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令和3年1月12日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2021年2月5日

ページID:136661

報告事項

  • 新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について

会見動画

報告内容

「新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応」について

(市長)

 はい、それでは、おはようございます。

 1月12日(火曜日)ですけど、会見を始めてゃあと思います。

 本日は、「新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応」について、まずご報告をいたします。

 新型コロナウイルス感染症対策本部の体制強化として、1月から、新型コロナウイルス感染症対策本部と区との一層の連携強化を図るため、区役所より各1名と。計16名を本部に応援派遣しておりますことをご報告いたします。局・区・室・一丸となって対策を推進してまいります。

 次に、市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、1月4日(月曜日)から1月10日(日曜日)までの1週間で、新規患者が合計936名発生しました。また、先週は新たに24名の方がお亡くなりになりました。いずれも過去最多であり、深刻な状況となっております。

 また、昨日の発表時点では名古屋市民の入院者数は292名となっており、その内訳の入院先は、市内の医療機関が236名、市外の医療機関56名でございます。

 このように、感染者や入院の状況など、極めて厳しい状況が続いておりますが、私としましては、16区の保健センター職員が地を這うような努力で、地道かつきめ細かに陽性患者から訊き取りを行う「積極的疫学調査」、まあこれ、感染症法15条にちゃんと明文で書いてあるんですね。15条読みますと、感染症法は都道府県知事と主語が書いたりますけど、あれ、その後に読替規定がありまして、「保健所を有する」というのの市長と。原則的に、こっちのほうは市町村、市長という、この疫学調査のほうは、いうことになります。

 本市における、感染症対策の一丁目一番地と位置づけ、職員が少しでも調査に専念できる体制を整備したところでございます。

 現在、本市の健康観察の対象となっている方は約2,510名ということで、今、そこにグラフがありますけど。そこだけ絞って配ってちょうと言ってあるんですわ。ようけあるとわっからせんで、これ。それの表、裏になっとる。表、裏だったら、裏の、健康観察者っていうのあるでしょう。俺んとこにはないな、これ。ほんとは俺んとこに1枚あるといいけど。まあ、ええけど。さっき方、見たばっかだけど。

 まあ、ツイッターや何かでも、「コロナに負けるなナゴヤ」いうのを開きまして、あとずーっと下げてくと、かなり下のほうに出てくるんですわ。この裏側のほうの「4(感染症患者発生数と健康観察対象者数の推移)」というやつです。感染症患者発生数と健康観察対象者数の推移と。で、1月12日時点で約2,510名と。1月12日の発病(発症)者数は、1日のやつどこにあるかな。発病(発症)者数が1月12日はどこだ。にゃあか。どっかにあると思いますけど。大体100名ですね。ばくっと言いますと。多いときは150(名)あります。少ないと70(名)とかありますんで。100名ぐらいが発病(発症)しまして、で、2,510名ですから。掛ける25倍と。まあ大体30倍と、僕がずっと見てますと。1人発病(発症)すると、その30倍の、3,000人を保健所でフォローしていると。500人だと言ってましたけどね。で、保健師さんは200(人)と。で、あと、また応援が300(人)で、500名でフォローしていると。

 ということで、いずれにしましても2,510名で、これが公表されとるのは、今んとこ、これも繰り返し言いますけど、名古屋だけのようです、この数字が。これが。

 これがわしは不思議でしようがないんだ。ほんだで、昨日、ツイッターにずらっと書いて入れときましたけど、これ。何ででしょうかね。また後で言いますけど。これ、感染症というんですけど、これ。感染症だから、誰かから誰かへ感染、伝染するわけですよ。だで、その伝染するところをきちっとチェックしてくと、保健所は。で、感染症法にも15条に規定があるわけです。それを全力でやるということをなぜマスコミがきちっと報道しないのかと、テレビも。テレビは一切やりません、これは。

 だから、僕も昨日、西区で飯食いながら、行くと大体聞くんですわ、みんな。「名古屋はこうやってやっとるんだけど」言うと、知らんですね、これ。「えーっ」言って、「そんなことやっとるの」と。ほとんどの方ですね、今んとこ。いろいろ聞きましたら。

