令和2年11月24日　市長定例記者会見

• 「J‐Startup　CENTRAL」と内閣府アクセラレーションプログラム参加スタートアップ企業の公募について
• 新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について
  

〔動画〕令和2年11月24日　市長定例記者会見（YouTube）(外部リンク)

（市長）
　はい。それでは、11月24日でございますが、会見を始めてゃあと思います。

　まあ、おはようございます。

　本日はまず、英語ばっか出てきまして、英語にすりゃええいう問題じゃにゃあですけど、「J-Startup CENTRAL」と内閣府アクセラレーションプログラム。これ英語にすりゃええいう問題じゃないの、ほんとに、これ。アクセラレート、アクセルを踏むと。加速するという意味ですけど。この参加スタートアップ企業公募についてご報告します。

　政府において、GAFAのような世界で活躍するユニコーン企業を20社創設するとの目標のもと、スタートアップエコシステムの形成を目指す都市の募集を呼びかけました。ここ名古屋も、それに呼応し、国からグローバル拠点都市の認定を受けております。ということで、先日ですけど、東京、名古屋、名古屋は浜松と一緒ですけど、ほれから大阪、福岡ですな。この4都市ですか、が選定されまして。何回かの方もおみえになると思う、初めての記者の方は意味がわからんと思いますけど、まあ、ベンチャーと。ベンチャー企業とスタートアップ企業、何が違うかわけわからんですけど、新しい企業を育てようということでございます。

　今回は、グローバル拠点都市としての特典である、世界に羽ばたくための様々な支援を受けさせていただくスタートアップ企業を募集します。我こそは、世界を股にかけ活躍してみせるというスタートアップ企業の方は、ぜひご応募くださいということでございます。

　募集は2段階で行います。まずは、「J-Startup CENTRAL」となるスタートアップ企業25から30社を選抜します。その中から、世界へ送り出すスタートアップを10社選定し、国のグローバルアクセラレーションプログラムへの推薦を行います。国のプログラムでは、英語でのプレゼンの仕方はもちろん、海外で支援者となるであろう人や投資家など、関係者と結び付きをつくってもらいます。もちろん、英語での情報発信のお手伝いもしていただけます。いうことで、国のプログラムへの選定に漏れた方にも、当地域として、東京でのプレゼン機会の提供、市のホームページ、県のホームページでのPRなど、多方面への売込みを行ってまいります。

　我こそは、まだ世の中にない、すばらしい技術、アイデアでよりよい世界をつくっていくという気概を持ったスタートアップ企業の方々の応募をお待ちしておりますと。

　まあこれ、実はどえらい重要なことなんで、英語だでわけわからんけど。冒頭にありましたように、GAFAですわね。Google、Apple、Facebook、Amazonのようなのをつくってくというのは、ここで言っときますけど、わしは1990年代、国会におらしていただいた頃は、情報通信やっとったんですわ。で、その頃は、まだ、よう言ってますけど、SONY、それからNEC、それから富士通と、トップ企業がおったんです、ちゃんと日本には。だけどいかんわ、住基ネットなんかやっとるんでいかんわ、まあほんとに。で、それで、よう何杯か飲みにいきましたけど。で、その間にGAFAにみんな抜かれてまったと。いうことで、今やもう影も形もありませんね、これ。だから、非常に危険ですよ、やっぱり産業の力が落ちるということは、実は、これは。だで、もう一回、そのGAFAプラス、今Alibaba、ほれからMicrosoftとか何とかありますけど、そういうとこへ伍していくような企業を生み出さないかんと。そういう気持ちでやっとりますけど。また今度もマイナンバーカードだで話にならんでいかんの、これ。ほんとに。

　Amazon、マイナンバーカード関係ありませんから、全然。アメリカはソーシャルセキュリティナンバーいって、カードがありますが、名刺のペラペラのやつで、もう、毎年何十万件いって訴訟が起きてますわ。ということでございますので、ぜひ名古屋で、国の世界を引っ張ってく企業をもう一回つくってこうということでございますので、ぜひ手を挙げていただければ、色々サービスをさせていただくということでございます。

