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名古屋市創業支援等事業計画について

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このページを印刷する最終更新日:2021年6月25日

ページの概要:本計画に定める特定創業支援等事業を受けると国による支援施策が受けられます。

 

 名古屋市は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、開業率の向上を目指し地域の活性化や雇用の確保を目指すため、「名古屋市創業支援等事業計画」を策定し認定を受けました。

 本計画に定めた、創業希望者等に対して実施する事業は、下の「事業一覧」のとおりです。

 

事業一覧

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 本計画に定める(1)特定創業支援等事業を受け、(2)名古屋市による証明が交付されると、(3)国による支援施策が受けられます。

 

(1) 特定創業支援等事業

1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業のことで、名古屋市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業は、下の表のとおりです。(その他の事業については、上記「事業一覧」を参照してください。)

特定創業支援等事業(この事業を受けたことを名古屋市に申請すると証明が交付されます)
事業名 事業者 内容
窓口事業 名古屋商工会議所
創業支援・専門指導センター
052-223-5757
窓口において専門家による1か月以上かつ4回以上の継続的な支援(外部リンク)別ウィンドウ
インキュベーション事業 (公財)名古屋産業振興公社
創業支援施設課
052-883-8711
創業準備ルーム(ナビ白金内)への入居者に対し一連のセミナーを開催(外部リンク)別ウィンドウ
創業塾 名古屋商工会議所
創業支援・専門指導センター
052-223-5757
創業に関する基礎知識を講義する創業塾を開催(外部リンク)別ウィンドウ
セミナー 名古屋市経済局産業労働部
中小企業振興課
052-735-2100
一連の知識が身につくセミナーを年5回程度開催

市の担当部署(証明書申請先)

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課 電話番号:052-735-2100

(2) 名古屋市による証明

名古屋市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、国の支援施策を受けるために名古屋市の証明の交付を希望する方は、下記を参照のうえ、交付申請先に交付申請書を2部ご提出ください。

交付対象者

次の1.又は2.に該当する方で、名古屋市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業により支援を受けた方

  1. 創業を行おうとするもの:事業を営んでいない個人
  2. 創業後5年未満の者:事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

交付手数料

無料

交付申請の期限

令和4年3月24日まで

交付申請先

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課 電話番号:052-735-2100


認定特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書兼証明書

【 注意事項 】

  • 証明書は特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明するものであり、下の国による支援施策を保証するものではありません。
  • 即日交付ではありませんのでご了承ください。
  • 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

(3) 国による支援施策

特定創業支援等事業による支援を受けたことにより対象となる国の支援施策については、下の「国による支援施策一覧」のとおりです。

国による支援施策一覧

このページの作成担当

経済局産業労働部産業企画課産業企画係

電話番号

:052-972-2412

ファックス番号

:052-972-4136

電子メールアドレス

a2412@keizai.city.nagoya.lg.jp

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