 新年のご挨拶に見える、いつもの恒例のあるんですけど、あのときにも見える偉い様ですけど、偉い様にも言いましたけど、御存じないですわ、これ。これではわしも、2つあるんですけど、1つは、保健所が地を這う努力して、みんなで応援してやっとるのに申し訳ないじゃないですか、みんな。やりがいが。というのが1つと。

 名古屋市と他の市町村、県との間に別に壁はありませんので。特に名古屋は東京、大阪の真ん中ですので、みんなでやらないと、これ。この健康観察を。オールジャパンでやったら相当抑え込めると思いますよ、私は。これは。ほうでしょう。じゃないんですかねえ。だけど、まあほんとに、テレビ、あんまり新聞にも感じ悪いけど、テレビでやれせんもんだで。みなさん、ほんとに知らんですわ。「あっ、そんなことやっとるの」言って。そんなもんですわ。

 まあ、電話がここで、2,510人のとこにかかっとると思いますけど。名古屋の人口230万ありますんで、これ。だから、230万の230人で1万分の1ですから、1,000人に1人ですね、大体。ええ。大体名古屋の人口でいうと、1,000人の1人の方には、まあほぼ、ほぼですけど、毎日のように連絡が行っとるということでございます。

 まあちょっと、今日はこれをちゃんと書いてくと言っとりましたんで、書いてあるとこを読みますと、積極的疫学調査とは、陽性患者から一定期間の行動歴を詳細に訊き取ることで、濃厚接触者等を特定し、その濃厚接触者等というとこが重要だと。を特定し、その行動範囲を限定することでクラスターの連鎖を未然に防ぎ、感染拡大の防止を図る。これも重要なことですけど、最も基本的なものでございます。これは。基本中の基本ということでございます。

 また、感染者数も格段に増え、いわゆる感染経路不明の事態においても、調査により、健康観察者を特定したり、クラスター対応としてのPCR検査を積極的に実施したりすることで、新たな感染防止と予防(正しくは、新たな感染拡大の予防)に寄与するものと考えておりますと。

 昨日のツイッターに入れときましたけど、感染源を探るのは、大体で2週間。1週間にしようという説もあるようですけど、遡ることと。ほれから、この健康観察は、完全に意味が違うというかどうかはちょっと言いにくいですけど、意味が違いまして、別に感染経路不明であっても、スナックA、スナックB、カラオケCとあった場合、A、B、Cどこかわからんとても、これフォローすることはできるわけですわ。100%とは言えませんよ、わからん場合ありますから。

 それから、もっとわからん、地下鉄に乗ったとか、名鉄に乗ったとか。名鉄に乗ったいうのは、昔、もう1年になりますけど、セントレアからの例で、その場合は、名鉄の何時何分発何号車というとこまで特定してですね。皆さんに注意をしたことはあります、名古屋は。できるんですよ、これ。

 だけど、大体そう言いますと、感染元不明が多いんで、6割も感染元不明だで、そんなことできんわって。それは違うんです、それ。それと人数がおらん言いますわ、大体。人数は、保健所だけでは大変だで、みんな応援せないかんですけど、おらんことありません、これは。みんなで手分けしてやればね。細かいというか、現実的な症状を聞く場合は、やっぱり保健師さんがええと思いますけど。まあ、ほんと言うと、どこへ行って、どういう、カラオケ行っとったとかですね、そういうようなことは、別に公務員さんがみんな手分けしてやりゃええわけですよ。

 だで、名古屋だと公務員って3万5,000人いますから。3万5,000人です。で、今担当しとるのが、この健康観察、500人ですから。これ。そういう言い方するないって言われてはいかんけど。こういうときにこそ、みんな、名古屋市職員、パブリックサーバントとして総力結集して、市民のために努力せないかんなあと私は思っとりますけど。

 どこまで言ったかな。この基本的な感染症対策こそが、現状ギリギリの調整が続いている医療提供体制を維持し得るために大変に有効であると信じとりますと。これ。こういうことなんだけど。信じとりますいうより、有効だと思いますけどね、わし。名古屋は、だれも褒めてくれんでいかんですけど。相当、発生者数は多いですけど、だけど、抑え込んでおるのではないかという、まあ自負はしとります。

