新型コロナウイルス感染症関連情報

• 市内の新型コロナウイルス発生状況（名古屋市健康福祉局感染症対策室感染症係）
• 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト（愛知県保健医療局医務部健康対策課）(外部リンク)

　これまでに名古屋市より公表された新型コロナウイルスの感染者情報を週報にまとめ掲載しています。

• 名古屋市感染症発生動向調査情報（週報・月報） - 2020年第43週（10月19日から10月25日）を掲載しました

　中華人民共和国湖北省武漢市において、令和元年12月以降、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いています。

　世界保健機関（WHO）の緊急委員会は、令和2年1月31日未明（日本時間）、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当すると発表しました。

　このような状況を踏まえ、令和2年2月1日から新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく「指定感染症」に指定されました。

　本市では新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、「新型コロナウイルス感染症の拡大を全市一丸となって防止するための条例」が令和2年3月10日に制定されました。

　令和2年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言が発出されました。緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月7日から5月6日までで、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県とされました。

 　令和2年4月10日、新型コロナウイルス感染症に関する全国及び愛知県の感染状況等にかんがみ、その拡大を防止するため、愛知県緊急事態宣言が発出されました。

　令和2年4月7日に出された緊急事態宣言について、4月16日、緊急事態措置を実施すべき区域が7都府県から全都道府県に拡大され、実施期間は5月6日までとされました。

　また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年4月16日変更）では、東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」とされました。

　令和2年5月4日、緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。 

　令和2年5月14日、緊急事態措置を実施すべき区域が北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更され、これら以外の県に対する緊急事態宣言は解除されました。また、愛知県内で継続実施されている愛知県緊急事態措置の改訂が行われ、施設への休業要請等が一部解除されました。

　令和2年5月21日、緊急事態措置を実施すべき区域が、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更され、これら以外の府県に対する緊急事態宣言は解除されました。

　令和2年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、5月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められたため、緊急事態が終了した旨が宣言されました。また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針も変更され、本県においても愛知県緊急事態宣言及び愛知県緊急事態措置が解除され、愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針(外部リンク)が策定されました。

　令和2年8月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県より栄・錦地区の飲食店などに対し、営業時間の短縮・休業の要請が出され、また、8月6日には、全国及び愛知県の新型コロナウイルス感染症第二波の感染状況等に鑑み、その拡大を防止するため、愛知県緊急事態宣言が発出されました。対象区域は愛知県全域で、対象期間は8月6日から8月24日までとされました。

　令和2年8月24日、愛知県緊急事態宣言及び栄・錦地区における営業時間短縮等の要請は解除されました。

　よくあるお問い合わせについてはこちらのファイルをご覧ください。なお〈新型コロナウイルスQ&A〉、〈3つの「密」を避けましょう〉、〈「新しい生活様式」の実践例〉及び〈熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に〉のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈厚生労働省　電話番号03-5253-1111〉までお問合せください。

　新型コロナウイルス感染症の国内外の発生状況等については、下記のリンクをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）(外部リンク)
• 各国・地域における新型コロナウイスの感染状況（外務省）(外部リンク)
• 新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）(外部リンク)

　令和2年5月29日に感染症発生動向調査事業実施要綱が改正され、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS(ハーシス)）（厚生労働省）(外部リンク)の運用が開始されています。届出の詳細については、名古屋市新型コロナウイルス感染症対策班（電話番号：052-972-2631）までお問い合せください。

　また、令和2年10月14日から新型コロナウイルス感染症の届出基準等が改正され、疑似症患者については当該者が入院を要しないと認められる場合は、届出が不要となりました。