クリーニング所開設届

　クリーニング所を新たに開設する場合、営業者が変わる場合(相続、合併及び分割を除く)には開設の届出が必要となります。

　開設の手続きや施設の基準などをまとめた　「開設のしおり－クリーニング所－」、「開設のしおり－クリーニング所（取次所）－」を、当ページとあわせてご参照ください。

営業施設の基準があるため、図面等を持参して事前に管轄の保健センターで指導を受けるようにしてください。
(管轄の保健センターについてはページ下部「相談及び書類の受付窓口等」を参照してください。)

管轄の保健センターにて受け付けています。営業開始予定日の7日前には提出するようにしてください。手数料(現金)が必要です。

クリーニング師免許証を確認しますので、免許証の原本(コピー不可)を持参してください。取次のみを行うクリーニング所の場合は、クリーニング師がいるときのみ持参してください。

保健センターの環境衛生監視員が施設の検査にうかがいます。

施設の検査と所定の審査の後、届け出た保健センターの窓口で確認済証を交付します。

届出事項に変更が生じたとき、営業をやめたとき、営業者に相続、合併または分割があったときは管轄の保健センターに届け出てください。
(ページ下部「届出事項に変更が生じたとき、営業をやめたとき」、「営業者に相続、合併または分割があったとき」参照)

16,000円(現金納付)

• 開設届
• 構造及び設備の概要
• 平面図及び機械器具等の配置図
• 付近見取図
• クリーニング師免許証(取次のみを行うクリーニング所の場合は、クリーニング師がいるときのみ。)
  (確認後返却します。)

• クリーニング所一覧表

• 洗濯を行うクリーニング所の営業が確認できる書類(確認済証・営業証明書　等)

• 無店舗取次店一覧表

開設するクリーニング所の所在地を管轄する保健センター　環境薬務室
（注）平成30年4月1日に窓口が4区（千種、中村、中、南）の保健センターに集約されました。

管轄の保健センターについて

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上並びに利用者又は消費者の利益の援護を目的として設立された公益財団法人です。

1. 生活衛生関係営業者に対する経営、融資相談
2. 消費者又は利用者からの苦情・相談
3. 営業者及び生活衛生同業組合への上記苦情に関する指導
4. 標準営業約款（理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業、一般飲食店営業）の登録
5. 研修会・講習会等の開催、生活衛生営業に関する資料提供
6. その他

 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号　愛知県東大手庁舎6階

（公財）愛知県生活衛生営業指導センターのホームページ(外部リンク)

生活衛生同業組合は、生活衛生関係営業の業種ごとに設立された同業者団体です。愛知県では、16業種の組合が設立されています。

1. 組合員に対する経営指導
2. 経営の安定や技術向上のための講習会の開催
3. 広報紙等によるそれぞれの業界の最新情報の周知
4. 各種イベントの実施
5. その他

愛知県クリーニング生活衛生同業組合：名古屋市千種区大久手町5丁目11番地　電話番号052-741-5334

愛知県クリーニング生活衛生同業組合のホームページ(外部リンク)

• 届出事項に変更が生じたとき、営業をやめたとき
• 営業者に相続、合併または分割があったとき