4号認定（突発的災害（自然災害等））

なお、令和5年9月末までに認定申請し、新規融資資金のみでのご利用をお考えの事業者様は、10月末までに保証協会に対して保証申込みが必要ですので、ご注意ください。

詳細は、以下の添付ファイルをご覧ください。

詳細は、こちら「中小企業金融ワンストップ連携機関の認定について」をご覧ください。

認定書の有効期間については、認定日から起算して30日間となります。有効期間内にスムーズに融資申込みができるよう、認定申請の前に、上記の「中小企業金融ワンストップ連携機関」をはじめとする金融機関へ相談をしてください。

現在は、中小企業振興会館6階（中小企業振興センター）で受付を行っています。

　原則、次の1から3のすべてに該当する中小企業者の方が対象です。　

1. 名古屋市内に本店または主たる事業所を有していること。
2. 経済産業大臣が指定した地域（注1）において、1年以上継続して事業を営んでいること。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が下記の両方の状況となっていること。

• 「最近1か月（注2）」の売上高が、前年同期(注3)比で20％以上減少している
• 「最近1か月（注2）とその後2か月」の売上高合計が、前年同期(注3)比で20％以上の減少見込みである

　注1　指定地域については、こちら「中小企業庁ウェブサイト（4号：突発的災害（自然災害等））」(外部リンク)をご覧ください。なお、令和5年1月1日現在、全都道府県に指定されています。

　注2　原則、申請月の前月のことを指します。　

　注3　前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較、前々年比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、3年前同月と比較、3年前比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、4年前（平成31年、令和元年）同月と比較してください。

認定のご案内および申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

お知らせ

認定申請の前に、上記の「中小企業金融ワンストップ連携機関」をはじめとする金融機関へ融資に関するご相談をしてください。

（令和4年1月17日現在）

• 売上高の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）と比較することとなります。しかしながら、同感染症の影響を受けた時期は、事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較してください。

  
  

前年実績のない創業者や、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

運用緩和（創業者等用）の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、運用緩和は特例であり、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗拡大や事業拡大等により同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）比較が適当でない特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

申請にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料を提出してください。

最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高を比較

• 最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較
• その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較

• 最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較
• その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高と令和元年10月から12月の3か月を比較
  

全国旅行支援等の特殊要因により最近の売上は増加したものの、足許の新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により、今後の売上減少が見込まれる場合に利用できるものです。

運用緩和（全国旅行支援等用）の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、運用緩和は特例であり、本様式は、全国旅行支援等の特殊要因により、最近の売上高が増加したため新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）実績との比較が適当では無く、通常認定基準では当てはまらないといった特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

• 最近6か月の売上高合計と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）比を比較
• その後2か月間（見込み）を含む8か月の売上高合計と同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）比を比較

運用緩和（創業者等【全国旅行支援等用】）の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、運用緩和は特例であり、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合かつ全国旅行支援等の特殊要因により、最近の売上高が増加したため同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）実績との比較が適当では無く、通常認定基準では当てはまらないといった特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

申請にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料を提出してください

最近6か月の平均売上高と最近3か月の平均売上高を比較