　まあ、ほんでこの間も言っとりましたけど、今日は入っとらんだな、これ。要は、わしも零細企業やってきましたんで分かりますけど、いろいろやってもねえ、なかなか日本は、この系列いうのありまして、例えばトヨタだとか、中部電力とかね、そういうとこ買ってくれへんのですわ。ほんだで、そういうとこと一杯飲み友達になるというサービスをやろういうことで、それも名古屋が仲介させていただきまして、ぜひ、「おれはまだよう、金もよう、何にもにゃあ」と。「人脈もにゃあ」と。「だけど知恵だけあるぞ」という方はですね、手挙げていたでゃあて。でまあ、一番すげえのはトヨタですけど、トヨタの、そりゃ資材部長か企画部長か、そのほか、まあ、この辺ではものすごい経済力ですんで、企業の力が強いとこと飲み友達になっていただきますように名古屋市が努力しますんで、ぜひ手を挙げてちょうでゃあということでございます。

　で、30社をまず選んで、あと10社が、その中からまた特別なメンバーになれるということでございますので、我こそはと思わん方はぜひ手挙げてくださいということです。

（市長）                                                           
　次に、新型コロナウイルス感染症に関する現状及び本市の対応について、ご報告いたします。

　市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、11月16日（月曜日）からの1週間で、新規患者が合計536名発生しました。また、先週は新たに2名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方の累計は65名ということでございます。心よりお悔やみを申し上げます。

　昨日時点で入院中の方は144名と。本市が運営をしている軽症者等の宿泊療養施設「東横INN名古屋名駅南」には、昨日時点で、市内在住87名、市外在住70名の合計157名の方が入所されております。

　また、健康観察の対象となっている方は、先週の1,570名から増加し、現在約2,240名ということでございまして、引き続き保健センターにおいて、丁寧に健康状態の確認などフォローアップしておりますということで。これを発表しとるのは、どうも日本中で名古屋だけですね、これ。この間、議会でも申し上げましたし、今も確認できる中ではということでございます。もしあったら申し訳ないですけど、発表されておる方が。

　これがわしもねえ、ほんとに不思議なんですよ、これ。行政のできる仕事というのは、あれは要するに伝染病、感染病ですけど、の基本的な対策いうのは、非常に伝統的ですけど、これは。まあ、隔離政策になるわけです。それの行き過ぎたのはハンセン病です、要は。社会から完全に隔絶しちゃうということでね。いうことですけど、その暗いというか、つらい過去がありますけど、やっぱり皆さんからちょっと離れていただくということをやるのは、やっぱりこれ行政がやらなあかんのですよ。

　だで、今こそ日本国政府は何をやらないかんいったら、GoToキャンペーン、あれがええかどうか知りませんよ、わしも。まあ後で話が出るだろうけど。あんなことをやるよりも、消費税減税すればいいんです、ほんとは。だけど、みんなもう財務省、大蔵省支配でどうしようもないわね、これ。

