名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業

　子どもは生まれながらにして一人一人がかけがえのない存在であり、子どもは自らの意思によって受動喫煙を避けることが困難な場合が多く、子どもが利用する公共空間をはじめ、いかなる場所においても受動喫煙をさせることのないよう、大人や社会が受動喫煙から子どもを守らなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  このため、名古屋市では令和2年4月から「名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例」を施行しています。

　このような中、望まない受動喫煙を防止するため、民間事業者がその敷地内において、喫煙者（20歳未満を除く）のだれもが利用できる屋外の分煙施設を設置することに対し、その事業費を助成する「名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業」を令和2年10月より開始しました。

　この事業の実施により、屋外分煙施設の普及を図り、屋外の分煙対策を推進することで、望まない受動喫煙を減らし、子どもの健やかな育ちを支援するとともに、市民の健康で快適な生活の維持を図ります。

　喫煙者が多く、受動喫煙の影響が大きい名古屋駅や栄など都心部における屋外分煙施設の設置を促進するため「重点整備区域内」に施設を設置する事業者を対象に、これまでの施設設置費用助成に加え、新たに施設運用を支援する施設運用費用助成を開始しました。

　重点整備区域は運用費用助成の対象となる区域で、下図の赤い太線で囲まれた網掛けの区域です。

• 助成の対象者：名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する事業者又は団体
• 助成の対象施設：設置場所が名古屋市内にあり、施設の全部の場所を喫煙場所とする屋外の分煙施設

• 設置費用助成：屋外分煙施設の設置（既存施設を改修する場合等を含む。）にかかる経費
• 運用費用助成：上記の助成金により設置した都心部の「重点整備区域内」の施設の運用にかかる経費

• 設置費用助成：助成率10分の10　限度額 300万円　（設置年度のみ）
• 運用費用助成：年間144万円　（設置翌年度から最大5年間）

• パーティション、コンテナの購入、設置等に係る経費
• 屋外分煙施設とあわせて設置することが必要であると認められる防犯カメラ等付属物の購入、設置等に係る経費
• 屋外分煙施設の管理に必要と認められる灰皿、清掃中であることを示す看板等備品の購入経費

　助成金交付までの主な流れを以下のとおりです。設置費用助成と運用費用助成は異なります。

運用費用助成の対象は、設置費用助成により都心部に施設を設置した事業者が対象となります。

現在、令和6年度の助成を希望される事業者のエントリー申請を受け付けていますので、エントリー票を提出してください。

エントリー申請につきましては、令和6年度　屋外分煙施設設置費用助成のエントリー申請をご覧ください。

名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業にあたり、同事業実施要綱及び同事業事務取扱要領が定められています。

要綱及び要領につきましては、内容の一部を変更する場合があります。

つぎのファイルについては、テキスト情報のないPDF画像データになります。画像データが見られない場合など、内容を確認したい場合は、健康増進課までお問い合せください。

本事業の助成を受け、これまで民間の設置管理者により、遊技場、事業所、コンビニエンスストア、喫茶店、駐車場等に屋外分煙施設が24か所設置されました。

また、名古屋市では今後のリニア新幹線の開通などを控え、県外や海外など遠方からの来訪者の更なる増加が見込まれることから、名古屋へ来訪される喫煙者に対し、喫煙所内において効果的な路上禁煙地区の広報や喫煙マナーの向上を図ることを目的として喫煙所を2か所設置しています。

つぎのファイルについては、テキスト情報のないPDF画像データになります。画像データが見られない場合など、内容を確認したい場合は、健康増進課までお問い合せください。