言ってましたよ、これ、ええ。だで、そういうことを言っていただけるいうことは大変ありがてゃあことで、何でそういうのがクローズアップされんかは、そのニッセイ(基礎研)レポート読みゃわかります、はい。

「新型コロナウイルスワクチン接種の状況について」

(市長)

 それで次は、「ワクチン接種の状況」ということでございますけど、4月14日から、中区の80歳以上の方へワクチン集団接種が開始され、昨日までに3,219名の方に接種を行いました。このうち958名の方が2回目の接種を終えておりますということで、聞かないかなんだけど、これ、全体でどのくらいになるね、中区の80歳以上の方は。人口比でいうと、わからん。

(当局)

 たしか、接種券をお送りした数が6,400(正しくは6,100)ぐらいだったと。

(市長)

 6,400(正しくは6,100)名ですね。

(当局)

 名です。

(市長)

 6,400(正しくは6,100)名ということは、ほぼ半数の方に1回は接種を行ったという状況のようでございます。

 これまで接種後に、「重篤な」とわしは気づきましたけど、重篤な副反応が見られた方の報告はございませんということですので。これ、重篤という条件つきでございますが、重篤でない分については、ちょっと熱が出たとか、そういうやつですか。

(当局)

 そういう方はいらっしゃいます。

(市長)

 そういう方はいらっしゃるということでございます。一応、民主党国会Gメンの座長やっとりましたんで、こういうとこはなかなかわしも気づくんですわ。何で重篤だいっていうのがで、という話でございます。

 また、5月12日からは、65歳以上の方を対象としたワクチン集団接種の本格実施を開始しますと。集団接種の予約については、6月までの予約枠は埋まっている状況でございますので、7月以降の集団接種の予約は、準備ができ次第、改めてお知らせをさせていただきますということでございますので、まだまだ電話がかかりにくい状況が続いとるようでございますけど、6月までの予約枠は埋まってる状況ということでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいということなんでしょう。そういうことでございますね。

 私もまだ予約はしておりません、72(歳)でございますけど。対象者でございますけど、まだ予約はしておりません。

 接種当日は、肩を出しやすい服装でお越しください。また、5月12日より本市が緊急事態措置の対象となることを踏まえ、接種会場での密集・密接を避けるため、会場には予約時間どおりにお越しいただけるようにお願いいたします。

 地域の医療機関、かかりつけ医での個別接種についても、5月24日の週から順次開始する予定でありまして、既に予約の受付を開始している医療機関もあります。集団接種だけでなく、個別接種の方もぜひ検討していただきたいと思いますということで。これは、うちの近所の、うちの嫁はんたちの情報によりますと、いろいろお話ししとるとこはあるようです。近所の、いつも行っとる、開業医のとこへね。とまあ、反応によりますと、うちはまず、しょっちゅう来とる人を、優先さしてもらうとかですね、いろんなとこがありまして。ぜひ、そろそろそういう、対応はいただけますので、ぜひ近所のかかりつけ医の方にご相談いただくとありがてゃあかなということでございますが、できたら電話してからにしてちょうやというお話もございます。

 さらに今週から高齢者施設等における施設内接種も順次開始いたします。7月末までに希望する高齢者全員の接種が完了するように全庁体制で確実に準備を進めてまいりますということで、あの高齢者施設と書いたりますけど、これ、高齢者施設に入っとられる方並びに従業員の方であって、近所の人がそこへ行ってすぐ打てるかということではないそうでございます、これは。

 最後に、繰り返しになりますけど、ぜひ風評被害を起こさんように、患者になられた方や何かについての人権尊重に十分なご配慮をいただきたいということでございます。

 私からは以上でございます。

質疑応答

新型コロナウイルス対応病床のひっ迫について

(記者)

 まず、1点。いわゆる新型コロナウイルス対策病床のひっ迫ということで、312人が入院ということですが、ほぼ満床ということなんですけれども、現状及び対策ですね。特にこういう病床をどうやって増やしていくかということについてお願いいたします、まず。

(市長)

 はい。これは、ほぼ満床という状況でございまして、が続いとりますということですけど、退院基準を満たしとる方、10日経ちますと、一応退院されてもええよということにはなるそうでございますけど、そこにも丁寧にフォローしまして、支援病院でしたか、どういいましたね、これ。

(健康福祉局医監)

 後方支援病院ですね。

(市長)

 後方支援病院というカテゴリーになるそうです。そちらに移っていただくように、きめ細かく対応しているという状況でございます。

 ですから、確かにこれあふれとるいうか、ほぼ満床でございますけども、すぐ入れないということではないということのようですが、私の話では信頼できんということなら、医監のほうの話に、こちらええですか、こういうことで。

