令和7年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠）のご案内

グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業の人材確保や販路開拓などを支援するため、令和6年度よりスタートアップ企業支援補助金にJ-Startup枠を設けています。

スタートアップ企業支援補助金（通常枠）の申請についてはこちら

（注）令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月15日（火曜日）までの間に申請意向の事前確認を行います。申請意向の交付希望額の累計金額が当初予算額を超えた場合は抽選を実施し、以降の受付を終了します。詳細については「申請の流れ」をご確認ください。

（注）内容が変更される場合がありますので、応募前にご確認をお願いします。

受付は終了しました。

• 補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5年間名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する旨を表明していること。
• 補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国、地方公共団体、本市又は公的支援機関の他の補助金の交付対象となっていないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。
• 市税を滞納していないこと。
• 訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
• 名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。（ただし、名古屋市スタートアップ企業支援補助金（通常枠）を除く）
• その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

1. 従業員等の採用に係る事業
2. 商品やサービスの販路開拓に係る事業 

補助事業完了後30日以内に、実績報告書を提出する必要があります。

補助率：補助対象経費の2分の1

補助限度額：500万円

（注）補助金の利用は1社につき1回限りです。
（注）補助金の交付決定額については、補助金交付申請書の内容を精査のうえ、交付決定通知書により通知します。

25,000千円

  補助対象となる経費は、人件費、展示会等出展料、広報費、外注費です。

（注）補助金の交付決定後に発注又は契約し、補助対象期限内に支払いが完了するものが補助対象となります。ただし、従業員の募集及び展示会等の出展の着手は可能です。

 補助対象経費に区分される費用においても下記に該当する経費は対象外です。

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月15日（火曜日）まで

受付は終了しました。

下記の事項を電子メールにて提出してください。

（提出先）
経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当
電話番号: 052-735-2100
電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp

• 提出時に、電話にてメールの到着を確認してください。確認がなくメールが受信できていな場合、申請意向がないとみなす場合があります。
• 機密情報が含まれるデータには、パスワードをかけ暗号化した状態で電子メールに添付するなどの対策を講じてください。

抽選の実施：令和7年4月16日（水曜日）（予定）

• 交付予定者には別途、交付申請の正式な案内を行います。ヒアリングの結果、補助対象経費に該当しない経費を削除していただくなど、書類の修正をお願いする場合があります

申請意向の交付希望額の累計金額が当初予算額を超えたため、受付は終了しました。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 企業概要書（様式第2号）
3. 補助事業計画書（様式第3号）
4. 申請事業の経費明細（様式第3-2号）
5. 登記事項証明書
6. 市税の滞納のない旨の証明（申請日の前3 月以内に発行されたもの）

（注）行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（中小企業振興センター）
郵便番号：464-0856
住所：名古屋市千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)6階
電話番号:052-735-2100
応対時間：月曜日から金曜日の午前9時から正午、正午から午後5時（祝日を除く）
電子メールアドレス:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp

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