 そのような中で、対策強化に向けて、国においても「積極的疫学調査」への協力等を義務化する、感染症法の改正が検討されていると伝えられております。本市としても、この国の動きを後押しするために、同じく保健所を設置する他の政令市と共に、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えており、現在、準備を進めているところでございます。

 もちろん、法による義務規定がなくとも、市民の皆様が積極的にご協力いただけることが最善であることから、保健センターから協力の要請があった場合には、ぜひとも本当のことをお話しくださいと。また、健康観察の対象となった場合は、不要不急の外出を自粛していただくと。「2週間、じっとしとってくださいね」というお願いが行くということでございます。お願いします。

 最後になりますけども、繰り返しますが、風評被害については、十分ご注意をいただきてゃあということでございます。

 私からは以上でございますけども。

 ほんだで、何でテレビでやらんのだね、これ。NHKはなぜやらないんですかね、これ、ほんとに。おるかな、NHK。おる。何でだね、これ。わからん。まあ、あんたの責任だにゃあで。いや、NHKがどういう放送するかって、でかいわけですよ。皆さんおるで申し訳ないけど。やっぱあ、こういう危機になると、災害のときでもみんなNHKの「おはよう日本」ぐらいみんな見るわけです。夜の「ニュースウォッチ9」と、あの辺のとこ見ますわ、わしもこれ。ええ。ほうなるとねえ、これ、やらんのですわね、これ、全然。で、「何人発生した、これは大変だ」言って。「ベッドがこんで大変だ」言って。で、「緊急事態宣言だ」言ってやるわけですわな、これ。ええ。それはそれで、必要かもわかりませんけども。だけど、最も基本的なことですよね。誰からどううつってくかいうことは。何でやらんのかと。名古屋だけこれというとおかしいけど、よそもやっとると言われますと思いますけど、少なくともこんだけの数をきちっと公表して、今で言うと2,510人ですか、1月12日時点で。その前(1月4日時点)が2,880人。まあちょっと減っとりますけど、今。これを公表しとるのは、今んとこうちの調査ではね。よそもあるかわかりませんけども、名古屋だけということになります、これ。うん。


質疑応答

新型コロナウイルス感染症について

(市長)

 ちょっとわしも、あれで言ってくと、私のにわか学問でもないけど、勉強したとこによりますと、なぜ積極的疫学調査をこういうふうにやるようにしないのかというのは、理由は、この伝染病とか感染症というのは、やっぱり結核だったんですね、戦争中から戦後において。結核。結核、まあ大変で、療養所を別に隔離してやっとったわけですね。それが、抗生物質、ペニシリンとか等による、そちらが出てきたことにより、まだ完治は、撲滅はされておりませんけど、要するに薬だわなと、ワクチンだわなというふうに流れが若干変わったと。

 それとやっぱり1990年、80年ぐらいかな、やっぱり行革の流れで保健所を縮小してったと、これが。というのはあるようですね、これは。どうも。でまあ、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)というのが出てきまして、バサッと投網をかけて、飲食店全体について、そういうとこ、あんまり行くなというふうに持ってったということのようだけど。しかしこれ、感染症とか伝染病ですから、誰から誰へうつるわけです。そのうつるところをちゃんとチェックしてくと。まあ、地を這う努力が要りますけど。保健所が中心になってね、みんなで応援してですよ、応援せなあかんですよ。

 今日もNHKで朝やってましたけど、保健所が忙しくてしょうがにゃあと。で、ずーっと人が並んどって、病院の入院や何かの調整をやってると、これが。それはそれで大変だと思いますけど。しかし、名古屋でやってますわ、これ。200人の保健師さんとか、あと300人応援して500人で、2,510人ですね、1月12日で。健康観察して。これ、市民の協力が要りますけどね。ほんとのこと話してもらうのと、電話かかってきた人が、「2週間、ほんならじっとしとろか」と、そういうふうに思わないかんですけど。