　で、それはそれですけど、それよりも、やっぱり日本国民の皆さん、ここだでわしが日本国民の皆さん言うわけにいかん。名古屋市民の皆さん。また、テレビというか、この辺の、まあ新聞も含めて、見とらっせる皆さんには、ぜひ。電話がかかってきますんで、まず。保健所から。「あんたね」いって、「あんたね」とは言いませんけど、「あなたね」って。「何日頃に誰々さんたちと一緒にカラオケで歌っとらへんかった」いって。「そうでしょう」いって。「で、そこの方で実は感染者の方がおみえになるんです」いって。本人がオッケーいう場合は名前も言うと言ってましたけど、本人がやめてくれいう場合は、名前は言わないらしいです。「んだで、ぜひね、どうですか」いって、「体調は」。熱とか。まず聞きますと、熱とか咳に来るらしいです、まず。「熱とか咳とかありませんか」いって。だけど、ここからが重要なんだわ。まあいろいろ、まあ、テレビで見て耳学問で最近はあれですけど、要するに、感染してない状況で。あっ、感染はしとるんだ、発症してない状況で人にうつすというケースが大変多いと。問題は、このコロナの場合は。そういうことでございますので、電話かかってきて、「あっ、熱はないですか」いって、「ほんだけど、発症はしとらんけど、感染しとる可能性がありますんで、いわゆる濃厚接触者という中には入りませんけど」と。あれは、名古屋が提言するまでは発症以降ですけど、もう2日前まで、今、国は遡ってますけど、1.5メートルだったかな、1.5メートル以内で15分か。何だか、その変な規定があるんですわ。ほんなもんわからせんわね、正直言って、そんなもん。だから、「そういうふうに入ってないから、いわゆる濃厚接触者にはなりませんけど、ぜひこうやって健康観察させていただきますんで、ご注意ください」と。

　ほんで、ここまで言うかどうかちょっと知らんけど、「できたら、会社もちょっと控えてもらえんかね」ということは言うのかね、言わんのかな。難しいとこだわな、その状況によると思いますけど。あんまりさっとやると会社休まんならんで困るいう説もあるんです、これ。きちっとやられると。だけど、そういう電話を市としては、丁寧に、まあこれ、毎日やる場合もあるし、毎日でない場合も、対応によるらしいんだけど、その方を2,240名。今やってるということですので、自分が気づかんでも、「あっ、可能性があるんだな」と。だから、発症する前でも分かると。人にうつす可能性というのは。それをやっぱり国民の皆さんに対して訴えかけにゃいかんですよ。

　で、そのためには、ぜひ、まあ知事も知事ですけど。まあ、知事も知事ですけど、それはまあ、医療は県と。大体医療法でそうなっとるんですわ。それプラス、今度の特措法では知事いうことになってますけど、こういうきめ細かいフォローになると市町村になるわけ、これみんな。市町村の中の保健所がやるわけですよ、仕事ですから。で、保健所の皆さんにも、まあ、ぜひしっかりお願いしてゃあと。ほんで、市役所の中でも援軍を差し伸べてくれと。名古屋は援軍差し伸べてますけど。差し伸べて、ほんで電話がかかってきたら、ここからが重要ですけど、かかってきた人には、ぜひ、ほんとのことを言っていただいて、その後どうのこうのいって。んで、協力してほしいと、2週間。できれば、じっとしといてちょうよいって。という話をやってくというのは一番重要なわけよ。だからまあ、そこら辺を。何でか知らん、NHKもやりゃせんもんなあ。どこいったNHK、おらんか。あ、おるがや。

　NHKも全然やらんもん。昨日特に注意して見とったんだ。全部NHKの番組は見れませんけど、ほかのやつも見れなかんでいかんけども。全然やらんね。まあ、ほかの民放もやりません、これは。この健康観察という話は。うん。まあ、何人発生して、GoToキャンペーンをやめるかどうかとか。大阪ではどんだけ、この道頓堀でどうだとかですね、ああいうやつですわ。いうことでございまして、非常に何かね、わしもどうもねえ。ちょっと例えがあんまりよくないかわからんけど、鶏の場合は全部殺すんです。殺処分と言いまして。鶏というか、豚も殺しましたね。全部殺すんです、これは。隔離政策、究極の隔離政策ですわ。人間は、当然それはできませんので、ほんだで、その代わり、ちょっとじっとしとってねと。「だけどあなた、可能性ありますよ」というとこから言わないかんのですよ。発症前から連絡をするという活動を日本中でとにかくやってくださいと。保健所の皆さん頑張ってちょういって。また、保健所の皆さんから連絡があったら、日本国民の皆さん、それに協力してちょうよいって。それを言わなあかんときなんですよ、今。だけど、ありゃせんもんな、全然。

