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特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請手続きについて

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このページを印刷する最終更新日:2022年7月1日

ページID:153961

名古屋市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業(特定創業支援等事業の詳細は以下のリンク先をご覧ください)により支援を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために名古屋市の証明の交付を希望する方は、下記を参照のうえ、担当課あてに交付申請書をご提出ください。特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明の申請は、持参又は郵送で受付けています。(メールでの申請は受付けておりません。)
申請される際には、事前に下記担当課までご連絡ください。

(注) 令和6年度の情報については近日更新予定です。

交付対象者

次の1.又は2.に該当する方で、名古屋市創業等事業計画に定める特定創業支援等事業により支援を受けた方

  1. 創業を行おうとする者:事業を営んでいない個人
  2. 創業後5年未満の者:事業を開始した日以降5年を経過していない個人又は法人

交付手数料

無料

申請期限

令和6年3月22日まで

申請手続き

申請前

申請前に下記担当課まで電話又はメールで以下のことをお伝えください。

「特定創業支援の証明に関する申請について」の連絡である旨

(メールの場合は、「 」内を件名欄にご記入ください。)

  • 受けた事業名と受けた時期
  • 氏名
  • 連絡先(日中連絡のとれる連絡先)
  • 来所希望日時(郵送の場合は、投函する予定日又は投函した日)
  • 用途(登録免許税の減免等)

ご注意

  • 来所希望の方の受付時間は、月曜日から金曜日(休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)です。
  • 証明書の交付は、申請書を受付してから概ね1週間後になりますので、余裕をもってご申請ください。
  • ご提出いただく申請書は、あらかじめ特定創業支援等事業者(名古屋商工会議所、名古屋産業振興公社)の確認を受けておいてください。
  • 証明書は特定創業⽀援等事業による⽀援を受けたことを証明するものであり、国による⽀援施策を保証するものではありません。
  • ⾏政書⼠でない⽅が、業として他⼈の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、⾏政書⼠法違反となりますので、ご注意ください。

申請時

申請時に必要な書類は以下のとおりです。

  • 申請書(申請書及び注意事項を両面印刷したもの)1部
  • 本人確認書類(顔写真付きの公的証明書(運転免許証など。有効期限内のものに限る)。郵送の場合は写し(両面とも)を添付してください)

郵送で証明書の交付を希望される場合は、以下の書類も必要です。

  • 返信用の封筒(返信先の住所・氏名を記載)及び切手
    (あらかじめ記載していただく返信先には、必ず申請書と同一の住所・氏名を記載しておいてください。)

申請書

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担当課

郵便番号:464-0856
所在地:名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
部署名:名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課(名古屋市中小企業振興センター)
電話番号:052-735-2100
メール:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp

このページの作成担当

経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係

電話番号

:052-735-2100

ファックス番号

:052-735-2104

電子メールアドレス

a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp

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