(健康福祉局医監)

 今、市長のほうからお話ありましたように、今、名古屋市内、かなり、ほぼ満床の状態にはなっておりますけども、連日退院される方もございます。そういう中で、いわゆる本当に入院が必要な方については、入院をしていただくように調整をさせていただいております。

 ですので、例えば、入院がすぐ必要な方が入院できないという状況ではないというふうにご理解いただければと思います。

 よろしくお願いします。

(市長)

 ちょっと前までは170、200、ああ、忘れちゃったな。とにかく150床くらいは空いとったはずなんですな、これ。ちょっと前までは。1週間か2週間。だけど、やっぱりこれは、今回の場合は、この間報告しましたように、半分ぐらいは、重症・中等症対象ということでですね。そうすると二百何十人という、一番多いとき235だったかな。1日にね。

(健康福祉局医監)

 1日に239です。

(市長)

 239ということだもんで、半分だもんね、あれ。1日で140人になりますので。そうすると、すぐ埋まってしまうという状況であることは確かでございますが、反対に、回復の人も早いということみたいですね、医監の説明によりますと。これ、やっぱり若い人が多いために、割とこう体力があるということでございますので。そんな状況でございますけど、必死に対応をしておりますので、すぐ入れないということではないということでございます。

新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付について

(記者)

2点目、新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付ということで、とりあえず高齢者向けは、もう予約は埋まったということですけれども、電話回線もネット回線もパンク状態になった、かかりつけ医にも電話が殺到するという状況。これ、全年齢対象となると規模はさらに拡大ということになります。電話回線を200に増やすという話もありますけれども、人口規模からすると、ちょっと焼け石に水かなとも思うのですが、その辺、どのように対応していくか、お願いいたします。

(市長)

これは200(回線)に強化すると言っとるということと、6月は埋まってますので、ぜひ皆さんの広報のお力も得まして、もうちょっと時間をくださいということしかないわね。

それと開業医さんのほうにはどのくらい電話が集中しとるのかいうことについては、ちょっとわからんという状況のようですわ、今んとこ。そうでしょう。

(当局)

 開業医さんのほうにも電話がいっぱい入っているという話は聞きますが、順次予約のほうも入れていただいている医療機関が増えてきているようでございますので、なかなかお取りつなげない方は個別接種のほうのご案内をお願いしたいというふうに思います。

(市長)

 僕はこの間、医師会にも伺ってきましたし、集団接種のとこでも、問診票でチェックされますけど、やっぱり何といっても、日頃世話になっとる近所のドクターの方のほうが当然よう知ってますので、「あんたは血圧が高い」とか「血糖値が高い」とかですね、いうことを知っとりますので、ぜひ近所のかかりつけ医、開業医さんのところで聞いていただくとありがてゃあというに僕は思いますけど、はい。

 だけど、あんまり言うと感じ悪いか。だけど、開業医さんのとこ尋ねたら、まず、常連いうと怒られますけど、いつも来てもらっとる人を優先するというふうに言われちゃったという声も、これは私、直接聞いとりますけど、はい。そこらは一つ、医師会の皆さん、医師会へ入っとらんドクターもいますけど、そこらはちょっとご配慮いただいて、お願いしてゃあなということでございます。

(記者)

 ちょっと質問の趣旨としては、65歳以上については、それでしのぐとしても、全年齢対象になった場合ですね、もう人口規模がさらに増えると。多分かかりつけ医がいる人ばかりでもないと思うので、その辺、どう対応されていくのかということ。

(市長)

 それは、よく大規模会場と。テレビ見とりますと、東京、大阪ですわね、これ。だけど、大規模会場の場合は、ワクチンも何か違うんですかね。ワクチンも違うし、国の対応が必要だということだもんですから、それと、自衛隊がやってるということなんで。しかし、東京、大阪だけじゃないんでですね。名古屋は、これを抑えとるが故に、そういう面で遅れを取るというのはおかしな話ですね、これ。ですから、今検討ということにしてってくださいというんだけど。某テレビ番組によりますと、打ち手と言ってましたけど、そのテレビ番組では。打つほうの人が足らんということのほうが問題なんですと言ってまして、某テレビ番組の中の某解説者はですね、「いやいや、国とすると、ほんとのこれは異常事態なんであって、超法規的違法性阻却事由というようなことで、ドクターと看護師、ナースさんしか打っていけないものを臨時に拡大するということで、政府は実はオッケーしている」ということを言ってました。某テレビ番組で、某解説者が。信頼の置ける方ですよ、それは当然。

 で、そこにまた某女性の厚生省(厚生労働省)出身の方が出てきて、それはうちの出身母体のところがなかなかうんと言わないんだと言っとるということを言ってましたので、今日も、一遍早く厚生省(厚生労働省)に確認してくれと、それを。それをですね。

