名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

「公正証書」など、養育費に関する債務名義（注）を作成した際、作成にかかった費用を補助します。

（注）強制執行認諾約款付公正証書や調停調書など

なお、補助を受けるためには、申請が必要になります。

ご不明な点がありましたら、まずは相談・お問い合わせ先へお電話ください。

ひとり親家庭の以下の1から3の要件をすべて満たす方

1. 養育費の取り決めに係る公正証書などの費用を負担した方
2. 養育費の取り決めに係る債務名義を有している方　（注）ADR利用の場合を除く
3. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方

養育費に関するものに限ります。

• 公正証書の作成にかかった費用（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用）
• 家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等添付書類取得費用。正本作成に要した費用も含む。）
• 裁判外紛争解決手続（ADR）（注）の利用にかかった費用（申立料、依頼料、1回目の調停に要した費用。成立手数料は除く。）

（注）訴訟手続によらず民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続

なお、裁判外紛争解決手続（ADR）において取り決めた内容は債務名義ではありませんが、利用にかかった費用は補助対象とします。

上限5万円（各費用について1回に限り補助します。）

「公正証書の作成にかかった費用」および「家庭裁判所等の申し立てまたは裁判にかかった費用」を申請される場合は公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内、「裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかった費用」を申請される場合は1回目の調停が終了した日の翌日から6か月以内が申請期限となります。

1. 必要な書類をそろえて、愛知県母子寡婦福祉連合会に申請をしてください。
2. 申請書類を市が審査し、補助金交付（却下）決定通知および請求書をお送りします。
3. 請求書に必要事項を記入し、通帳やキャッシュカードのコピーを添えて、市へ提出してください。
4. 指定の口座へ、市から補助金を支払います。

（注）区役所・支所での受付はできません。

• 補助金交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
• 養育費の取り決めをした文書（全文コピー）　（注）ADR利用の場合を除く
• 1回目の調停が実施されたことが証明された書類の写し（全文コピー）　（注）ADR利用の場合のみ
• 児童扶養手当証書（コピー）

• 補助金交付申請書
• 交付を受けようとする金額の内訳書
• 補助の対象となる費用についての領収書（原本）
• 養育費の取り決めをした文書（全文コピー）　（注）ADR利用の場合を除く
• 1回目の調停が実施されたことが証明された書類（全文コピー）　（注）ADR利用の場合のみ
• 本人及び対象児童の戸籍謄本（または抄本）（コピー）
• 世帯全員の住民票（コピー）

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

電話番号：052-915-8862

ファックス番号：052-915-8444

住所：郵便番号462-0033　名古屋市北区金田町3丁目11番

養育費については、お子さんの健やかな成長のため、父母間でよく協議のうえで取り決めをすることが大切です。

養育費についてや、養育費の相談先などについて、もっと詳しく知りたい方は、下のリンクからご覧ください。

ひとり親家庭の父母、寡婦の方だけでなく、離婚前の方もご相談いただけます。

養育費・親子交流について

保証会社と養育費保証契約（注）を締結された方への補助は、下のリンクからご覧ください。

（注）養育費の不払いが発生した場合に、保証会社が立て替えや督促を行う契約

名古屋市養育費保証料補助事業について