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喫煙対策

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このページを印刷する最終更新日:2022年6月3日

ページの概要:喫煙対策について

改正健康増進法

2019年7月から、病院や学校、行政機関などで原則敷地内禁煙のルールがスタートしました。
そして、2020年4月、飲食店やオフィス・事業所などでも、原則屋内禁煙となったほか、20歳未満の方の喫煙エリアへの立入禁止などを加えた改正健康増進法が全面施行されました。

改正健康増進法市民向けチラシ表

改正された健康増進法が2020年4月1日に全面施行されました。

改正健康増進法市民向けチラシ裏

本改正の基本的なルールとして、
病院や学校・行政機関などは敷地内禁煙(屋外に喫煙場所設置可)、
飲食店やオフィスなどは原則屋内禁煙、
屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要、
喫煙室には標識掲示が義務付け、
20歳未満の方は喫煙エリアへの立入禁止があります。

改正健康増進法市民向けチラシ

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

改正のより詳しい内容については、「厚生労働省 受動喫煙対策(外部リンク)別ウィンドウで開く」や「なくそう!望まない受動喫煙Webサイト(外部リンク)別ウィンドウで開く」をご覧ください。

受動喫煙対策に関する問い合わせ先

電話番号 052-972-4058(健康福祉局健康部健康増進課)

(受付時間午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日、年末年始は除く))

(注)問い合わせ先は各区保健センターではありませんので、ご注意ください。

下記の動画等も参考にご覧ください。

改正健康増進法周知啓発動画

改正健康増進法周知啓発動画の画像です

改正健康増進法により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが、マナーからルールへと変わったことをお知らせする動画です。

事業者向け改正健康増進法対応サポートブック

改正健康増進法の内容や、事業者の皆様が講ずべき措置について解説してあるサポートブックを作成しました。各施設に必要な対応をご確認いただくためにご覧ください。

事業者むけ改正健康増進法サポートブック

事業者向け改正健康増進法対応サポートブック

「事業者向け改正健康増進法対応サポートブック外国語版」のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058 までお問い合わせください。

事業者向け改正健康増進法対応サポート動画

事業者向け改正健康増進法対応サポート動画の画像です

改正健康増進法により事業者の皆様が講ずべき措置について説明している動画です。

飲食店(既存小規模)対象 「喫煙可能室」「喫煙可能店」を設置する場合等の届出

以下の3つの条件を満たし、「喫煙可能室」「喫煙可能店」を設置する飲食店のみ届出をしてください。

喫煙可能室」とは、店舗の一部または全部に設置することができる喫煙可能な部屋です。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することが可能です。

  1. 令和2年4月1日時点で営業している
  2. 客席面積100平方メートル以下
  3. 個人または中小企業(資本金の額または出資の総額が5千万円以下)が経営

届出をしていただいた場合、「喫煙可能室」「喫煙可能店」に関する標識を送付いたします。

  • 届出方法

「喫煙可能室設置施設届出書」(下記よりダウンロード)に記入例を参考に必要事項を記入のうえ、届出先まで郵送ください。

  • 届出先

郵便番号 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市健康福祉局健康増進課推進係

(注)届出先は各区保健センターではありませんので、ご注意ください。

喫煙可能室設置施設届出書(喫煙可能店とする場合も同じ届出書)

届け出た内容に変更が生じた場合や、設置していた「喫煙可能室」を廃止した場合は、下記届出書に必要事項を記入のうえ、上記届出先まで郵送ください。

喫煙可能室設置施設変更届出書および廃止届出書

標識(例)一覧

改正法では、喫煙が可能な施設に対して、どのような喫煙設備を設置しているかについて説明する標識の掲示が定められています。下記からダウンロードし、ご使用ください。

下記のデータは標識例になりますので、必要事項が記載されていれば、デザイン・色を変更する等、独自に作成していただいて構いません。

喫煙専用室に関する標識

「喫煙専用室あり」標識

喫煙専用室を施設内に設置する場合の標識の例です。喫煙室にも標識を掲示する必要がありますのでご注意ください。

「喫煙専用室に関する標識」のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058までお問い合わせください。

喫煙専用室に関する標識

加熱式たばこ専用喫煙室に関する標識

「加熱式たばこ専用喫煙室あり」標識

加熱式たばこ専用喫煙室を施設内に設置する場合の標識の例です。喫煙室にも標識を掲示する必要がありますのでご注意ください。

「加熱式たばこ専用喫煙室に関する標識」のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058までお問い合わせください。

加熱式たばこ専用喫煙室に関する標識

喫煙目的室に関する標識(喫煙を主目的とするバー、スナック等)

「喫煙目的室あり」標識(喫煙を主目的とするバー、スナック等)

喫煙目的室を喫煙を主目的とするバー、スナック等に設置する場合の標識の例です。喫煙室にも標識を掲示する必要がありますのでご注意ください。
また店内全部を喫煙可能とする場合にも標識を掲示する必要があります。

「喫煙目的室に関する標識(喫煙を主目的とするバー、スナック等)」のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058までお問い合わせください。