 だから、例えば医者、法律に合っとる医者、看護師、それから、歯医者さんは、あれは法律上はどうなっとるんだね。歯医者さんはいかんのかね。ええんでしょう、これ。

(当局)

 歯医者さんについてはいいことになって、今はなっています。

(市長)

 そうでしょう。歯医者さんとか、それから、そのテレビによると、獣医師さんだとか、それから、医学生とか。いろんなこと言ってましたよ、それは。で、ほんとにええのかということで、医学師(医学生)さんも4年、5年になると注射を患者さんの了解を得て打つということは、そういう話なんで、一遍厚生省(厚生労働省)に大至急確認すると。遅かったら、わしが電話しようかいって今言っとんだ。これはほんとかどうかということは大きいもんだで。

 アメリカなんかは、何かそのテレビでやってましたけど、スーパーならスーパーで、そういう人たちが、若干の研修を経てですね、それでオッケーにしてるような、ちょっとこれはしっかり覚えてませんので、違っとるかわかりませんで、違っとったら怒らんでほしいけど、そういうことをして、なるべく多くの人が打てるように、緊急事態的に対応しとるということを某テレビ番組で言ってましたんで、あの確認をさせていただきたいと、大至急。今日中に連絡したいと思います、厚生省(厚生労働省)にね。はい。ほんとにやってええかいって、頼んでええかいって、医学生に。名古屋も名古屋大学、名市大(名古屋市立大学)、そのほか藤田(藤田医科大学)、たくさんありますので、そういう人がやってええかどうかちゅうのは、やっぱ厚生省(厚生労働省)に確認せないかんで、今日中に確認します。

(記者)

 すいません。その話は、今、県のほうで名古屋空港とかで大規模接種をやるという話になってて、そこで名古屋もお世話になるということは聞いてはいるんですけれども、それとは別に、名古屋市独自で、大規模接種会場を、いつとか具体的な話はまた別として、考えているということでいいですか。

(市長)

 まあ、そういうことです。

 だけど、いろいろ会場を、今、どのぐらい使っとんだいって。例えば、国際展示場とかね。それから吹上にもありますわね。ぱっと言った場合にね、屋根があるとこで言うと。イベントなんか、相当少ないんじゃないかという話があって、そういうとこにも、こういう緊急事態だから、ちょっと休んでくれんかという。補償はせないかんですけど。うん。そういうことをやって会場を増やせんかと。小牧の三菱重工の跡の、跡言うと感じ悪いですけど、MRJをやっとったところですわね。あそこでも、だから打ち手がないで問題らしいですよ、どうも、聞いてみると。だから、打ち手の規制緩和のほうが、重要なんじゃないすか、これ。ええ。という方法。今日中にちょっと返事します、厚生省(厚生労働省)に確認して。

職員の応援体制について

(記者)

 健康観察をずっと500人体制を維持してやってきたということを選挙期間中もおっしゃってきましたが、かなり高い水準で対象者がいるという中で、具体的にこの先、何人規模までいつまでに増強するとか、そういったお考えはおありでしょうか。

(市長)

 今んとこ、これこの間、医監とちょっと相談してますけど。増やすということまではないけど、とにかく、これ維持してやっていきたいというのは医監の話でしたが、どうですか、せっかくだで。

(健康福祉局 医監)

 今、市長のほうからお話ありましたように、現体制ですね、約500人ぐらいの体制で健康観察というのは引き続き続けていきたいと思います。かなり保健センター、仕事、ひっ迫はしておりますけれども、頑張って持ちこたえているというのが現状かと思っております。以上です。

(市長)

 市役所の職員。応援、300人応援で。

 全体で(職員が)3万5,000人いますから、教師も入れまして。ね、これ。教師も入れないかんわな、それ、外すのおかしいですから。だから、この体制は、どこも報道してくれんでも、きっと名古屋は続けてくと。行政しかできないこと。これ、わし、よう言ってますけど、行政しかできないんですよ。なぜかといったら、患者の連絡先を知っとるのは保健所しかないからです、これは。で、一番、多分効果があるであろうと。ゼロにはなりませんよ。どうしても追跡してってもわからんとこがあるから。ええ。だけど、続けてくということはぜひ。他の自治体ではこういう話があるのは名古屋市だけですから、記者会見でも。いうことですが。

