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地域密着型小売市場事業(整備事業)

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このページを印刷する最終更新日:2023年1月6日

ページID:56493

ページの概要:地域密着型小売市場事業(整備事業)の概要

内容

小売市場が、地域に密着した利便施設として魅力を高めるための施設を整備する事業です。

(注)小売市場とは、一の建物であって、その店舗面積の大部分が50平方メートル未満の店舗面積に区分され、かつ10以上の小売商の店舗の用に供されるものをいい、市内での開設には、愛知県知事の許可が必要な施設です。

対象団体

小売市場の事業協同組合等

対象事業

下記事業による施設整備

  1. 環境対策事業
    リサイクルステーション設置、駐輪場の整備、省エネ対応商品への取替等
  2. 高齢者対応事業
    スロープ設置、トイレ改修工事、段差解消工事等
  3. 地域交流事業
    無料休憩所設置、ふれあいコーナー設置工事等
  4. 安心・安全事業
    施設外の照明装置設置工事、防犯カメラ、AEDの設置工事等
  5. 耐震対策事業
    什器等の固定等
  6. 業態転換支援事業
    地域住民の利便向上を図るため、販売形態を見直す事業(レジ・POS機器設置工事等)
  7. その他地域が抱える課題やニーズに対応する事業

対象経費

上記事業にかかる設置経費

補助条件等

  1. 年度内に完了すること
  2. 補助対象経費が5万円以上(上記対象事業6.は15万円以上)
  3. 上記事業1.内省エネ対応商品への取替を実施する場合は、省エネ効果が認められる資料を添付すること。
  4. 上記事業4.内防犯カメラを設置する場合は、「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき、設置及び利用基準を作成し、本市に提出すること。
  5. 上記事業4.内AEDを設置する場合は、当該施設が活用されるための講習会等(2人以上受講)を実施(受講)すること。

補助額

  • 補助対象経費の1/3以内(上記対象事業1.は1/2以内)
  • 一団体限度額50万円(上記対象事業6.は100万円)

申請期限

毎年度1月31日

このページの作成担当

経済局 商業・流通部 地域商業課 推進係(小売市場担当)
電話番号: 052-972-2429
ファックス番号: 052-972-4138
電子メールアドレス: a2429@keizai.city.nagoya.lg.jp

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