報道資料　令和7年2月3日発表　名古屋市が「ラムサール条約湿地自治体」として認証されました

令和7年1月20日から24日にスイスのグランで開催されたラムサール条約第64回常設委員会において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく本市の認証が決定しましたのでお知らせします。

ラムサール条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用（ワイズユース）の推進を図ることを目的とし、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うものです。有効期間は認証 から6年間です（更新可能）。

• 藤前干潟をごみの埋立処分場にする計画を中止し、「ごみ非常事態宣言」の発表により、市民・事業者と徹底的にごみを減らす取り組みを進め、藤前干潟を保全 
• 地域住民、市民団体、研究者、関係行政機関等が藤前干潟の保全と活用をはかるための話し合いの場として藤前干潟協議会が発足 
• 藤前干潟周辺で観察会や様々なイベント等を実施し、環境教育の場として活用 
• 名古屋市環境学習センターにおける学校教育等への環境学習支援 

• ラムサール条約第15回締約国会議（COP15）において認証式が開催される見込み（令和7年7月開催予定） 
• 本制度に基づく認証を受けた自治体は、本市が日本国内で3番目 

環境省報道発表資料 （掲載ウェブページhttps://www.env.go.jp/press/press_04284.html） 

午後2時公開