名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

「公正証書」など、養育費に関する債務名義（注）を作成した際、作成にかかった費用を補助します。

なお、補助を受けるためには、申請が必要になります。

ご不明な点がありましたら、まずは相談・お問い合わせ先へお電話ください。

（注）強制執行認諾約款付公正証書や調停調書など

以下の1から3の要件をすべて満たす方

1. 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方
2. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方　（注）ADR利用の場合を除く
3. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方

養育費に関するものに限ります。

• 公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用）
• 家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用。正本作成に要した費用も含む。）
• 裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかった費用（申立料、依頼料、1回目の調停に要した費用。成立手数料は除く。）

上限5万円（各費用について1回に限り補助します。）

「公正証書の作成にかかった費用」および「家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用」を申請される場合は公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内、「裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかった費用」を申請される場合は1回目の調停が終了した日（令和5年4月1日以降の日に限る）の翌日から6か月以内が申請期限となります。

1. 必要な書類をそろえて、愛知県母子寡婦福祉連合会に申請をしてください。
2. 申請書類を市が審査し、補助金交付（却下）決定通知および請求書をお送りします。
3. 請求書に必要事項を記入し、通帳やキャッシュカードのコピーを添えて、市へ提出してください。
4. 指定の口座へ、市から補助金を支払います。

（注）区役所・支所での受付はできません。

• 補助金交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
• 養育費の取り決めをした文書（全文・コピー）　（注）ADR利用の場合を除く
• 1回目の調停が実施されたことが証明された書類の写し（コピー）　（注）ADR利用の場合のみ
• 児童扶養手当証書（コピー）

• 補助金交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
• 養育費の取り決めをした文書（全文・コピー）　（注）ADR利用の場合を除く
• 1回目の調停が実施されたことが証明された書類（コピー）　（注）ADR利用の場合のみ
• 本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）（コピー）
• 世帯全員の住民票（コピー）

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

電話番号：052-915-8862

ファックス番号：052-915-8444

住所：郵便番号462-0033　名古屋市北区金田町3丁目11番

養育費については、お子さんの健やかな成長のため、父母間でよく協議のうえで取り決めをすることが大切です。

養育費についてや、養育費の相談先などについて、もっと詳しく知りたい方は、下のリンクからご覧ください。

養育費・面会交流について