　で、突然何か某紙によりますと、名古屋や札幌いって出てくるし。某紙というよりも、テレビでどっかの知事の偉い様が名古屋市言って。何で勝手にほんなこと言っとるんだという話ですわ、ほんとに。確かに法律上は県ですけど、特措法で。だけど実質上、このきめ細かい、伝染病、感染症をフォローするのは、市町村の保健所がやるんですわ、要は。ほんだで、ほんな十把ひとからげにして、何の連絡もなかったようですけど、どうも名古屋市に対しては。ほりゃまあ僕らからすりゃ、「ちょっとええかげんにしてちょうよ」いって。「あんた王様か」いって。いう気がしますね、ほんとに。ということでございますが。

　だで、2つあるんですわ。PCR検査はPCR検査で、やっぱりやる必要もあるね、これ、やっぱり。だで、PCR検査だけの、万能みたいな言い方はちょっとまずいんじゃないのと。やっぱ、この健康観察という、もう一個のものすごい重要な、行政がなすべきね、これ。それこそ行政が頑張るべきとこですわ。まあ保健所ですけど。これ、保健所を助ける市の職員ということを、やっぱりぜひ、報道の皆さんにおかれましてはお願いしてゃあと。

　で、特にここは市政の記者クラブですから、ぜひ、名古屋市からのこの健康観察の要請に対しては、非常に申し訳ないけど、丁寧に対応していただきてゃあと。「それ何」いったら、ちょっと会社へ行くのを休んだり、ほうと飯食えんようになる説もあるけどね。ほれから、もうお母ちゃんたちと、いろいろそういう、食事のときにも注意したりと、まあそういう話ですわ。ぜひ、これはまあ、お願いしたいと。

　ほいで、PCR検査等の実績ですけど、実施件数は増加しておりまして、先週1週間の実績は4,164件ということでございます。これはこれできちっとやるということでございます。

　ほんで、次に、先週末が募集締切の「新型コロナ感染防止対策協力店」ですが、11月20日（金曜日）の締切時点で53件の申請をいただきました。順次認定のための現場調査等を行っており、今月末までに全ての認定を終える予定でございます。

　国の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、これまでの分析から、感染リスクの高まる5つの場面として、「飲食を伴う懇親会等」、「大人数や長時間に及ぶ飲食」、「マスクなしでの会話」、「狭い空間での共同生活」、「居場所の切り替わりによる気の緩み」が提言されております。

　本市としても、市内の陽性確定者の大半が「5つの場面」を経由して感染していると考えております。これ以上の感染拡大を抑え、経済、まあ商売ですね、商売を回していくためにも、市民の皆さんにおかれましては、この場面を生活の中で意識して感染防止対策に取り組んでくださいということでございます。

　まあ、平てゃあこと言うと、どんちゃん騒ぎやめてちょうと。NHKがやってますけど、マイクロ飛沫というのでは、どうも感染の可能性があると。だけど、ちょっと吸い込んだだけでは感染するもんではないということも言ってましたけどね。一定量吸い込まないかんということも言ってましたけど。まあ、そういう意味では、どんちゃん騒ぎで、星雲状に、この感染飛沫があったとこにおりますと、それも時間もある程度要るんじゃないかな、ようわからんですけど。注意していただきたいと。

　最後に、繰り返しになりますが、市民の皆さんには、医療機関とか、感染してしまった皆さん、それから事業者の方で地域に戻られた方でも、風評被害にならんように、個人情報の保護・人権尊重に十分な配慮をお願いいたします。

　この間もある人から聞いたけど、某町で、少数者が発生して、住めんようになってまったらしいですね、やっぱり。ええ。「おみゃあがいかん」いうことで。うーん。ことも現実的に聞きましたので。ちょっと町は言うのやめときますけど、まあ、近所というか、この中部地区ですけどね。だで、よっぽど気いつけていただきたいと思います。

