名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2028

食の安全・安心を実現するためには、生産者から製造者、販売者、そして消費者まですべての人が、食品の安全性に関する情報を共有化し、食品による健康への被害を最小限にするために協力して取り組まなければなりません。

名古屋市では、市、事業者、消費者がそれぞれの立場から、食の安全・安心の確保に向けて共に力をあわせて取り組み、市民の健康の保護を図ることを目的として、「名古屋市食の安全・安心条例」を制定し、平成20年4月に施行しました。

食の安全・安心の確保のための行動計画2023の期間中（令和元年度から5年度）には、改正食品衛生法等の施行や非接触・非対面のサービスが拡大するなど食をとりまく社会情勢が変化している中、依然として大規模食中毒の事件が発生しています。これらを踏まえ、食の安全・安心対策を総合的かつ計画的に推進するため、行動計画2023を引き継ぐ次期計画として食の安全・安心の確保のための行動計画2028を策定しました。

令和6（2024）年度から令和10（2028）年度までの5年間

食の安全を確保し、かつ食品の安全に関する情報を正しく伝え、信頼を醸成することにより、食に対する安心を得るという方針のもと、次の2つを柱の下に5つの基本施策と12の個別施策を設定し、重点的に取組む施策を総合的に推進します。

• 施策の柱1　食の安全の確保

　重点施策：HACCPに沿った衛生管理の定着の推進

• 施策の柱2　食の安全への信頼の醸成

　重点施策：食の情報バリアフリーに向けた取組みの推進

• 食の安全・安心に関するアンケート実施結果（令和4年度）
• 「名古屋市名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画2028（案）」に対する市民意見の内容及び市の考え方