5号認定（業況の悪化している業種（全国的））

認定書の有効期間については、認定日から起算して30日間となります。有効期間内にスムーズに融資申込みができるよう、認定申請の前に、金融機関へ相談をしてください。

現在は、中小企業振興会館6階（中小企業振興課）で受付を行っています。

原則、次の1から3のすべてに該当する方

1. 名古屋市内に本店または主たる事業所を有していること。
2. 経済産業大臣が指定した指定業種（注1）に属する事業を営んでいること。
3. 売上高が下記の(a)または(b)のいずれかの状況となっていること。

(a)最近3か月間の売上高が、前年同期比で5％以上減少している（通常認定基準）

(b)「最近1か月（注2）」の売上高が、前年同期(注3）比で5％以上減少しており、「最近1か月（注2）とその後2か月」の売上高合計が、前年同期(注3)比で5％以上の減少見込である（緩和認定基準）

（注1）指定業種は、こちら「中小企業庁ウェブサイト（5号）【不況業種】」(外部リンク)から確認できます。単一事業者、兼業者1、兼業者2、兼業者3の企業認定基準の具体的な適用関係については、同じページにある5号認定の概要をご覧ください。

（注2）原則、申請月の前月のことを指します。

（注3)緩和認定基準については、前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較、前々年比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、3年前同月と比較、3年前比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、4年前（平成31年、令和元年）同月と比較してください。

現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、日本標準産業分類(e-Stat(政府統計の総合窓口）)(外部リンク)をご参照の上、業種を分類してください。

また、日本標準産業分類に関するよくあるお問い合わせ（中小企業庁ウェブサイト）(外部リンク)もご覧ください。

• 認定のご案内および申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

（注4）一部PDFファイルに、テキストファイルが含まれていないものがありますので、内容については下記担当までお知らせください。

（注5）保証対象外の業種を兼業している場合は、下記とは様式が異なりますので、別途お問い合わせください。

お知らせ

認定申請の前に、金融機関へ融資に関するご相談をしてください。

令和3年8月1日より、中分類による全業種指定から、細分類による指定業種に変更されました。

（令和4年1月17日現在）

• 売上高の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）と比較することとなります。しかしながら、同感染症の影響を受けた時期は、事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較してください。
• （注6）なお、セーフティネット5号の通常認定基準については、前年比較のみ可です。

• 前年実績のない創業者や、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

運用緩和（創業者等用）の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、運用緩和は特例であり、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗拡大や事業拡大等により同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）比較が適当でない特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

申請にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料を提出してください。

最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高を比較

最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較

その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較

最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較

その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高と令和元年10月から12月の3か月を比較

全国旅行支援等の特殊要因により最近の売上高は増加したものの、足許の新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により、今後の売上減少が見込まれる場合に利用できるものです。

運用緩和（全国旅行支援等用）の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、運用緩和は特例であり、本様式は、全国旅行支援等の特殊要因により、最近の売上高が増加したため新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）実績との比較が適当では無く、通常認定基準では当てはまらないといった特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

最近6か月の売上高合計と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）比を比較。

その後2か月間（見込み）を含む8か月間の売上高合計と同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）比を比較

注　兼業者2、3の場合は、様式が異なりますので、別途お問い合わせください。

運用緩和（創業者等【全国旅行支援等用】）の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、運用緩和は特例であり、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合かつ全国旅行支援等の特殊要因により、最近の売上高が増加したため同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）実績との比較が適当では無く、通常認定基準では当てはまらないといった特段の事情がある場合にのみ使用するものです

申請にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料を提出してください

最近6か月の平均売上高と最近3か月の平均売上高を比較

注　兼業者2、3の場合は、様式が異なりますので、別途お問い合わせください。