教育委員会の予算

教育予算の使い道　―教育の予算は、きめ細かく配慮されています―

教育委員会では、子どもの学びに関することとして「柔軟な教育課程のモデル実施」や「高校生向けのインターンシップ・プログラム」、いじめ不登校などへの対策として「教室以外の居場所づくりの拡充」、負担感の大きいと言われる高校生を持つ保護者への負担軽減として「高等学校等給付型入学支援金の創設」を予定するなどの予算を計上しました。
また、生涯学習等の分野におきましても、「博物館のリニューアル改修等」や「美術館の整備検討調査」を予定するなど、必要な施策を展開するための予算を計上しました。

教育費の当初予算額1,031億円の内、教育委員会所管の教育費は615億47百万円で、本市一般会計予算総額1兆6,172億円に対し3.8%を占めています。

教育費(6.4%)、健康福祉費(24.3%)、職員費(18.1%)、子ども青少年費(14.3%)、公債費(8.5%)、緑政土木費(6.0%)、経済費(3.5%)、総務費(3.5%)、環境費(3.4%)、諸支出金(3.4%)、スポーツ市民費(3.1%)、住宅都市費(2.7%)、観光文化交流費(2.2%)、消防費(0.5%)、その他(0.1%)
(注)教育費6.4%のうち教育委員会所管分は3.8%　

(注)教育予算＝教育委員会所管の教育費及び職員費の合計

小学校(261校)、中学校(113校)の運営及び施設等の整備に要する経費
[主な事業]

• 中学校スクールランチ事業のあり方検討
• 小学校統合校の整備
• スチームコンベクションオーブンの導入拡大
• 橘小学校等複合化整備事業
• 給食調理場空調設備の整備
• 児童生徒用1人1台端末等の更新

教育指導や児童生徒・教職員の健康管理、教員研修、就学援助等に要する経費
[主な事業]

• 夜間中学就学に係る経済的支援
• 高等学校等給付型入学支援金
• 野外教育センターのあり方検討基礎調査
• ナゴヤ・スクール・イノベーション事業
• なごや子ども応援委員会の運営
• 校内の教室以外の居場所づくり
• 学びの多様化学校の調査研究
• キャリアタイムの実施
• 公立大学法人名古屋市立大学と連携した発達障害児（者）への支援
• 看護介助員の配置
• 学校生活介助アシスタントの派遣
• 日本語指導が必要な児童生徒の支援
• 小学校における学校外プールを活用した水泳指導
• 就学援助におけるオンライン学習通信費

高等学校(全日制13校・定時制2校)の運営及び施設等の整備に要する経費

文化財の保護等各種文化振興事業や文化施設の運営・整備に要する経費
[主な事業]

• 美術館の整備検討調査
• 博物館のリニューアル改修等
• 秀吉清正記念館の利用環境整備

各種生涯学習事業の実施や生涯学習施設の運営・整備に要する経費
[主な事業]

• PTA活動活性化に向けた調査
• 星が丘図書館（仮称）の整備
• 部活動外部顧問派遣事業
• 休日中学校部活動に代わる地域クラブ活動
• 生涯学習センター等の利活用調査

特別支援学校(6校)の運営及び施設等の整備に要する経費

職員の人件費や教職員の人事管理など事務局の運営に要する経費
[主な事業]

• 教員人事の改革の推進

幼稚園(20園)の運営及び施設等の整備に要する経費

私立高校生に対する授業料補助、私立幼稚園への子育て支援施設等利用給付等に要する経費

• 私立高等学校授業料補助

教育費には、市税や使用料などが使われています。どのようなことにどのぐらい使われているのかを表してみました。
名古屋市一般会計の予算額は、市民1人当たり693,431円。
このうち教育委員会分は、86,510円となります。
一般会計　1,617,187,000千円
教育委員会所管分　201,755,435千円
（参考）名古屋市人口　2,332,154人(令和7年1月1日現在)

市立小学校の運営費は、児童1人当たり年間807,336円、月額では67,278円となります。
小学校管理費　13,499,389千円
小学校職員費　73,127,759千円
児童数　107,300人

市立中学校の運営費は、生徒1人当たり年間879,225円、月額では73,269円となります。
中学校管理費　7,915,480千円
中学校職員費　36,088,848千円
生徒数　50,049人

このページ内のすべてのデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

名古屋市におけるオープンデータへの取り組みについて
オープンデータの概要およびご利用案内など