新型コロナワクチンの副反応について

接種後に注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。

副反応については、厚生労働省「新型コロナウイルスワクチンの副反応について」(外部リンク)をご覧ください。

受付時間　毎日午前9時から午後5時30分まで（土曜日・日曜日・祝日も実施）

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受付時間

平日　午後5時30分から翌午前9時まで

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一般的に、ワクチンの接種では、副反応による健康被害が、きわめて稀ではあるものの不可避的に発生するため、健康被害救済制度が設けられています。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法にも基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

詳しくは、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」（外部リンク）(外部リンク)をご覧ください。

健康被害救済給付の請求を検討されている方は、ワクチン接種時に住民票のある区の保健センター保健予防課にご連絡ください。

ワクチン接種時に住民票が名古屋市にない場合は、住民票所在地の自治体へお問い合わせください。

健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例について、「予防接種健康被害調査委員会」や「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の審議結果を通知するまでに期間を要します。

申請に係る各種書類等資料に係る費用（文書料、医療機関の駐車場代等）は自己負担となります。

医療費においては差額ベット、薬の容器等の保険適用外のものは給付対象外です。

申請後、追加資料の提出等が必要になる可能性があります。この場合、追加資料に係る費用は自己負担となります。

ワクチンの接種から2週間以上経過しても継続するような、長期的な副反応が疑われる市民のみなさまに対して、治療および予防接種健康被害救済制度を案内します。

（1）治療へつなぐためのご案内

• かかりつけ医への受診のお勧め
• 協力医療機関（身近な医療機関）受診のご案内
• 専門的な医療機関への紹介制度のご案内

（2）健康被害救済制度へつなぐためのご案内

• 制度、手続きなどのご案内

• 090-1886-6370
• 090-1886-6380
  （注）おかけ間違いが大変多くなっておりますので、ご注意ください。

午前9時から午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

（注）当相談窓口は、携帯電話を使用して開設しているため、通常の携帯電話への通話料金が発生します。