喫煙目的室に関する標識(喫煙を主目的とするバー、スナック等)

喫煙目的室に関する標識(たばこ販売店)

「喫煙目的室あり」標識(たばこ販売店)

喫煙目的室をたばこ販売店に設置する場合の標識の例です。喫煙室にも標識を掲示する必要がありますのでご注意ください。
また店内全部を喫煙可能とする場合にも標識を掲示する必要があります。

「喫煙目的室に関する標識(たばこ販売店)」のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058までお問い合わせください。

喫煙目的室に関する標識(たばこ販売店)

喫煙可能室に関する標識

「喫煙可能店」標識

店内全部を喫煙可能とする場合の標識の例です。
また、店内の一部に喫煙可能室を設置する場合店内の出入口に喫煙可能室があることがわかる標識を掲示する必要があります。喫煙室にも標識を掲示する必要がありますのでご注意ください。

「喫煙可能室に関する標識」のファイルについては、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058までお問い合わせください。

喫煙可能室に関する標識

改正健康増進法に関するポスター

「喫煙時の配慮義務ポスター」を作成いたしました。ポスターの掲示にご協力いただける場合など、送付のご希望がございましたら、健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058 までご連絡ください。

喫煙時の配慮義務ポスターです。

たばこを吸うときの配慮は義務です。

特に、子どもや妊婦、患者さんなど、健康影響を受けやすい方の周囲では、喫煙を控えるなどの配慮をお願いします。

居住空間での喫煙について(配慮をお願いするちらし)

自宅での受動喫煙に困ったら?

まずは、こちらの健康増進課(電話番号052‐972‐4058)までご連絡ください。

受動喫煙でお困りの場合、行政で対応できるようであれば、解決に向けた取組をさせていただきます。

行政からの対応が難しい場合であっても、お住いの建物を管理している会社や理事会、戸建て住宅ならば自治会、町内会へ相談していただき何らかの対応をとってもらうことができないか、問い合わせてみましょう。

マンションやアパートによっては、共有部が禁煙となっていることもあります。

そして、管理会社などから、ちらし掲示などの対応をとってもらえる場合や、町内回覧板での周知がお願いできるようであれば、以下のちらしもご利用いただけます。

居住空間での喫煙も禁止?

令和2年4月に改正健康増進法が全面施行され、望まない受動喫煙を防止することを目的に、施設などの類型に応じて敷地内や屋内での喫煙が規制されました。今回の法改正では居住空間は規制の対象外となっていますが、配慮義務として、たばこを吸う際は、「望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない」と明記されています。

また、名古屋市では「子どもを受動喫煙から守る条例」も施行されています。子どもの居る室内、車内、子供の近くでの喫煙は控えなければなりません。

ちらしについて

以下のPDFファイルからダウンロードできます。

耐光・耐水で印刷したA3サイズのポスターもご用意がありますのでご用命ください。

(注)ちらしの掲示や配布は、管理会社や自治会、町内会を経由して行ってください。

  個人で直接投函するなどの方法は、トラブルのもととなるため避けましょう。

近隣の方への配慮をお願いするちらし

【居住空間での喫煙について配慮をお願いするちらし】

注意事項

(1)掲載しているちらしは、居住空間での喫煙について一定の配慮をお願いするものであり、喫煙者自身を非難するものではありません。また、喫煙者であるということで特定の人を誹謗中傷してはいけません。

(2)管理会社などに問い合わせた際の対応方法は一例であり、必ず管理会社がその対応を行ってくれるとしたものではありません。

(3)ちらしの著作権は名古屋市に帰属します。このちらしは自由に印刷していただけますが、デザインや言葉の変更は禁止しています。

(4)ちらしの使用方法は、使用される方の判断に委ねられており、このちらしの使用により生じたトラブルに関しては一切の責任を負いかねます。

喫煙対策

たばこの害を知っていますか?

平成28年8月に厚生労働省が発表した「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、たばこの煙には約5,300種類の化学物質が含まれ、その中には、発がん性物質が約70種類存在するとしています。

また、たばこを吸う本人への健康影響として、がん(肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝、膵、膀胱、子宮頸部)、循環器疾患(虚血性心疾患、脳卒中、腹部大動脈瘤、末梢性の動脈硬化症)、呼吸器疾患(COPD、呼吸機能低下、結核死亡)、2型糖尿病、歯周病について、「科学的根拠は、因果関係を推定するのに十分である」とされました。

3大有害物質

  • ニコチン
    末しょう血管を収縮させ、心拍数を増やし、血圧を上昇させる。
    強い依存性があり、たばこをやめられない原因のひとつ。
  • タール
    多くの発がん性物質が含まれている。
  • 一酸化炭素
    体内の酸素の運搬を阻害するので、全身の細胞が常に酸欠状態になる。

