名古屋市分煙施設設置費用等助成事業

エントリー申請前に「事前相談」を受けていただくことが必要です。

詳しくは令和7年度　名古屋市分煙施設設置費用助成に係る事前相談・エントリー申請についてをご覧ください。

　名古屋市では、子どもの受動喫煙を防止するため、令和2年3月「名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例」を施行し、屋外の分煙に関する対策を講じることとしています。

　本事業は、分煙施設の普及を図り、屋外の分煙対策を推進することにより、子どもをはじめ市民の望まない受動喫煙を減らし、市民の健康で快適な生活の維持向上を図ることを目的としています。

名古屋市内の土地又は建物を所有若しくは使用する者

名古屋市が定める施設構造等の要件を満たした、一般利用可能な分煙施設 

令和7年度より屋内分煙施設も助成対象になりました。

1. 屋内分煙施設：建物内に設置した喫煙室
2. 屋外分煙施設（コンテナ型）：建物の屋外に設置した閉鎖系の構造物
3. 屋外分煙施設（パーティション型）：建物の屋外に設置した上方が開放された構造物

令和7年度より対象エリアを変更しました。

• 設置費用助成：分煙施設の設置に係る費用

1. 分煙施設の設置工事等に係る経費
2. 灰皿、標識、空気清浄機、防犯カメラ等、分煙施設の付属物や備品の購入費
3. その他設計費等必要経費

• 運用費用助成：本事業の助成金により重点整備区域に設置した分煙施設の運用に係る経費

令和7年度より設置費用助成の助成上限額が変更になりました。

• 設置費用助成：助成率10分の10（設置年度のみ助成）　

• 運用費用助成：1か月あたり一律12万円（年間最大144万円）（設置翌月より最大5年間。毎年度申請が必要。）

1. 壁、天井等によって区画されていること。
2. 喫煙エリアの面積は、喫煙者1名あたり 1.2平方メートル程度を目安とすること。
3. 出入口に扉が設けられていること。
4. 出入口において施設外から施設内に流入する空気の気流が毎秒0.2メートル以上であること。
5. HEPAフィルターを用いた空気清浄機等により、できる限り煙を吸引・浄化すること。（周辺の状況により、煙を浄化せずに排気することができる。）
6. 屋外に通じる排気設備が備えられていること。
7. 給排気設備は適正な能力を有するものとし、施設内の給気及び排気を適正に処理すること。
8. 排気したたばこの煙が、人の往来が多い区域、隣接の居住施設や他の建物の開口部に流入しないよう配慮すること。

厚生労働省が示す「たばこの流出防止措置の効果を確認するための測定方法の例」を参考に測定してください。

1. 壁、天井で囲まれていること。
2. 喫煙エリアの面積は、喫煙者1名あたり 1.2平方メートル程度を目安とすること。
3. 出入口に扉が設けられていること。
4. 出入口において施設外から施設内に流入する空気の気流が毎秒0.2メートル以上であること。
5. HEPAフィルターを用いた空気清浄機等により、できる限り煙を吸引・浄化すること。（周辺の状況により、煙を浄化せずに排気することができる。）
6. 屋外に通じる排気設備が備えられていること。
7. 給排気設備は適正な能力を有するものとし、施設内の給気及び排気を適正に処理すること。
8. 給気口は、排気口の反対側に設置すること。
9. 排気口が天井近くの高い位置にあること。
10. 排気したたばこの煙が、人の往来が多い区域、隣接の居住施設や他の建物の開口部に流入しないよう配慮すること。

1. 壁の高さが2.5メートルから3メートル程度あること。
2. 出入口には、煙の流出防止のためのクランクがあること。（ 2回以上のクランクがあることが望ましい）
3. 喫煙エリアの面積は、喫煙者 1名あたり1平方メートル程度を目安とすること。
4. 四方の壁の下部に1センチメートルから2センチメートル程度の給気用の隙間を設けること。（周辺の状況により10センチメートル以下の隙間とすることができる）
5. 施設に屋根を設置する場合は施設上方の一部とし、 原則4方向に開口部を設け、屋根は勾配をつけるとともに、主たる開口部は人通りの少ない場所に向けること。

