5号認定（業況の悪化している業種（全国的））

保証申込み期間については、認定日から起算して30日間となります。期間内にスムーズに融資申込みができるよう、認定申請の前に金融機関へご相談ください。

中小企業振興会館6階（中小企業振興課）に直接ご来庁いただき、申請していただく方法です。詳しい手続きの流れは、下記のご案内をご確認ください。

なお、原油高を要件とする5号（ロ）の認定については、要件と必要書類が大変複雑となっていますので、下記担当までお問い合わせください。

中小企業者認定・融資電子申請システム（SNポータル）について（中小企業庁ホームページ）(外部リンク)

原則、次の1から2に該当する方

1. 名古屋市内に本店または事業所を有していること。
2. 経済産業大臣が指定した指定業種(注1)に属する事業を営んでいること。

（注1）最新の指定業種は、こちら「5号:業況の悪化している業種(全国的)」(外部リンク)から確認できます。なお、原則として四半期ごとに指定業種が改定されますので、ご注意ください。

現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、日本標準産業分類(e-Stat(政府統計の総合窓口）)(外部リンク)をご参照の上、業種を分類してください。

また、日本標準産業分類に関するよくあるお問い合わせ（総務省ウェブサイト）(外部リンク)もご覧ください。

「1．共通の要件」に加え、次に該当する方

• 売上高等が（1）の場合 a、（2）の場合 a 及び b の状況となっていること

　　a．最近3か月間（注2）の売上高等が、前年同期（注3）比で5％以上減少

　（2）営む事業のうち一つでも非指定業種に該当する方【兼業者2】 

　　a．企業全体及び指定業種の最近3か月間（注2）の売上高等が、前年同期（注3）比で5％以上減少 

　　b．最近3か月間（注2）における全体の売上高等に占める指定業種の売上高等の割合が5％以上

（注2）原則、申請月の前月から起算して3か月間

（注3）業歴1年3か月未満の場合は、最近1か月間（例：4月）の売上高等がその直前の3か月間 （例：3月、2月、1月）の平均売上高等と比して5％以上減少していること【創業者】

「1．共通の要件」に加え、次に該当する方

• 売上高等が（1）の場合 a、（2）の場合 a 及び b の状況となっていること 

　　a．最近3か月間（注4）の月平均売上高営業利益率が、前年同期比で20％以上減少

　（2）営む事業のうち一つでも非指定業種に該当する方【兼業者2】

　　a．企業全体及び指定業種の最近3か月間（注4）の月平均売上高営業利益率が、前年同期比で20％以上減少 

　　b．最近3か月間（注4）における全体の売上高等に占める指定業種の売上高等の割合が5％以上

（注4）原則、申請月の前月から起算して3か月間

• 認定申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

（注5）一部PDFファイルに、テキストファイルが含まれていないものがありますので、内容については下記担当までお知らせください。