名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

「公正証書」など、養育費に関する債務名義を有する証書（注）を作成した際、作成にかかった費用を補助します。

令和3年4月1日以降に作成された証書に関する費用が対象となります。

なお、補助を受けるためには、申請が必要になります。

ご不明な点がありましたら、まずは相談・お問い合わせ先へお電話ください。

（注）強制執行認諾約款付公正証書や調停証書など

以下の1から5の要件をすべて満たす方

1. 児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準にある方
2. 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方
3. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方
4. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
5. 過去に同一の取り決めをした文書について、養育費に関する公正証書補助金の交付を受けていない方

• 公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用）
• 家庭裁判所の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用）

上限5万円

1から5の要件を満たした日の翌日から6か月以内に、必要な書類をそろえて、愛知県母子寡婦福祉連合会に申請をしてください。

申請書類を市が審査し、補助金交付（却下）決定通知および請求書をお送りします。

請求書に必要事項を記入し、通帳やキャッシュカードのコピーを添えて、市へ提出してください。

指定の口座へ、市から補助金を支払います。

（注）区役所・支所での受付はできません。

• 補助金交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
• 養育費の取り決めをした文書（全文・コピー）
• 児童扶養手当証書（コピー）

• 補助金交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
• 養育費の取り決めをした文書（全文・コピー）
• 本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）（コピー）
• 世帯全員の住民票（コピー）
• 本人の課税証明書（前年のもの（注：1月から10月に申請する場合は、前々年））（コピー）

（注）前年（1月から10月に申請する場合は、前々年）の12月31日において、年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいる場合、「16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」が必要です。

（注）前年（1月から10月に申請する場合は、前々年）に受け取った養育費がある場合、「養育費に関する申告書」が必要です。

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

電話番号：052-915-8862

ファックス番号：052-915-8444

住所：〒462-0033　名古屋市北区金田町3丁目11番

養育費については、お子さんの健やかな成長のため、父母間でよく協議のうえで取り決めをすることが大切です。

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