　はい、以上でございます。

（記者）
　新型コロナに関する愛知県と名古屋市の連携について伺います。感染が急拡大している北海道では、知事と札幌市長が直接会談をして、市民に不要不急の外出自粛の要請など、重要な意思決定をしています。愛知県と名古屋市でも同様の場をセッティングするようなお考えはないでしょうか。また、すみません、併せてお聞かせください。これから県市連携の中で、名古屋市内のGoToトラベルをどうするのかというのが当然議論に上がってくるかと思うのですけれども、市長の現時点でのお考えをお聞かせください。お願いします。

（市長）
　はい。まあ、県市は、現場では、非常に緊密に連絡取らさせていただきまして、まあ、うみゃあこといっとると思いますけど、これはですね。で、副市長、副知事のところで何回行ったか。今日は担当の堀場氏がおりませんので。連絡を取っとるはずで、全く問題はありません。問題ないどころか、きちっとやっとります、市は。市は市で、反対に政令市なんかは、ある程度独自性出してですね、やったほうがええんですよ。盛り場持ってますから、やっぱり、これは。県との連携は連携で大事にするんだけど、それは指定都市市長会でもそういう提言はありますわね、これ、いうことでございます。

　ほれから、何だ言いました。ああ、GoToトラベル。GoToトラベルについては、先ほども言いましたように、ほんなもん、十把ひとからげにして、どかんとですね、何の相談もなしにですね。この名古屋市ほど健康観察丁寧にやっとるですね、これ。で今んとこ、五大都市では、今んとこですよ、福岡が最近非常に少ないので、ちょっと状況分かりませんけど、人口10万人当たりの患者発生数は名古屋が最低ですので、これは。だから、そういう努力しとるとこをちゃんと見てもらわなあかんですよ、これ。知事会の偉い様なんかようわかりませんけど、これ。まっと丁寧にやってくれんかと。非常に感じ悪いですよ。怒っとる言うと何となくあれですけど。じゃないですか。ねえ。県は県でしっかりやってもらわないかんです、それは、法律に書いてありますから。

　だけど、まあ、政令市に限りませんけど、これ。地方自治の事務は、基本的に市町村がやるんです。これは地方自治法2条3項に書いてあります。ただし、広域的なものとか連絡調整とか、そういうものについては県がやると。で、県が市のことをやる場合は、ちゃんと法律上の規定が要ると地方自治法にちゃんと書いてあります、これは。ということでございますので。

　まあねって。名古屋だと信長プロジェクトで4,000億超えてますし、融資したのは。ほれから、何かな、商売のほうですと、まあ50万、ほれから、75％までの、まあ例えば、換気扇導入するとかそういうやつですね、これ。そういうのについては、だから、初めの設定より20倍までいかんけど、1万何千件。

（当局）
　今、11月20日時点なんですけど。今のところ速報ですが、大体1万6,800弱。

（市長）
　1万6,800ですと、40万平均ですと。

（当局）
　約70億近くかなという感じです。金額は精査中です。

（市長）
　はい、はい、はい。70億使ってですね、皆さんの商売をちぃとでもキープできるように、まあ、努力しとるわけですよ。ほうでしょう。信長プロジェクトだって97％オッケーにしとるんですよ。これまあ、金融機関の皆さんの努力が大きいですけど。なかなかないと思いますよ、これ。ええ。4,000億超えとんですよ、実績だけで。申込みだと4,300億ぐらいいっとんじゃないかな、4,200億か。

　ほれから、商売のほうでいきますと、認定制度をつくりまして、シャチのマークか何か作って、ここはきちっとやっとるとこだで、まあまあ、一杯飲んでちょうでゃあということもやっとるわけです、これはね。

　だから、それで、それと、繰り返しますが、ものすごい丁寧な、2,240名の皆さんに健康観察を続けとると。保健所から電話してですね、これ。そういうとこを十把ひとからげで、「おみゃあさんとこ、旅行行くの全部やめ、そういうプレミア、ペケだぞ」というのをですね、言ういうのはね、ちょっとひどいんじゃないの、これ。と思いますけど。

