第5期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画

　この計画は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき策定するもので、なごや子どもの権利条例に基づき策定している「子どもに関する総合計画」との整合性を図り、ひとり親家庭等に対する施策の方針を定めるものです。

令和7年度から令和11年度までの5年間

母子家庭(配偶者のない母と20歳未満の子どもがいる家庭)

父子家庭(配偶者のない父と20歳未満の子どもがいる家庭)

寡婦(子どもが20歳に到達した母子家庭の母)

寡夫(子どもが20歳に到達した父子家庭の父)

ひとり親家庭等が抱える様々な困難に対応するため、相談体制を充実させ、必要な方に適切な支援が届くよう、わかりやすい情報提供を行うとともに、子育てや生活支援、就業の支援、経済的支援、養育費の確保や親子交流の支援、子どもの生活や教育の支援など総合的かつ計画的に支援施策を推進します。

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概要版をテキストデータ化して掲載しています。グラフや表などの一部データはテキスト化していません。また、音声読み上げ用に一部表現を変更している部分があります。