公衆浴場　営業許可申請

「公衆浴場」とは、温湯、潮湯、又は温泉その他を利用して、公衆を入浴させる施設をいいます。

公衆浴場を経営する場合は、公衆浴場法に基づく許可が必要です。

公衆浴場の許可を受けるには、法令や条例等で定められた基準があり、適合していなければ営業することができません。工事着工前に管轄の保健センターに相談してください。

（ページ下部「管轄の保健センター」）

公衆浴場を営業する場合は、公衆浴場法による規制のほか、建築基準法及び消防法令等の規制を受けます。これらに定められている基準にも適合していないと公衆浴場の営業許可を差し控えることになりますので、事前に担当部局・機関で指導を受けてください。

なお、令和5年12月13日以降に既存の公衆浴場の営業を譲り受けた場合は、営業許可の申請ではなく営業者の地位の承継の届出が必要となります。承継届については、こちらのページ「公衆浴場　営業承継届」をご参照ください。

営業許可申請書は、管轄の保健センターに、申請手数料（現金）を添えて、営業開始予定日の20日前までに提出してください。

保健センターの環境衛生監視員が施設の検査にうかがいます。

施設の検査と所定の審査の後、営業施設の基準に適合していると認められる場合は、営業許可書を交付します。

営業許可申請事項に変更が生じたとき、営業をやめたとき、営業を譲り受けたとき、営業者に相続、合併又は分割があったときは、管轄の保健センターに届け出てください。

22,000円（現金納付）

郵送による営業許可書の交付をご希望の場合は、営業許可申請書の提出時に、返信用封筒（必要な額の切手を貼付し、宛先を記載した追跡可能なもの（レターパックプラスを推奨））をあわせてご提出ください。

営業施設の所在地を管轄する保健センター　環境薬務課
（注）平成30年4月1日に窓口が4区（千種、中村、中、南）の保健センターに集約されました。

管轄の保健センター

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。