令和7年度 環境局の主な取り組み

本市は、令和元（2019）年7月、SDGs達成に向けた取り組みを先導的に進めていく「SDGs未来都市」に選定されました。

環境局では、SDGsの理念を踏まえ、持続可能な未来に向けて、環境と経済・社会をつなぐ統合的取り組みを進めてまいります。

ここでは、今年度実施する環境局の主な取り組みについて、「健康安全都市」、「循環型都市」、「自然共生都市」、「低炭素都市」の4つの都市像に沿って紹介します。 

なお、今年度は、環境を取り巻く情勢の変化等に対応するため、「なごや環境学習プラン」の改定を予定しています。

大気や水環境などが良好な状態にあり、健康で安全、 かつ快適な生活環境が保全されているまち

悪臭の原因である川底の酸素不足を改善するため、地下水を放流する井戸等の整備工事を3箇所で行います。

昭和53年に竣工し、老朽化が著しい環境科学調査センターのリニューアル改修に向けて、現施設の改修プランの作成等を行います。

ごみなどの発生抑制や資源の循環利用、適正処理が促進され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が最小限におさえられているまち

サーキュラーエコノミーに対する市民と事業者の理解を深め、行動変容につなげるため、特設ウェブサイトの開設や広報ツールの作成を行います。

粗大ごみの収集を申し込む際の利便性を向上するため、手数料の支払方法として、キャッシュレス決済に対応する新たな受付システムを構築します。

効率的な資源の各戸収集を検討するため、令和8年度から実施を予定しているモデル事業の準備を進めます。

資源・ごみの持ち去りを防止するため、パトロールやアルミ缶回収ボックスの設置を行います。

令和6年3月に想定し得る最大規模の風水害等に係る被害想定が公表されたことに伴い、浸水想定区域が拡大されたため、該当避難所における簡易パック式トイレの備蓄を増量します。

持続可能なごみ処理体制を維持するため、南陽工場の設備更新及び猪子石工場の大規模改修を進めるとともに、鳴海工場の大規模改修に向けた現事業の事後評価等を行います。また、移転改築を進めてきた西資源センターは令和7年4月に供用を開始します。さらに、埋立を終了した第一処分場について、廃止等に向けた検討調査を行うとともに、愛岐処分場では、旧浸出水処理施設等の解体工事を行います。

生態系ネットワークが広がって、健全な水循環が回復し、豊かな水と土・緑、多様な生きものが身近に感じられるまち

令和7年1月に本市がラムサール条約湿地都市の認証を受けたことから、ラムサール条約COP15において行われる認証式に参加します。また、サイドイベントに参加し、藤前干潟をはじめとする湿地の保全・活用の取り組み等を発信します。

生物多様性の主流化をより一層推進するため、市民にとって身近な生きものであるチョウを切り口として各種取り組みを展開します。

自然環境が持つ多様な機能を様々な課題解決に活用する「グリーンインフラ」の取り組みを進めるため、関係局と連携して、ガイドラインの策定やモデル事業を実施します。

再生可能エネルギーなどの利用が普及し、ライフスタイル・ビジネススタイルの省エネルギー化が進むなど、少ないエネルギー消費で快適な生活ができるまち

市施設のさらなる省エネルギー化を図るため、市施設のZEB化のガイドライン作成に向けた調査・検討を行います。

本市における商用燃料電池自動車の普及を見据え、これらの車両に対応した大規模水素ステーションの用地として、民間事業者に貸付可能な市有地の適地調査を行います。

本市の水素社会の実現に向けた取り組みを広くアピールするとともに、運輸部門からの温室効果ガスの排出量削減に繋げるため、燃料電池バスを「メーグル」に導入し、令和8年度から運行するための準備を行います。

市内の住宅への太陽光発電設備・HEMS(ヘムス)・蓄電システム又はV2H(ブイトゥエイチ)充放電設備の一体的導入、ZEH(ゼッチ)、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム、断熱窓改修等の導入に対して補助を実施します。

市民が購入する外部給電機能を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に対して「災害時電源協力車制度」への登録を要件の一つとして補助を実施します。

本市の環境課題の解決や本市水源地の一つである長野県木祖村の地域活性化等に繋げるため、令和4年6月に木祖村と締結した協定に基づき、森づくり事業や木材の利用促進事業を実施します。

地域へのSDGsの浸透・定着を図るため、事業者・地域団体等と協働した取り組みの実践等を通じて、SDGsの活動促進・普及啓発に取り組みます。