（市長）
　ああ、ほんで、最下位だいうのね。繁華街5都市の中で、人口10万人当たりの患者数は、今んとこ最下位だと、名古屋が。だけど福岡が最近少ないでと。いろいろ差が縮まっとるいうか、いう説ありますけど。

　何かね、発生したほうばっかわあっ出ますけど、これ。だけど、こういうような、まあ地道な努力、ほんとに。市民の皆さんの協力。そういうとこは、ねえ、スポットライトで当たらんとあかんがね、これ。

（記者）
　今、GoToに関連して、国はGoToの見直しということを進めていますが、市独自のシャチ割について、市長はどういうふうにお考えでしょうか。

（市長）
　まあ、あれもやりかけたことですし、わしは。これはまあ、本当は消費税減税ですけど、一番ええのは。だけどこれ、総理大臣でにゃあとできせんもんだで。いうことでございますので、まあ、そん中では大変まあ、苦しい手ですけど、僕はまあ、続けていきてゃあと思いますよ、ええ、私は。

（記者）
　名古屋市の感染状況も1週間で500人を超えて、健康観察対象者も2,240人と、恐らく過去最多だと思うんですけれども、そうした中でも、やはり、シャチ割とかは止めずに続けるべきだということですか。

（市長）
　まあ、理由についてはいろいろ説がありますけど、人が集まってどっかへ旅行に行くことによる感染、それもないとは言いません。170人おるとかいって、何か報道でやってましたけど、それはそれで、ないとは言いませんけど、やっぱ健康観察をみんなで徹底的にやったほうがいいんじゃないすか、日本の中で。本来はそちらへ。と思うけどな、わし。健康観察と消費税減税ですわ、これは。

　それと、どうしても商売縮小せざるを得なかった人へ、もう全面的に財政援助すると。財政危機ってうそですからね、基本。今回よう分かったでしょう、財政危機がうそだいうの、これ。こんだけ金使っとったって金利1円も上らんじゃないですか。分かったでしょう、これ、財政危機ってうそだというのは。政府とかマスコミは何やっとるだね、これ。今まで財政危機、財政危機言っとった人たちは。世界中でやっとるじゃないですか。ドイツ、フランス、イギリス、みんな財政出動してますよ。外国はちょっと金利が上ったかどうか。日本は上がってませんわね、全然。

　札を刷っとんじゃないですよ、実は。これは、ベースマネーいって、日本の中にどんだけお金があるという数字は、これ、日銀が発表しとんですけど、それは札の分もあるけど、要するに、銀行が日銀に預けるお金があるんですよ。これがものすごい増えとるんです、今。借りる人いないから、日銀当座預金ちゅうのは、これが。何十兆じゃないですか、多分。20兆とか30兆。だから、そういうお金をちゃんと出動すればいいわけです。所得を、庶民の所得を守るわけ。

　名古屋はそれで今、この間うち財政調整基金(の年度末残高見込み)も一遍ほとんどゼロになって、どうのこうのやってましたけど、すぐ133億ですか、今。たしか戻ってますよ、これ。それと、何ですか、信長基金で4,000億ですよ、名古屋市内で。返さなあかん言いますけど、お金っちゅうのは、まあ俺よう言ってますけど、利息は払わないかんです、一定の、時が経ったら。それでも猶予してもいい。企業を潰さない、雇用を守るほうがはるかに重要なんですよ、これ。経済、経済というか、世の中っちゅうのはそういうもんですから。まあ、ここで演説しとってもしょうがないけど、ほんとに。

　健康観察、頼むで、名古屋の宣伝でなくて、ぜひここも、ちょっと大事なとこへ来とるんで、市民の皆さんに「協力してちょう」というのをぜひ皆さん、ジャーナリズムで、名古屋市から電話かかってきたら、「ほうだ」いって。「ようわかったな」いって。「確かに2日前、カラオケ行っとったわ」いって。「ほうか」いって。「ほんだらちょっと注意せないかんな」いうのを丁寧にやってくださいということですわ。これ、市民の皆さんの協力がにゃあとだめですね。ほんとの隔離政策じゃない、連行するわけじゃないですから、これ。