1. 健康増進法、建築基準法、消防法等の関連法令を遵守すること。
2. バリアフリーに配慮すること。（出入口や通路の幅員は90センチメートル以上、出入口の段差をなくす、勾配を20分の1以下とする等）

1. 道路等から直接出入りできる1階に設置すること。
2. 上記以外の場所であっても、建物の入口にルート案内等を表示することにより、設置することが可能です。

1. 道路等からわかりやすい場所にあること。
2. 道路等からわかりにくい場所であっても、ルート案内等を道路等からわかりやすい場所に表示することにより、設置することが可能です。
3. 非喫煙者の動線から離れた場所にあること。
4. 設置場所の前面道路が通学路である場合や隣接する建物が病院・学校・児童福祉施設等である場合は、設置位置等について特に注意してください。

• 20歳未満の者を立入禁止とすること。
• 一般に開放し、無料で利用できるようにすること。
• 3名以上が利用できる施設規模とすること。
• 概ね週5日以上かつ40時間以上運用すること。
• 供用開始から最低3年間は運用すること。（3年以内に廃止する場合、助成金を一部返還いただく場合あり。）
• 定期的に清掃を行うなど清潔な環境を保つこと。また、喫煙状況に応じて空気清浄機等のメンテナンスを実施すること。
• 分煙施設の標識をすること。（一般利用が可能な喫煙場所であること、20歳未満が立入禁止であることを表示。）
• 施設の内と外に利用案内を掲示すること。
• 公序良俗に反しないよう運用とすること。
• 分煙施設に関する苦情等については、自ら責任を持って対応すること。
• 分煙施設の設置について、設置場所に隣接する建物の居住者等に周知し、理解を得るよう努めること。
• 名古屋市ウェブサイトに事業者名等を公表することに同意すること。
• 市が行う受動喫煙対策事業や禁煙啓発事業等に協力すること。
• 交付決定後の計画変更、分煙施設の休止・廃止をする場合には、市長の承認を受けること。

本助成事業の詳細及び申請手続き方法等については手引きをご覧ください。

手引きのPDFファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

1. 事前相談
2. エントリー申請（事前登録）
3. 助成対象の通知
4. 交付申請
5. 交付決定の通知
6. 分煙施設の設置
7. 工事完了検査の受検
8. 実績報告
9. 助成金確定の通知
10. 助成金の請求
11. 助成金の交付

設置年度は施設供用開始後、翌年度以降は年度当初に毎年度申請が必要です

1. 交付申請
2. 交付決定の通知
3. 運用実績報告
4. 助成金確定の通知
5. 助成金の請求
6. 助成金の交付

エントリー申請前に「事前相談」を受けていただくことが必要です。

詳しくは令和7年度　名古屋市分煙施設設置費用助成に係る事前相談・エントリー申請についてをご覧ください。

名古屋市分煙施設設置費用等助成事業の実施にあたり、同事業実施要綱及び同事業事務取扱要領が定められています。

要綱及び要領につきましては、内容の一部を変更する場合があります。

本事業の助成を受け、これまで民間の設置管理者により、遊技場、事業所、コンビニエンスストア、喫茶店、駐車場等に屋外分煙施設が25か所設置されました。

また、名古屋市では今後のリニア新幹線の開通などを控え、県外や海外など遠方からの来訪者の更なる増加が見込まれることから、名古屋へ来訪される喫煙者に対し、喫煙所内において効果的な路上禁煙地区の広報や喫煙マナーの向上を図ることを目的として喫煙所を2か所設置しています。

つぎのファイルについては、テキスト情報のないPDF画像データになります。画像データが見られない場合など、内容を確認したい場合は、健康増進課までお問い合せください。