 だで、わしもよ、ほんとに努力しとる人に、何遍も言っとるけど、この間、千種区役所の前でしゃべっとったら、「私はその援軍組だ」と、「300人」。「だけど毎晩終電車ですわ」言って。「うん、大変だで、市長がこうやって話してくれるのはありがてゃあ」いって言ってましたんでね、これ。だで、そのやる気のためにも、わし、ぜひNHKおると思いますけど、やっぱり、この間うち、NHKのテレビようけ見ますけど、どうしても。そうするといろんな特番やってますわ、これ。ダーッと。そのときに、やっぱりこういう、伝統的な手法についても、やっぱり今こそ、ワクチンと両方ですよ、ワクチンやらんでもええと言ってません。だから、きちっとやってくべきじゃないかと。そうすると、すぐ保健所は人間がいないというけど、名古屋でやっとるように、保健所200人で、あと300人、応援なんですよ、これ。うん。そういう体制をつくって、具体的な感染経路に対してね、役所しかできないこと、繰り返しますが、これ。役所しかできなくて、当然ですけど、絶対的に効果があることを日本中でやってってほしいと思いますね、私は。広がってってほしいと。名古屋だけやったって止まらへんじゃないすか、そんなの。国境、壁があるわけじゃないんだから、これ。いうことですわ。

 ということで、あんまり力んどったって虚しいですけど。ようやく、ちょっと資料のまとまったやつをニッセイ(基礎研)レポートで見つけましたので、ぜひ読んで見たってください。

(記者)

 市長、すいません、ちょっと確認ですけれども、毎晩終電だというような、職員の皆さん、大変だという状況を御存じでありながら、今の500人体制から、さらに強化することは考えていないということでいいですか、今の答えは。

(市長)

 それ、どの辺、どうだ、これ。医監の、その、みんなの。毎晩というのは、あの。

(当局)

 職員の中で、さらに感染が拡大したときのために、各所の応援をどれぐらいいただけるかということは、引き続き検討をしていただいているところでございます。

(市長)

 まあぜひ検討していただいて。ただピークは一遍3,000人ぐらいまで上がって、そのときに3,000人やってますので、500人体制で。だから、それから、これ下がって、また上がって、またちょっと下がったんだから、今の状況が、全くその、また毎晩に戻って、けしからんと言うのかどうなのかということは、ちょっと調べてもらって、みんなの声を聞いてもらって、せっかく各局で応援しようということでなってますんで。ぜひそこら辺のとこ、ぜひ現場のヒアリングをお願いしてゃあと思います。はい。すいません。

新型コロナウイルス対応病床について

(記者)

 コロナ病床について伺いたいんですが。土曜日の時点で少し増えて295っておっしゃられていたと思うんですけれも、その後、呼びかけられて、また増えているんでしょうか。

(市長)

 300、だから、幾つか増やしましたわね。はい。

(健康福祉局医監)

 昨日の晩で精査させていただいたところで、今朝の時点では307床は確保をさせていただいているという状況でございます。ですので、先週から32床増えているという状況になっております。

(市長)

 いろんな対応がありまして、これは、よう言われてますけど。この新型コロナは第2類に分類されているので。2類いうと、コレラとかペストとか、ペストは違うかな、いい加減なこと言うといかんですけど、相当重い対応になっているんですよ。そうなると、人的配置の問題とか設備とかいうのも相当、高度な状況で入院してもらわないかんということで、実は5類に変えろという説もあるぐらいでですね。だから、そこら辺のとこ、若干柔軟にできんこともないというのか。あんまり言うと、違法なふうになってまうといかんもんだで、これ。いうことですけど、そこはだから、ちょっと軽くなってこれば、あの、軽いほうに移ってもらうということは、どうもできるようですね、これ。そういうことをやっとるわけでしょう、違うの、これ。この分類のことがあるもんでよ。

(健康福祉局医監)

 基本的には、今はもう2類感染症ですので、隔離解除基準というのをきちっと確認して、その基準を満たした方については、先ほどお話ありましたように、一般病床に移っていただくなり、後方支援病院のほうですね、転院を促進させていただいて、なるべく病床を空けていただくと。急性期の病院の病床を空けて、そこへ入院をしていただくという、他府県でもされているような対応を、今、名古屋市内でも行っているところでございます。

緊急事態宣言の発出について

(記者)

 市長、改めてと思うんですけれども、名古屋市はまん延防止等重点措置が明日(5月11日)までで、12日からは緊急事態宣言の対象に加わります。このさらに厳しい措置が始まるということと思うんですけれども、市長のまず受け止めを改めて聞かせてください。

(市長)