 で、大きい違いは、健康観察の場合、PCRの場合は、一応発病(発症)しないとやらないじゃないですか、一応。ほうでしょう、熱があるとか。だけど、健康観察の場合、全然無症状でも、「あのね」って。「一昨日ね」言って。「あのう、実は居酒屋○○行ったでしょう」言って。「何人かで。そん中に実は陽性者がいたんです」言って。まあ、それで話できるわけですよ。だから、予防的には明らかに、まあ、両方必要ですけど、この健康観察で効果があるということだもんで、これは日本の国のために、ほんとにちょっとマスコミの皆さんの力で。わし、ここで力んどったってしょうがありゃせんがや、これ。

(記者)

 今日、大村知事が国のほうに、愛知県、緊急事態宣言の対象にするように要請するようですが、市長の見解を教えてください。

(市長)

 はい。まあ、それはそれで、注意して。県知事の、県知事と国の権限でございますんで。これは、しっかりやっていただいて。それはそれで、まあ当然、協力するいって、また、そういう県の権限ですからやるんですけど。繰り返しますが、健康観察いうのがどえらい重要だと。市町村のやるべきこと。それをやらないかんですよ、まず。同時にでもええですけど。緊急事態宣言と同時にでもいいですけど。やらないかんですよ、ほんとに、市町村。市町村、何やっとるかわっからへんじゃないすか、今の状況だと。県知事ばっかになって。特措法ばっかになって。感染症法いうのがあるんです、ちゃんと。ということでございます。

(記者)

 神奈川が濃厚接触者の調査について、縮小の発言をされていますが、これについて、どう思われますでしょうか。

(市長)

 いや、反対に、私も東京の今、某区にかけたんだけど、これまあ、区会議員で長いこと付き合いがある。だから、「健康観察というのは、どっちかいうと、やらんでもええようなね、そういうニュアンスなんだ」いって言ってましたね、これ。「えーっ」いって思いますけどね、私。これ。何か。県が言うのもおかしいですよ、それ。市長の権限ですから、政令市は。健康観察は。感染症法15条で読み替えて市長ですから、これは。当然市長になるわけです。きめ細かくそれぞれ連絡して、どこどこの居酒屋へ行ったとか、そういうことやらないかんということになると、やっぱりそれ、市が手足、基礎的自治体で持っとるもんで。これはねえ。まあ、特に政令市なんかの繁華街、大きいところがあるところは、大きいですよね、これ。ええ。まあ、何かおかしいですね、これ。ええ。

 ああ、それから、もし、緊急事態宣言で、飲食店なんかにも、バサッとやられるんだったら、まあほんとに、あれですね。経済的には、もう完全な補償をせないかんですよ。完全な補償をしないと、これは。残虐ですよ、そりゃあ、ええ。

 まあ、何遍もわしよう言うけど、日本で世界一のものいったら、トヨタの自動車がまずありますけど、やはりこのうまい飯と、飲食店。これもわしは世界一だと思いますけどね、日本の飲食店というのは。安くて安全で、どえりゃあうまいものを毎日提供しとると、これ。かわいそうになあと思わん、これ、ほんとに。この残虐性、これ。こんだけうまいものを安く安全に食える国って、そうないと思うけど。うん。あんまり言うと、フランス料理やイタリア料理に、中華料理に怒られるかわからんけど。そう思うんですよ、これ。

(記者)

 ちょっと戻って恐縮なんですが、健康観察の件で、今いただいた資料を見ているんですけれども、患者数と死者が、前2週ですか。患者が700人から952人と増えていて、死者は14人から25人と増えて、死者は倍増してるわけなんですけれども、10人近く増えたわけなんですけど、健康観察の対象者の数は、12月中旬を境に、3,000人ぐらいから2,500人に減っているということなんですが、これを、先ほど、濃厚接触者の追跡をやめるというような神奈川県のお話がありましたけれども、今、名古屋もそんなふうな状況になっているんでしょうか。

(市長)

