中小企業のみなさん、サイバーセキュリティ対策は万全ですか？

近年、中小企業においてもITの利活用が進むにつれて、サイバー攻撃による被害件数が増加しており、セキュリティ上の脅威が事業に悪影響を及ぼすリスクが高まっております。

中小企業は人材や予算の制約からセキュリティ対策が手薄なことも多く、情報セキュリティ対策を疎かにしたためにシステム障害が発生して事業活動が停止することがあります。

またサイバー攻撃により情報漏洩が生じた場合、顧客や取引先の信頼を失うことがあるほか、サプライチェーンを構成する中小企業がサイバー攻撃の足掛かりとなり、被害が取引先に波及する恐れもあります。

本ページでは、令和5年度に名古屋市のほか公的機関等が実施する、中小企業向けのセキュリティ対策支援について掲載しております。自社のサイバーセキュリティ対策にあたり、ぜひご活用ください。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインを公開しています。

当該ガイドラインでは「経営者編」と「実践編」に分けて、セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介しています。

詳細は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA）(外部リンク)をご参照ください。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

まずは、情報セキュリティ5か条に取り組む一つ星の自己宣言をし、情報セキュリティ自社診断を実施し基本方針を策定する二つ星の自己宣言へステップアップすることができます。

詳細は「SECURITY ACTION」（IPA）(外部リンク)をご参照ください。

名古屋市新事業支援センターにおいて、中小企業のための総合相談窓口を設置しており、ITの資格をもった専門家へ、サイバーセキュリティ対策に関する相談をすることができます。

詳細は名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社）(外部リンク)をご参照ください。

国立大学法人名古屋工業大学にて技術者向けの「専門人材育成講座」を、公立大学法人名古屋市立大学にて経営者向けの「経営人材育成講座」をそれぞれ開催しており、プログラムの中で、サイバーセキュリティ対策の講座を実施しております。

詳細は名古屋市デジタル人材育成事業をご参照ください。

（令和5年度の受講者募集は終了しました。）

名古屋市内の中小企業が、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により経営課題の解決を目指す事業に対し、その経費の一部を補助する制度です。

情報システムやロボットの導入に併せて、セキュリティ対策を実施する場合につきましては、その費用も補助対象としております。

詳細は中小企業デジタル活用支援補助金をご参照ください。

（令和5年度の交付申請受付は終了しました）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービスです。

詳細はサイバーセキュリティお助け隊サービス制度（IPA）(外部リンク)をご参照ください。

国が実施する、中小企業がITツールを導入するにあたり活用できる補助金です。セキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が提供するサービスについて、補助を受けることができます。

詳細はIT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）(外部リンク)をご参照ください。

愛知県警察が中⼩企業に向けて⾏っている、情報セキュリティの診断です。

事業所へ個別にお伺いし、ツールを使った脆弱性診断やサイバー犯罪に遭わないための助言等を実施しています。

詳細はサイバー防災診断（愛知県警察）(外部リンク)をご参照ください。

名古屋商工会議所が事務局を務めるPit-Nagoyaでは、中小企業のIT課題を解決するための相談窓口において、サイバーセキュリティに関する相談をすることができます。

詳細は名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）(外部リンク)をご参照ください。

名古屋工業大学が運営する相談窓口です。IoT・AI・ロボットの導入やサイバーセキュリティ対策について相談をすることができます。

詳細はなごやロボット・IoTセンター（名古屋工業大学）(外部リンク)をご参照ください。