 やっぱ国民の皆さんの最大関心事ですから、感染防止のためにやるべきことは全てやるということはやっぱり必要でしょう。ただし、これは商売やっとる人なんかにとってすりゃあ耐え難いというか、倒産というか、廃業というか、人はたくさん出ますので、それは経済的には、ほんとに、完璧に応援せないかんですよ、これ。ええ。という体制で。だけど、今のあれだよ、保健所による地を這う努力をやっぱり各行政はやるべきですよ。みんなに集まってもらって、他局から集まって、これ。いうことと両方で相まってストップさせるということだと思うんだけど、一切報道されんもんだで、これどうなっとるんですかね、ほんとに。いや、それ、だめだめで済まんですよ、これ、ほんとに。これ、国民の命に関わることですから、これ。

(記者)

 この中で、例えば、東京、大阪が大規模商業施設については休業要請を続けますと。ただし、愛知県については午後8時という時短要請にとどめましたと。このあたり、名古屋市はもちろん大型施設が多いところですので意見が分かれたんですけれども、市長、そのあたり、市長ご自身のご意見はいかがですか。

(市長)

 県がそういう対応でやられるいうなら、それはそれでいいんじゃないすか。やっぱ、それは東京、大阪から比べれりゃ少ないですからね、人口比で見ても。人口比で見ないかんで、これは。ええ。少ないですから、なるべくやっぱり経済的にも生きてくいうことは極めて重要なんでですね、これ。ええ。と思いますよ。ええ。

施設の休館について

(記者)

 この間の対策本部会議のときに、1週間程度推移を見た上で、必要であれば、いろんな施設の休館とか休園も検討しようという話が出ていたと思うんですが、この(感染者が)百数十人ぐらいでずっとこの後推移していった場合に、市長はいつごろのタイミングでそのご判断というのを、どういうきっかけでなされるんでしょうか。今後の見通しというか、なるべく休園しないで済むようにという判断をされるのか、いかがでしょうか。

(市長)

 感じ悪い話ですけど、当園の管理者の人が自分でやっぱりちょこっと考えてもらわないかんのだけど、一律的にできるかどうかってありますからね。その施設でも、ようけ感染しやすい状況のとことそうでないとこ、その来るお客さんとか質とか量にもよりますけど。僕はなるべく学校や何かもストップしないようにというふうに、思ってますけどね、私は。ええ。

 その代わり、今東海テレビから(質問が)あったように、さらに健康観察のほうも、さらに体制を、今、500人ですけど、さらにアップしてくということで。それと市民の皆さんの協力が大きいですわ、やっぱりこっちの健康観察の場合は。名古屋市が(応援職員の)500人を仮に1,000人にしたとしてもですね、やっぱり市民の皆さん、電話が行ったときに2週間、ほんとに会社休んでもらわないかんですから、これ、問題は、これ。そっちのほうも大変ですしね、これ、経済的な意味も含めて。

 だから、そういうのを相まって、僕は、そちらの対策をやっぱり強固にすべきであって、全体的に投網を打つというような考え方はですね、特措法の考え方ですけど、それは。それはそれで文句言っちゃいかんもんで。今、国挙げてやろういうときですから、それは名古屋も協力しますけど。やっぱり個別的なフォローで、行政しかできないことをやっぱり徹底的にやるべきだというのが僕の考えですけど、僕は思ってますけど。そのように話はしてあります。

 ですから、皆さんにおかれましては、ほんとに今、3,000人弱の方に、昨日でも電話行って、今日ですか、電話行ってますので。ぜひその方は2週間、ぜひ、ご自宅でじっとしていただくなり、保健所とちゃんと連絡取り合ってやっていただくなり、感染を拡げん、感染の可能性をですね、まだ、うん、感染の可能性を拡げんようにお願いしてゃあというふうに思います。

後方支援病院について

(記者)

 関連で、先ほど入院された患者さんが退院されて、その後方支援の病院に移られるというお話があったんですけれども、具体的に何病院ぐらいがその後方支援というのに協力していて、どんなふうなスキームで患者の受入れをやっているのか、市民も気になるところだと思いますので、ご説明いただけたらと思います。

(市長)

 いや、それはわしも気になったで、先ほど聞いたんだわ。後方支援いってどういう病院があるんだいって。それはちょっと言っていただいたほうが。ええ。医監のほうから。

(健康福祉局医監)

 今、正確な数字はわかりませんけども、名古屋市内ですと70から80の病院が、いわゆるコロナから回復した患者さんを受け入れていいという表明をいただいております。ただ、それぞれ病院によってもいろいろな条件もありますし、そこの病院の事情もありますので、一番、まずは、今、コロナを受け入れていただいている急性期病院ですね、急性期病院と、これまで、いわゆる病病連携ですね、普通の病気の場合も、急性期で治療を終わられた方は、その後の療養を、いわゆるリハビリテーションとか回復期においてという療養を後方支援病院で行っていただいておりますので、まずはそのスキーム、今まであるスキームで、病病連携の中で後方の病院へ移っていただくという取組みを各病院で今行っていただいています。