 いや、それはなっとりません。ほんで、「何でだや」言って、今日、朝、幹部会で言っとったら、一応僕から言わせりゃ、感染元の調査と、ほれから、今のこの健康観察の調査とは別もんだということにはなりますけど。しかし、一応それでも、感染源がわからんということが増えてくると、若干追跡もできんようになるのかなというようなことを健福(健康福祉局)は言っとったわね、今日、朝。

(記者)

 つまり、経路不明が増えているので、感染経路を追えてない、健康観察が減ったということなんでしょうか。

(市長)

 全くわからんのですか。うん。だから、地下鉄の中とか、ほれから、JRの中だとか、そういうのは。

(当局)

 すいません。補足させていただきます。

 最近、家族内ですとか、それから施設でとか、感染経路といいますか、かなり対象者が限定されているところの感染が増えてきているというところもありまして、少し健康観察そのものは減ってきてると、そんなような状況でございます。

(記者)

 わかりました。ありがとうございます。

(市長)

 ああ、なるほど。そうだわな。うん。失礼しました。うん。そういうことなようですわ。

(記者)

 これ、仮定の話で恐縮なんですが、仮に国が、政府が緊急事態宣言を愛知県に出した場合にですね、今後、以前、名古屋市が独自になさっていたような、休業要請とか営業時間の短縮要請のその対象外のところへの支援ですとか、そういったものはまた名古屋市独自でも検討されるんでしょうか。

(市長)

 ちぃとでも応援してかないかんですけど。今んとこは、この例の信長プロジェクト(ナゴヤ信長徳政プロジェクト)もものすごいですからね、これ。ええ。97%オッケーにしてますから。申込みだと4,600億か、ですしね。ほれから、この間、50万円ずつ、いろんな、換気扇とか、コンピューターもそうですけど、そういうのにも応援しとるもんで、ええ。それは考えてはおるんですわ。うん。

 まあ、国でやらなあかんですわね、ほんとは。イギリスは8割、ドイツは9割やっとる言ってましたけど、雇用に対する補償というか、支援ですわね。ええ。資本主義の最も原則的なとこですから。企業が働いとる人に給料を支払うと、これ。で、その支払われた給料で何らかのものを消費すると。で、消費するものを創ると。で、これ、資本主義の三面等価の原則といいますけど、一番原則ですから。うん。だけど、それはやっぱり、国レベルの話になるのか、一遍考えてもええですけど。雇用を守ってちょうと。ですわね。

 企業だけに、抽象的に出すと、貯金してまうといかんのですよ、要は。うん。ほんで今、まあ、ものすごい勢いで貯金が増えとりまして、実は、これ。名古屋もそうですけど、日本中で、これ。実は、すごい金余りだいうことです。実は、これ。ええ。

 だで、ほんでまた特に、何遍も言っとるでわかったでしょう。もう財政危機だってのうそだということが。借りる人がいないんですよ、今の日本の経済は。貯金ばっか増えて。特にこのコロナで、ものすごい貯蓄過剰ということだもんで。ほんとは国が。どうだな、雇用で、日本だとそういうやり方だにゃあもんな。企業1日いくらとか。1日6万円だったですか、今度。うん。だけど、雇用を守った人には、ドイツで9割、イギリスは8割だ言ってましたよ。出すというふうのほうがほんとはいいですよ。うん。資本主義の基本を守るいうことですわ。うん。雇用を守る、パートのお母ちゃんも守るということですわ。はい。

(記者)

 愛知県が国に緊急事態宣言要請することなんですけれども。これは県からはどのタイミングでどういった形でお知らせが市にされたかというのを教えてください。

(市長)

 これはちょっとどういうふうですか。僕はマスコミ情報ですけど。はい。

(当局)

 すいません。事務的にはそういう話は少し伝わってきてますが、正式にはまだこちらのほうにはいただいてない状況でございます。

(市長)

 はい。


令和3年度予算について

(記者)

 ちょっと話変わって、新年度予算の関係なんですけど。今から市長査定が始まるかと思うんですけども、骨格にするのか、市長選控えて、もう骨格予算にしちゃうのか、どちらの考えでしょうか。

(市長)