（記者）
　市長の健康観察の重要さの件は、先日、中保健センター取材させていただきまして、紙面でも。

（市長）
　記事書いたったね。ええ。

（記者）
　非常に大切なことだと思うんですけども、その結果、今、GoToの話とも関連すると思うんですけど、今、このいただいた資料を見ると、入院待ちが10人と。先週に比べて、多分、10倍ぐらいになっちゃっているのかなという状況なんですが、やっぱり市民の不安というか、その根源はやっぱり、自分がかかったときに適切な医療を受けられるのかというのが一番大きいと思うんですけれども、市内の病院の、確保病床としては約300あるということなんですが、今現在、現状として、実際に、「あなたはコロナですよ」と、「陽性ですよ」と言われたときに、入れる体制は整っているという認識でよろしいんでしょうか。

（市長）
　まあこれ、一応医監がみえますんでほんとはしゃべってもらうとええんだけど、まあ、一応300床は確保されますけど、1週間ぐらいかかるということでなっとりますけど、まあ、協力してもらわないかんもんで、みんな。第三次救急があるどえらいでかい病院もあるけど、そこまでいかんとこなんかは、コロナで確保すると、要するに、ほかの入院患者が取れんのですわ、結局。病気っていろいろありますから。救急車断わらなならんようになっちゃうんだ、これ。

　ほんだで、あまり、その、ものすごいようけ確保してくれというのは言いにくいというのがあるんだにゃあかと、私が勝手に思いますと。ええ。だから、300床だって、300床ぽっと、こんだけ空けてくれと言うと、その分、救急車の来るコロナ以外の人たち断わらなならんようになるわけです、これ。いうことで言っとるんであって、まあ、ここまで言ってええかどうか知らんけど、わしがそこのドクターに聞くと、まあ安心させるような言い方はよくないけど、各病院にお願いせないかんもんで、無理を言わないかんもんで。だけど、何とか、十分とまでは言えんかどうか知らんけど、安心できる状況には、ないかもしれんけど、なっとるのではないかということを、ちょっと医監に言ってもらおうか。

（健康福祉局医監）
　まず、先週のたしか木曜日に私、かなり厳しい状況だというお話をさせていただいたと思います。でその後ですね、まだ休みが3日間ありましたので、各病院には、金曜日の時点でまた病床の確保はお願いをさせていただきました。各病院の院長先生にお願いをさせていただいて、準備に入っていただいておりますが、まだ3連休があったということもありまして、まだ1つは、少しずつは増えてますけど、すごく増えてる状況ではない状況だと。

　あとはもう、休みを挟んだということもあって、入院調整の数が今増えてますけども、今日からまたウイークデーに入りますので、入院していただけるよう、今努力しているところになります。すみません、以上です。引き続き、病床確保については努力していきたいというふうに思っています。

（市長）
　ええすか。増やすとね、やっぱりね、普通の病院は困るらしいですわ。ほかの入院患者ストップせんならんでね、これ。だで、そこはね、コロナだコロナだいって、全部、ものすごいキャパシティーだけ持っとるというのは、非常に病院からすると苦しいらしいですよ、うん。病院からしていうか、ほかの病気で、脳梗塞なら脳梗塞で入院せなあかんいう方がおみえになった場合、これ、困っちゃうじゃないすか、そんな入れんようになってきたら。という話があるということですね。

（記者）
　健康観察の重要性の関係のお尋ねです。市長、先ほど、会社を休まないといけなくなるという説もあるというふうにおっしゃいました。それでも、その健康観察大事で、感染拡大を止めるという意味であれば、安心して休めるような施策というのが必要になるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