 その上で、お困りになられた場合とか、今、そういうケースがあるかということについては、コロナ対策本部のほうで、ある程度、病院に聞き取りをさせていただいて、こういう方が今、転院先を探されているとか、そういう紹介を今、始めているところですね。

 ただ、やはり後方病院としても、実際は10日経っても、PCRにおいてはまだ完全には陰性化しないケース等もありますので、やはり受入れに対して慎重になられている病院もありますので、そのあたりは、もうある程度感染時間が経てば、もう感染は起こらないと、PCRが陽性でも感染は起こらないということは明らかですので、後方の支援病院ではそういうことをしっかりご理解いただきながら、転院を促進していくという取組みをしております。

(市長)

 もう70、80いうと結構あるんで、16区ですから。

区ごとに4つか5つとかあるわけですよ、これ。だけど、名前は、結局、そういうこと言うと、やっぱ、あそこはコロナがおるでということで、まずいということですね。

(健康福祉局医監)

 すいません、そうですね。具体的な病院名については、すいません、公表はさせていただけてない。お互い、病院同士では、その名前、どこの病院が受け入れていただけるということについては、情報提供は、我々のほうから急性期病院のほうにはさせていただいております。

(記者)

 後方支援の枠組み、スキームというのは、やっぱりこれ、第4波でより明確になってきた動きというんでしょうか。つまり、あんまりその患者さんが急性期病院にとどまらないで、10日以上過ぎたら、速やかにそういう病院に移っていくというのは、今、この第4波が本格化して実現してきた取組みなんでしょうか。

(健康福祉局医監)

 実は、もう第3波の途中から、もうそういう病院はお声がけをして、それに対して、「受け入れていいよ」ということに関しては、もう既に各急性期病院には情報提供をさせていただいています。

 また、第4波においても、そういう後方支援の病院の先生方に参加していただいたウエブ会議なども我々開催をして、それを促進していただくようお願いをしたりとか、そういう取組みもこれまで第4波においても行わさせていただいている状況です。

(市長)

 まあ、自分のことあんまり言いたないですけど、10ほどの病院には直接院長に電話しましたで、「受け入れてちょう」いって。ええ。それはさらに、市長として当たり前の仕事ですけど、そういうことはやっていきてゃあと思います。はい。

(記者)

 さっきの後方支援病院の関連でちょっと1つお尋ねなんですけども、1つは、この間、市長が対策本部会議の後の出されたコメントで、アフターコロナ病院て言葉を使っていらしたんですけども、それは後方支援病院のことでよろしいんですかね。

(市長)

 そんなこと言ったきゃ、俺。

(記者)

 はい。文書に確かにアフターコロナ病院という言葉がありましたね。

(市長)

 ああ、ほうかね。

(健康福祉局医監)

 そのようにお考えいただいて結構かと思います。

(記者)

 そのじゃあ、後方支援病院を充実させていきたいというような文言だったと思うんですけれども、まだ数が足りてないというご認識で、数が足りてないなら、どうやって増やしていこうというあれもあるんでしょうか。

(健康福祉局医監)

 むしろ、やはり数が足りてないというよりは、やっぱりそれぞれの病院で受け入れていただく人数を増やすことが今は大事かなと。名古屋市内のかなりの多くの病院が、今はもう手を挙げていただいている状態なので、あとはキャパシティーというか、受入れの数をそれぞれの病院で、あと1人ずつ増やしていただくとか、2人ずつ増やしていただくとか、そういう取組みのほうが今は大事かなというようには思っております。

(市長)

 今の話、僕から質問しとってはいかんけど、そうなってくると、ワクチンばっかだけど、やっぱり薬がですね、薬が相当効くじゃないのかと。10日経ったあたりでは。だで、薬が、いろいろ幾つか名前出てきましたけど、最近全然出てこんようになっちゃったけど。もっと積極的に投与、飲んでもらって、早く回復してもらうと。そっちはいかんのかね、これ。

(健康福祉局医監)

 今、各病院では、以前から使われたレムデシビルですね。レムデシビルは、以前に比べると、もう非常にどんどん入手できる、かなり入手できるようになっておりますので、各病院でかなり積極的に投与いただいております。

 それからあとは、いわゆるステロイド剤であるデキサメサゾンという薬も症状に合わせて投与していただいていますので、そういう意味で、以前より、何ていうか、どう言ったらいいですか、重症化する方も少し少なくなっていると思いますし、特に今回若い方も肺炎になる方多いんですけど、反応がよくって、早く回復される方も、もちろん重症化されちゃう方もありますけど、早く回復される方も多いというふうに現場の先生方からは伺っております。

 はい。ただそれ以上のなかなかお薬というのは、今、まだちょっと開発段階なのかなというふうに思っております。

(市長)

