2号認定（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）

セーフティネット保証2号は、生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者(以下、指定事業者)と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

2号認定について、くわしくは「中小企業庁ウェブサイト（2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）」(外部リンク)をご覧ください。

名古屋市内に、本店（法人は登記上の本社所在地、個人事業主の方は主たる事業所）があり、事業を営んでいる中小企業者の方で、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

1. セーフティネット保証2号の指定事業者と直接取引を行っている場合に、当該指定事業者との取引規模の割合が20％以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後の最近1か月の売上高等が前年同期比で10％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で10％以上の減少見込みである。
2. セーフティネット保証2号の指定事業者と間接的な取引の連鎖関係にある場合に、当該指定事業者との取引規模の割合が20％以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後の最近1か月の売上高等が前年同期比で10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が前年同期比で10％以上の減少見込みである。

対象となる要件が限られていますので、受付は窓口申請のみとなります。申請の際には、下記担当まで事前に電話でご相談ください。

認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間となります。

中小企業振興会館6階（中小企業振興課）で受付を行っています。

• 2号認定申請書(注1)
• 2号認定申請にかかる内訳書(注2)
• 2号認定申請にかかる取引依存度申告書（注3)
• セーフティネット保証2号指定事業者と直接取引、または間接的な取引の連鎖関係にあり、取引依存度が20％以上であることを確認できる書類
• 最近1か月の売上高等及びその後2か月の月ごとの実績または見込みの売上高等、並びにこれらの3か月に対応する前年同期3か月の月ごとの売上高等が確認できる書類

　　（注1）、(注2)、（注3)については、受付時にご記入いただきます。

　　詳細は、下記の2号認定のご案内をご覧ください。