住宅宿泊事業（民泊）　変更の届出

届出事項に変更があったときは、その日から30日以内に変更の届出が必要です。なお、住宅宿泊管理業務を委託している場合で、委託先の住宅宿泊管理業者を変更しようとするときは、事前に変更の届出を行う必要がありますのでご注意ください。

届出事項に変更がない場合で、届出時の添付書類の内容のみに変更が生じたときには、変更の届出を提出する対象とはなりませんが、変更後の状況を確認させていただきたいため、管轄の保健センターに変更後の書類を添えて報告書の提出をお願いします。また、建物名の変更や住居表示の実施等に伴い、住宅の所在地の表記に変更があった場合にも、報告書の提出をお願いします。詳細は、以下のページをご覧ください。

住宅宿泊事業（民泊）　変更事項に係る報告

図面（宿泊室・居室の面積、宿泊室の数等）が変更となる場合には、事前に管轄の保健センターに相談するようにしてください。

管轄の保健センター

次の場合には、管轄の消防署に消防法令適合通知書の交付申請を行ってください。

• 住宅の規模（居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の面積や数）が変更となる場合
  
• 人を宿泊させる間、不在とならないとして届出をしていたが、変更後は不在となる場合
• 人を宿泊させる間、不在になるとして届出をしていたが、変更後は不在とならない場合

消防署一覧

届出は、原則として「民泊制度運営システム」を利用して行ってください。詳細は、観光庁の「民泊制度ポータルサイト」でご確認ください。
事業開始時の届出の際に「民泊制度運営システム」を利用していない方も、民泊制度運営システムを利用することが可能です。詳細は「民泊制度ポータルサイト」の「民泊制度運営システムの利用方法」のページをご覧ください。

民泊制度ポータルサイト　民泊制度運営システムのご案内(外部リンク)

変更事項に関連する添付書類の内容に変更があった場合には、変更後の添付書類を届出書と併せて提出してください。

• 住宅の規模（居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の面積や数）が変更となる場合
  
• 人を宿泊させる間、不在とならないとして届出をしていたが、変更後は不在となる場合
• 人を宿泊させる間、不在になるとして届出をしていたが、変更後は不在とならない場合
  

• 委託先の住宅宿泊管理業者が変更となる場合