旅館業に係る規制の見直しについて

昨今の情報通信技術の発展や利用者ニーズの変化による営業形態の多様化を鑑み、本市の基準を見直しました。

改正された基準は令和7年4月1日より適用されます。

条例の名称が「名古屋市旅館業法施行条例」→「名古屋市旅館業法の施行等に関する条例」になりました。

規則の名称が「名古屋市旅館業法施行細則」→「名古屋市旅館業法等施行細則」になりました。

旅館業の営業許可申請を行う前の手続きとして、周辺住民の方へ営業計画を公表する手続き（事前手続き）が条例化されました。

これまでの事前手続きは、健康福祉局生活衛生部環境薬務課で対応していましたが、今後は、管轄の保健センターで対応することになります。

・本市で定めている「年齢」、「到着月日時及び出発月日時（下宿営業については、下宿開始年月日及び下宿転出年月日）」を削除し、「客室の室名又は室番号」、「宿泊の年月日」に改正しました。

・これに加え、旅館業法施行規則で定める「宿泊者の氏名、住所及び連絡先」及び日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その「国籍及び旅券番号」が必要です。

旅館業の施設と周辺地域の生活環境との調和を図るため、周辺地域からの苦情対応を条例化しました。

情報通信技術（ICT）を活用したチェックインの方法等が可能となりましたが、既存の施設には改正前の基準（旧基準）が適用されます。

改正後の基準（新基準）の適用を受けるためには、管轄の保健センターに変更届を提出する必要がありますので、事前にご相談ください。