就学援助（未来まなび応援金）

　名古屋市では、給食費や学用品費など国公立の小・中学校就学に必要な費用をサポートする事業を行っています。

　平成28年度の制度改正により、認定期間は「9月から8月」となっています。この記事は令和7年8月までの内容を掲載しています。

• 就学援助での「世帯」とは、同じ家に住んでいる方すべてをいいます。祖父母等で生計や住民票を別にしていても、同じ家に住んでいる方は同一世帯とみなします。また、単身赴任などにより、同じ家には住んでいないが、その世帯の生計を維持している方も同一世帯に含みます。
• 「3　児童扶養手当が支給された方」を除き、世帯全員が、同じ項目に該当していることが必要です。
• 就学援助申請書の「同意」欄に世帯主が氏名を自署する場合、就学援助受給資格の審査にあたり必要な情報を教育委員会で確認しますので、証明書類（児童扶養手当証書、市民税・県民税・森林環境税証明書など）は必要ありません。

　ただし、最近名古屋市に転入した場合や所得の申告をしていない場合など、教育委員会で確認した結果、必要な情報が得られない場合は、別途、必要書類を提出していただきます。単身赴任などにより、世帯に含まれるが、住所が異なる方がいる場合も、必要な情報を取得することができないため、必要書類を提出していただきます。

　また、「同意」欄に世帯主が氏名を自署しない場合は、以下の区分ごとに必要書類を添付してください。

• 添付していただく書類（すべてコピーで可）は世帯全員の状況が証明できることが必要です。

証明書は不要です。

保護決定通知書（停止・廃止）が必要です。

受給期間が令和5年11月以降である児童扶養手当証書が必要です。
就学援助対象児童生徒が、児童扶養手当の支給対象であることが必要です。　

(注)他の同居人（祖父母や手当の支給対象外である子など）がいても、対象となります。

次の書類が必要です。（コピー可）

　令和6年度市民税・県民税・森林環境税証明書

(注)援助を受けることができるのは、各世帯員の令和5年中(1月から12月)の総所得から10万円差し引いた額の合算額が次表の所得基準額以下で、お子さんを学校へ就学させる費用にお困りの方です。

(注)審査で用いる「所得」は、市民税・県民税・森林環境税証明書の「総所得金額」です。年収ではありません。

物価高騰等の影響を鑑み、当面の間、所得基準額の引き上げを行っています。

通学先の学校へお申し出ください。

申請書は「就学援助のお知らせ（令和7年4月から令和7年8月分）」に付属しています。

(注)就学援助の認定にあたって必要な情報（所得情報など）を教育委員会で確認することに同意されない場合、証明書類が必要です。

　生活保護受給世帯については、修学旅行費と学校病医療費に限り、就学援助の対象となります。他の費目は生活保護の対象であり、社会福祉事務所(区役所民生子ども課)から支給されます。

(注1)入学準備金は、入学前に他市町村から入学準備金を受給されている場合、支給対象外となります。ただし、受給額が本市よりも低額だった場合、その差額を支給します。

(注2)オンライン学習通信費は、お子さんの通学している学校でタブレット端末等を活用した家庭学習を行っていない場合、支給されません。
(注3)学校病とは、トラコーマ、結膜炎、中耳炎、慢性副鼻腔炎、むし歯、アデノイド、寄生虫病、特定の皮膚病です。治療の際には、必ず「治療明細書」等を事前に学校から受け取り、医療機関へお持ちください。(ただし、子ども医療証、ひとり親家庭医療証がある場合は、そちらを優先します。)
(注4)「支給時期」は、若干ずれることがあります。
(注5)振込名義は「エンジョナゴヤシ」です。
(注6)保護者が口座振替を申し込まれた場合については、原則として保護者口座へ直接振り込みます。

　　就学援助の申請につきましては、随時受付しておりますので、通学先の学校へお申し出ください。(年度の途中で申請された方の場合、支給が開始されるのは当月分からとなります。ただし、申請月の1日時点で名古屋市内の小・中学校に在籍がない方は翌月以降が対象となります。また、3月、8月は受付を行いません。)

　就学援助について、ご不明な点がありましたら、名古屋市教育委員会学事課(電話番号:052-972-3217　ファックス番号:052-972-4175)または通学先の学校へお問い合わせください。

• 特別支援教育就学奨励費について