（市長）
　まあ、おっしゃるとおりで。この間、何かで、テレビで見たんかな。この会社行けんようになると困るということで、どうしたらええか。まあ、そういうときには、失業というか、休業いうか、そういうお金はちゃんときちっと出すようにするだわね、それ。休んでもらってもええよ言って。その代わり、給料払いますよという仕組みをやっぱり日本全国挙げてやらないかんですよ。相当アメリカなんかやっとるんじゃないすか、外国。そういう気がしますけど。まあ、こんな財政危機だいって、こんな狂ったようなことばっか言っとるのは日本ぐりゃあのもんですから、これ、ほんとに。まあ、かつてのヨーロッパと。今の、相変わらず言っとるのは日本の政府とマスコミだけです、ほんとに。だで、その失業のところをカバーしてあげると。企業に対してね。

（記者）
　それは、あくまでも日本国政府任せで、名古屋市独自でやるという考えはないっていうことでしょうか。

（市長）
　名古屋市独自でやりますか、これ。どうなるか知らんけど、これ。まあ、それはそれで、まあ一遍考えてみるわ、ほんなら。どういうふうになるのかね、これ。休業補償。ええ。

（記者）
　先ほどのシャチ割の関係なんですけども、ちょっと確認なんですが、仮の話で恐縮ですけど、仮に、名古屋市でこの先、感染者が急増して、GoToの対象エリアから名古屋市も除外されてしまった場合であっても、シャチ割は継続をされたいというお考えでいらっしゃるという理解でよろしいですか。

（市長）
　まあ一応、当局が言っとるのは、国の状況を見ながらと言っとりますんで、仮にそうなりゃ苦しいわね、そりゃあ。あのあれは何なんだということになりますけど、うん。そうなりゃね。ならんように努力しとるだがね、健康観察で。

（記者）
　シャチ割とかGoToについてですけれども、市長としては続けたいという意向だと思うのですが、そのGoToを外すかどうかという要請は、国への要請は知事が判断することだと思うんですけれども、県にはそのような考え方はお伝えしてあるんでしょうか。

（市長）
　まあ、わしはちょっと、なかなか何でございますんで、まあ、僕からは言ってありませんけど、これ一応、どう言ったかな。健福はといいますか、財政と相談してくというようなこと言ってましたけど、昨日。

（当局）
　一応、国のほうから指示がまだ出てないということで、当局でも、このまま継続して実施したいと考えております。以上です。

（市長）
　怒っとるいって言ったってちょうよ、ほんとに。こんなものすげえ、努力して、健康観察丁寧にやって、盛り場5都市で、発生数一番少ないのにですね、これ。ほんなもん十把ひとからげで、何のヒアリングもなしによう。いかんですよ、そういうやり方は。特措法で県知事の権限になってますけど、さっき方言ったかな。言っとらんかな、まあ、事実言いますと、これちょっと選挙が近いでやりにくいか。この夏に、二次（第二波）があったときに、岐阜県の古田知事から電話かかってきたわけ、夜。ほんで、名古屋の盛り場でちょっと出ましたんで、で、「おい、しっかりやってくれよ」というような電話があって、「いや、それはやっとりますよ」いって。「まあ、とにかくほんだけどね」いって。「やっぱり市町村の協力がもらえんのは、それは県としては、できることは限度がある」と言ってましたよ、「それは保健所の力を借りないかん」いって。ほんとの話ですよ、これは。そういう話なんです、これ。

　いうことだで、まあ、一遍話はしますけど、ほんとに、怒ったらないかんよ、ほんとに。わしも、こんなことを。何様だ思っとるいって、ほんとに。いう話ですわ。それとちゃんと評価しとらないかんわ。名古屋がやっとることはこうであってとか、そういうことをちゃんと、上のほうかどうか知りませんけど、ちゃんと全国知事会でも、あの会長が独断で言われたんか何か知りませんけど。文書読んどったんでにゃあかいって、この間。文書読んどったら余計悪いがやいって、それ書いたるがやいって。まあ、それはやっぱり名古屋のこういう努力をちゃんと見とらないかんです、数字も含めて。数字も含めてね。