COPDとは

COPD(慢性閉塞性肺疾患)とは、たばこなどの刺激で気管支に炎症がおこり、ついには肺胞が破壊されることによって、呼吸がしにくくなる病気です。原因の90%以上が喫煙によるものとされ、別名「タバコ病」とも呼ばれています。平成28年には、日本で15,686人の方が、COPDによって亡くなっています。

名古屋市役所本庁舎地下1階のPRスペース

名古屋市役所本庁舎地下1階のPRスペースの様子

令和元年6月3日から6月28日まで名古屋市役所本庁舎の地下1階に「喫煙対策」に関するPRスペースを設置しました。

世界禁煙デー及びCOPDに関するパネルや改正健康増進法に関するリーフレットを配置し、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす影響や改正法の内容について紹介しました。

受動喫煙による健康への影響

たばこの害は喫煙者本人だけではありません

受動喫煙防止イラスト

喫煙による健康への影響は喫煙者本人だけでなく、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙も、虚血性心疾患、肺がんに加え、子どもの喘息や呼吸器症状、乳幼児突然死症候群(SIDS)等の危険を高めると言われています。

たばこを吸う人と同じ室内にいる人だけでなく、路上や公園、駐車場や店舗の前など、屋外であっても、近隣に住んでいる人や、近くを通行する人にとっても、望まない受動喫煙をこうむる危険があります。

乳幼児突然死症候群(SIDS)とは

乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、睡眠中に突然死亡する病気です。平成28年には、日本で109人の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっています。予防方法は確立していませんが、たばこは大きな危険因子の一つとされています。

妊娠中の喫煙はもちろんのこと、妊婦や赤ちゃんのそばでの喫煙はやめましょう。

禁煙のサポートや相談

喫煙者はニコチンに依存するため、喫煙がなかなかやめにくく、気持ちだけで禁煙を成功させることは困難です。2006年4月より一定の条件を満たせば、禁煙治療に健康保険が適用されます。
禁煙に関する治療を考えてみましょう。

本市では、禁煙のサポートや相談を各区の保健センターで行っています。

お気軽にお問い合わせください。

毎月22日は禁煙の日 スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!

平成22年2月22日、禁煙推進学術ネットワーク(現在は20を超える医科・歯科学会が参加)により、「スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を」をスローガンに「禁煙の日」が制定されました。

「禁煙の日」は、禁煙について考え、禁煙のきっかけになるよう提唱されたものです。

禁煙推進学術ネットワークのホームページをご覧ください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

禁煙の日の取り組み

毎月22日は禁煙の日キャンペーン

平成23年6月22日、名古屋市中区の繁華街で、禁煙推進学術ネットワークと共催で、「禁煙の日」の街頭キャンペーンを行いました。
「スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を!」のスローガンは、面白いと、市民にも好評でした。

以降、毎月22日には、駅や街頭で啓発キャンペーンを行っています。

5月31日は「世界禁煙デー」 です

5月31日は世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デーです。

また、5月31日から6月6日は厚生労働省が定める禁煙週間です。

喫煙は自分の健康だけでなく、周囲の人の健康にも影響を及ぼします。

この機会に、今一度たばこや健康について考えてみましょう。

令和4年度「世界禁煙デー」「禁煙週間」に関する取り組み

禁煙週間のテーマ

令和4年度は「たばこの健康影響を知ろう 若者への健康影響について」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行います。

名古屋市役所本庁舎地下1階のPRスペース

名古屋市役所地下1階のPRスペース

【取り組み】
名古屋市では、広報なごや5月号に「禁煙週間」の記事を記載、本週間用ポスターを各区役所などへ配布し掲示、市役所庁舎内の特定屋外喫煙場所を禁煙週間は閉鎖しました。また、市役所地下のPRスペースにて周知、啓発をしております。
「世界禁煙デー」「禁煙週間」を機に、たばこをやめませんか?

建物内全面禁煙実施施設認定事業

「建物内全面禁煙実施施設募集チラシ」のファイルについては一部テキスト情報のない画像データになります。 内容を確認したい場合は健康福祉局健康増進課推進係電話番号052-972-4058 までお問い合わせください。

建物内全面禁煙実施施設募集チラシ


健康増進法第25条では、多くの方が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めることを規定しています。

名古屋市では、受動喫煙を防止するために、建物内禁煙に積極的に取り組む店舗・施設・企業を募集しています。

次の基準すべてに適合する施設には、希望により禁煙ステッカーを交付し、名古屋市ホームページにて「建物内全面禁煙実施施設」として紹介します。
 1.名古屋市内の施設
 2.多数の方が利用し、かつ、建物(店舗・事業所・施設等、建物の一部を含む)内全体が禁煙
 3.建物内全面禁煙であることを標示しており、屋内に灰皿を置いていない

下記の申請書に必要事項を記入の上、下記アドレスにお送りください。

申請書類・要綱

建物内全面禁煙実施施設は、下記のとおりです。

建物内全面禁煙実施施設

リンク

このページの作成担当

健康福祉局 健康部 健康増進課 推進係
電話番号: 052-972-4058
ファックス番号: 052-972-4152
電子メールアドレス: a2637@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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