 はいはい。レムデシビルは、あれは日本だった、違うかい、あれ。

(健康福祉局医監)

 あれは、ギリアド・サイエンスって、カリフォルニアです。

(市長)

 カリフォルニアですか。

 しかし、ほんとに昔は、こういうのって、あの、北里柴三郎とか野口英世とかですね、日本はトップを走っとったと思うんだけど、製薬のほうでも、ほとんど日本の名前を聞かんというのは寂しいはね、これ。大学でも。名市大でも、「医学部、何とかならんか」いって言っとるんですよ。ちぃと、薬。ワクチンのほうが難しいわけでしょう、大抵。うん。だから、薬は何とかならんかと言っとるんだけど。ねえ、残念な思いがしますね、若干、ええ。

飲食店に対する支援について

(記者)

 今回、さらに緊急事態宣言ということで、飲食店への時短要請、また延長されるということなんですけれども、非常に痛手を被ると思うんですが、そこに対する新たな追加での支援策ということはお考えになられていらっしゃいませんでしょうか。

(市長)

 これは名古屋は相当やっとりまして、補助金(愛知県感染防止対策協力金)1日6万円(4月20日以降の場合、中小企業は売上高に応じて4万円から10万円)、何だった、あれ。まあ、ようけスキームがあるもんだでわっからへんですけどね、等もありますけど。できたら、無保証、無担保、4,000万円の枠がまた今度拡大されまして。今、今度のスキームだと100%オッケー出しとるようですね、これ。ええ。いうことでございますので、そのナゴヤ信長基金(ナゴヤ信長徳政プロジェクト)についてもあんまり皆さん言われませんけど、もう7,000億円は申し込みですけど、超えてるということで、1兆円の枠でしたけど、それをさらに増やしてますので、あと2,500億だったかな、だったかな、さらに増やしてますんで。

 補助金は補助金で、国のスキームができますんで、とりあえずそれで、しっかりやっていただくですけど。名古屋の場合は、全金融機関協力していますので、ぜひ商売やってみえる方にはですね、どんな小さな方でもですね、ラーメン屋のおとっつぁんでも、地元の信用金庫とか信用組合とか付き合ってみえると思いますんで、そこの窓口で全部できるようになってますんで、名古屋は、ええ。それと、名古屋の300、400無いですけど、ぐらいの窓口で、銀行も積極的にお金を使ってほしいと言ってますんで、ぜひご相談いただきてゃあと思いますね。

 初めてお金を借りたという人もものすごい多いようですよ、これ。あの、圧倒的に多いでしょう、この7,000億円超えたりですね。7,000円億でも、成約率というか、97%だ言ってますよ、これ。ええ。今度の資金は100%ですわ。お金借りれますんで、これまた4,000万円ですけど。で、5年間返さんでもいいですから。あんまりこういうとこで言うと、また何言われるかわからんけど、お金というのは、元本は返さなくてもいいんです、これは、資本主義社会というのは。踏み倒せと言っとるじゃないですよ。利息は返さないかんです、資本主義。その利息を返す努力をすることが、やっぱりより良いものをより安く生んでくという、この世界経済を発展させたということですので、ぜひ遠慮されずに、ほんとの近所の金融機関の窓口でぜひ相談していただきたいと、ええ。

後方支援病院について

(当局)

 申し訳ございません。先ほど、後方支援病院の数でございますけども、5月7日現在で75病院ということでやっています。

(市長)

 75病院。

(当局)

 はい。75病院です。すいません。

(市長)

 ようけあるんだね、これ。

(当局)

 はい、ということで、数のほうをお願いいたします。

(市長)

 これ、先ほど言いましたように、病院の名前がわかると、皆さんと安心すると思うんだわ。「ああ、あそこもか」と。だけど、これはちょっと、今言った風評被害の問題や何かありますんで、ちょっと名前は出しにくいということだで、その辺、ご辛抱いただきたいと思います。

(記者)

 今の確認なんですけど、後方支援病院が増えているということで、その体制が充実強化されることによって、いわゆるこのコロナ専用病床に入っている方々の退院が促進されて、結果として病床不足が幾ばくか緩和されるという効果があるという考えでよろしいんでしょうか、考え方として。そこの確認をお願いします。

(市長)

 まあ、そういうことです。はい。

(健康福祉局医監)

 そうですね。1つは、やはり長期入院されている方もありますので、そういう方が退院されて、何ていうか、病床が空くというのは1つあります。

 もう一つは、実は、各病院が、もう解除基準を満たした方ですけど、その方を一般病床に移して、その同じ病院で診ていらっしゃるんですね。その人を診るためにマンパワーが削がれてしまっているために、こちらのコロナ病床の運用が少し無理があってなかなかできないというのもあります。

