B類疾病定期接種の健康被害救済制度のお知らせ

• 予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
• 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費、障害年金等の給付）が受けられます。

• 認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会（疾病・障害認定審査会(外部リンク)）で、因果関係を判断する審査が行われます。

予防接種後健康被害救済制度について（厚生労働省の案内チラシ PDF形式20MB）(外部リンク)

予防接種後健康被害救済制度の詳細について（厚生労働省ウェブサイト）(外部リンク)

1. 請求者（健康被害を受けた方など）は、給付の種類に応じて、名古屋市に請求書類を提出します。
2. 名古屋市は、請求書類を受理した後「名古屋市予防接種健康被害調査委員会」において、医学的な見地から当該事例について調査し、愛知県を通じて国（厚生労働省）へ進達します。
3. 国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、愛知県を通じて名古屋市に結果を通知します。その後、厚生労働大臣から認定を受けた事例に対して給付が行われます。

• ワクチン接種時に名古屋市に住民票があった方が対象となります。

（注）通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。

（注）障害年金・遺族年金の支給開始月は、「請求があった日の属する月の翌月」になります。

（注）控除等により給付額が異なる場合があります。

【請求期限】

• 医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われた時から5年。
• 医療手当：当該医療を行われた日の属する月の翌月の初日から5年。
• 遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費・医療手当又は障害年金の支給があった場合は、死亡の時から2年。

• 申請書類をそろえるにあたり不明な点がございましたら、健康被害の原因となったワクチン接種時に、住民票を登録していた区の保健センター保健予防課にご相談ください。

• 申請書類提出の際は「健康被害救済制度チェックリスト（PDF形式113.6KB）(外部リンク)」にて、書類に不備・不足などが無いかご確認をお願いします。また、記載したチェックリストは、提出書類に同封してご提出ください。

予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた方

予防接種を受けたことにより死亡した方が生計維持者の場合のその遺族（詳細は次のとおり）

• 遺族年金の請求者は、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた1配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、2子、3父母、4孫、5祖父母及び兄弟姉妹となります。
• 請求者の順位については、1配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、2子、3父母、4孫、5祖父母及び兄弟姉妹の順になります。
• 予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その者によって生計を維持していた子とみなします。
• 「その請求があった日の属する月の翌月」から10年間を限度として支給します。
• 同順位の遺族が2人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。

予防接種を受けたことにより死亡した方の配偶者又は同一生計の遺族（詳細は次のとおり）

• 遺族一時金の請求者は、予防接種を受けたことにより死亡した者の1配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、2子、3父母、4孫、5祖父母及び兄弟姉妹となります。
• 請求者の順位については、1配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、2子、3父母、4孫、5祖父母及び兄弟姉妹の順になります。
• 配偶者以外の者（2から5までの者）については、死亡した者の死亡の当時に、その者と生計を同じくしていた者に限ります。
• 同順位の遺族が2人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。

予防接種を受けたことにより死亡した方の葬祭を行う方

• 遺族年金／遺族一時金・葬祭料の両方を請求する場合：1から10までの書類（10は必要に応じて提出）
• 遺族年金／遺族一時金のみ請求する場合：1、2、4、6から10までの書類（10は必要に応じて提出）
• 葬祭料のみ請求する場合：1、3から7まで、9の書類

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害（3級除く）の状態にある18歳以上の方を養育する方

障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当することとなった場合、新たな等級に応じた額を支給するための申請になります。

障害年金の支給を受けている者で、障害の状態に変化があり年金の額を変更しようとする者

• 提出書類の中には、発行に費用（文書費用）が生じるものがありますが、それらの費用は申請者の自己負担となります。

• 申請後、追加資料を提出していただく場合があります。
• 請求書、受診証明書、診断書以外は、すべて写しを提出してください。
• 同時に複数の申請を行う場合、重複する書類は1部で構いません。
• 全国的な申請件数の増加に伴い、申請してから結果が出るまでに1年以上かかることがあります。

ワクチン接種時に住民票があった区の保健センター保健予防課

• 申請書類が非常に多いため、申請される際は、事前にお住まいの保健センター窓口にお電話等でご連絡いただいてからの申請をお願いします。

（注）ワクチン接種時に名古屋市外に住民票があった方は、住民票所在地の自治体へお問い合わせください。