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令和3年度働き方改革対応支援事業を実施します

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このページを印刷する最終更新日:2021年7月27日

働き方改革関連法(同一労働同一賃金など)への対応や、テレワークなどの新しいワークスタイルを生産性の維持・向上につなげる取り組みを支援するため、セミナーや専門家派遣の参加企業を募集します。

事業内容

働き方改革セミナー(各回30社募集)

同一労働同一賃金を主とした働き方改革関連法に関する理解を深めるとともに、テレワークなどの多様な働き方と企業の生産性の両立を支援するため、市内中小企業を対象としたセミナーを開催します。講演と共に、参加企業間の情報共有を図るため、取組事例の紹介やグループワークを実施します。

生産性向上専門家派遣(10社募集)

生産性の向上を目的とした課題整理やコミュニケーションツールの導入・活用方法等に対する助言を行うため、労務リスク管理や組織改革の専門家を市内中小企業に1社あたり6回派遣します。

申込方法

申込ウェブサイト又はファックスにて下記までお申し込みください。

有限責任監査法人トーマツ

 申込ウェブサイト(外部リンク)別ウィンドウ

 ファックス番号:052-569-1394

(本事業は、本市から有限責任監査法人トーマツへ委託をして実施します。)

各事業の詳細は以下のチラシをご覧ください。

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このページの作成担当

経済局産業労働部労働企画室労働福祉等担当

電話番号

:052-972-3146

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

a3145@keizai.city.nagoya.lg.jp

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