 ですので、アフターコロナというのはあれですけど、コロナから回復された方が、そのまま同じ病院にとどまっていらっしゃる。そうすると、そこにマンパワーが削がれてしまっている。それを後方病院でお願いすることによって、その病院のマンパワーを、何ていうか、余裕を持ってもらうことで、よりさらに、もう少し病床を入れていただける、今以上に増やしていただくという効果もあります。

(記者)

 わかりました。

 ちょっともう一つのその関連で、さっき若者の話があったんですけど、第4波で年齢が若い方のほうが感染の割合が増えているということは、それと回復の話があったんですけど、第3波と第4波を比べて、第4波のほうが入院されている方々の回復が比較的早くて、結果として、比較的入院から退院される、例えば日にちが早まるとか、そういった傾向というのは3波、4波と比べてあって、それが病床不足解消に影響を及ぼしているのかどうかということをお願いします。

(健康福祉局医監)

 これ、割合が難しい。割合と絶対数という問題があるんですけれども、やっぱり若者の中でも重症化される方も増えているので、絶対数からいうと、やっぱり入院患者が増えてしまって、若者の入院患者の数は増えてしまっている。特に重症化して長期の方も増えている。一方で、若い方で、増えているけどもお薬に反応がよくって、早く退院される方もいらっしゃるので、一部その回転が早い部分もありますし、若い方で重症化して、そのまま長くなっちゃう方もあるので、これなかなか、統計の取り方だと思うんですけども、やはり最終的には、今、病床は少しずつ埋まってきている。若い方でもそれなりに重症の方がいて埋まってて、一部回転が早く退院される方もいるというんですかね、なかなか表現が難しいんですけれども。

(記者)

 トータルとして一概に言えないという。

(健康福祉局医監)

 そうですね。ごめんなさい。トータルとしては一概に言えない状況にあります。でも、全体としては、やっぱり数が多いだけ病床は埋まっているという状況だと思います。

(市長)

 そうすると、僕からも聞くんですけど、2類に分類されてしまっているということによって、物すごい体制が要るわけですわ、医療のほうはね、基準。ペストか何か、同じですから。結核は同じだったはずですけど。これが、まあ事実上、柔軟にというか、丁寧にやることによって、5類的な対応もできるようになってきとるとは言い切れんかね、これは。

(健康福祉局医監)

 まだちょっと。そうですね。今、特に変異株が出てきて、結構肺炎が厳しいことを考えると、今、そのほんとに5類対応がいいのかどうかというのは、ちょっと個人的にはなかなか難しい状況かなと思います。あと、やはり、市長がおっしゃったように、もう少しお薬ですね。例えば、インフルエンザのときの幾つか抗インフルエンザ薬があるとは思いますが、そういうお薬ができるか、あとはやっぱりワクチンが行き渡るかということが、もう少ししないと、その5類相当で医療の世界、5類相当で対応するというのはなかなか難しいところがあるのかなというふうには。すいません。これは私個人の考えです。

(市長)

 よくインフルエンザで大体1万人亡くなっとったと、年間ね、インフルエンザで。それが今、ゼロと言い切れるのかどうか知りませんけど、わしもこれ、年に一遍ぐらいは、「風邪引いたかな」いうときあるんですけど、今年はこれゼロでしたからね、これ。ほんと、これ。何なんだと、これはとは思いますけどね。はい。

(記者)

 医監にちょっと、関連で質問ですけど、後方支援の病院が75ということですけど、この病床が幾つあるのかということを知りたいのと、それから、今、かなり変異株に置き換わってきている中で、変異株のその退院基準が10日のままで、果たしてこれは本当にいいのか、その辺、知見がもうあるものなのかどうかなのか教えてください。

(健康福祉局医監)

 すいません。後方支援の病床が幾つというのは、すいません、私どもではちょっと把握をしておりません。大変申し訳ございません。

 それから、その10日でということにつきましては、いわゆる国立感染研(国立感染研究所)と、あと厚労省(厚生労働省)のほうでしっかり検討していただいた上で、今のN501Yに関して、いわゆるイギリス株については、それ以上、それと、10日以上たって症状がなくなった時間が3日以上、72時間以上たっていれば感染力がないということは、ウイルス量とかそういうのをかなり綿密に検討いただいたというふうに聞いておりますので、それが経てば感染力はないというふうに考えております。

(市長)

 10日と3日か。なるほど。はい。

 

このページの作成担当

市長室広報課報道係
電話番号: 052-972-3136
ファックス番号: 052-972-3355
電子メールアドレス: a3136@shicho.city.nagoya.lg.jp

ページの先頭へ