 これは先週もちょっと話がNHKからあったと思いますけど。そういうこと言いますけど、そう実際は差がないというかですね、やっぱ常に、ほりゃあ、特に今はコロナのことがありますもんで、全力投球しとるんであってですね、それは、普通にちゃんとした予算を組んでくということです。はい。

新型コロナウイルス感染症について

(記者)

 これはちょっと要望とかの感じなんですけど、市長、何か、テレビで全然積極的疫学調査取り上げてないとおっしゃるんですが、NHKでも、去年の30日、年末に、中保健センター取材させていただいて、一生懸命皆さんやってらっしゃるところも放送させていただきましたし、ニュース7とかでも、ちゃんと放送させていただいているので、全く取り上げていないとかいうわけではなくて、私たちも可能な限り取り上げさせていただいてるというのだけお伝えさせていただきます。

(市長)

 そりゃあ、中(区)の保健センター、あれは日髙さんという所長(ただしくは課長)ですけど、陸前高田へ一緒に行きましたでよう知っとんですけど、取り上げていただいて、それはありがてゃあけど、忙しいというとこは大変にまあ、あれなんですけど、やっぱ、ぜひ、もしお取り上げいただくんだったら、あれですね。図面みたいなのを描いて、誰々が発病(発症)者が出ると、そこから矢印が出てってですね、それがどこへ、まず居酒屋へ。何ですか、カラオケBへ行っとると。で、居酒屋Aのところに何人かおると。五、六人、七、八人。で、カラオケBは何人かおると。で、そこへ保健所からまた電話が行って、というふうに図解的にやらないと、わからんと思いますね、これ、なかなか。ええ。新聞社もおるもんで、感じ悪いかわからんけど、やっぱ、活字も活字ですけど、やっぱり動画で、テレビで庶民が見るかどうかということが実は大きくてですね、ええ。現実的に知らん人ばっかですよ、これ。私の能力不足か何かわからんけど。ほんとに。皆さんも一遍聞いてみやあ。どっかへ行ったら。うん。「こういうことを名古屋市がやっとるんだけど、知っとる」言って。「こういうの、保健所が頑張ってね」言って。「保健所、みんなで応援してね」と言って。ほんで、「2日前まで遡って、どこの居酒屋へ行っとった、どこのカラオケ行っとったいって聞いて、誰と一緒におった」言って。そこへまた保健所が連絡して、「2週間じっとしとってちょういうの。それを大体今の2,510人、1月12日でやっとる」と。で、「毎週その数を発表しとるよ、名古屋は」言って。そういうことを一遍聞いたってみて。ほんとに知らんですよ、これ。知られとらん。これは。残念極まるわね、わし。ほんとに、これは。

(記者)

今おっしゃったようなことは、市はやってるんでしょうか。つまり、市自ら、まずホームページなりで広報。まず、そこをしてから、いろいろおっしゃるのはわかるんですけど。それをしてるのかどうかというのを、まず教えてください。

(市長)

 広報をね。

(記者)

 今言ったような図解をして、やってるんでしょうか。図解をして説明してるんですか。

(市長)

 図解は、AからBへいう、そういう図解は、本物は見たことありますけど。まだ、役所として、そういうふうでは広報しとらんな。

(当局)

 今、市のホームページのほうには、そういう2週間遡ってるのと、それから、2日前からの接触者を特定してやってってますというのは、図は載させていただいております。

(市長)

 ああ、それは、昨日の僕が(ツイッターに)上げたで。横棒グラフで。丸、図面を描いて。だで、例えば、Aさんがどこ行った、ここ行ったと。そういうような、そこからまたどういう、そういうやつですわ。

(当局)

 ちょっとそこまで細かいものは載せてないんですけど。

(市長)

 載せとらんでしょう。それをやらないかんわ。現物は見たことありますけど。現物見させてちょういって。やっとるやつを。はい。

(記者)

 ぜひ、やっていただきたいと思います。

(市長)

 はいはい。ほいじゃあ、早速それを市が、こういうことなんだというやつ。ええ。

 何か、やっぱり特措法がどうしても先行するというか。知事の権限のほうが、どうしても表へ出やすかったと、経過がね。いうことで、市、この今の疫学調査は市のほうになりますんで、はい。

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