令和6年度 環境局の主な取り組み

本市は、令和元（2019）年7月、SDGs達成に向けた取り組みを先導的に進めていく「SDGs未来都市」に選定されました。

環境局では、SDGsの理念を踏まえ、持続可能な未来に向けて、環境と経済・社会をつなぐ統合的取り組みを進めてまいります。

ここでは、今年度実施する環境局の主な取り組みについて、「健康安全都市」、「循環型都市」、「自然共生都市」、「低炭素都市」の4つの都市像に沿って紹介します。 

なお、今年度は、国内外の動向や最近の社会情勢を踏まえ、「水の環復活なごや戦略実行計画2030（仮称）」の策定及び「なごや環境学習プラン」の改訂準備を進める予定です。

大気や水環境などが良好な状態にあり、健康で安全、 かつ快適な生活環境が保全されているまち

悪臭の原因である川底の酸素不足を改善するため、地下水を放流する井戸の整備工事等を行っています。令和6年度は、令和5年度の地質調査結果をふまえ、井戸等の整備に向けた測量及び設計を行います。 

ごみなどの発生抑制や資源の循環利用、適正処理が促進され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が最小限におさえられているまち

より効率的・効果的なプラスチック資源のリサイクルを検討するために、収集したプラスチック資源について分別適合物の割合やプラスチックの素材別の割合、異物の性状や混入率など、必要な基礎調査を実施します。

消費者である市民の資源循環に対する理解・行動を促進し、企業等が循環経済に向けた事業活動に取り組みやすい環境を整備するため、普及啓発を実施します。 

事業者の持つ仕組みやアイデアを募集し、支援することで、ごみの減量及び資源循環へとつながるビジネスモデルを構築します。

商慣習（1/3ルール）の見直しに向けて、賞味期限のある加工食品の販売期限延長に取り組む事業者拡大を図っていくため、市内小売店と連携した実態調査を実施します。

効率的な資源各戸収集の検討のために行うモデル事業の実施に向けて、2槽式の分別収集用車両を購入します。

持続可能なごみ処理体制を維持するため、南陽工場の設備更新及び猪子石工場の大規模改修の準備を進めるとともに、鳴海工場の大規模改修に係る事業手法を検討します。また、山田工場跡地に西資源センターを移転改築します。さらに、愛岐処分場では、旧浸出水処理施設等の解体工事の準備を行います。

生態系ネットワークが広がって、健全な水循環が回復し、豊かな水と土・緑、多様な生きものが身近に感じられるまち

COP16に併催される生物多様性国際自治体会議等に参加し、新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けた本市の取り組みや、本市が代表を務める生物多様性自治体ネットワークの取り組みについて発信します。

湿地都市間のさらなる連携の推進のため、2024年に中国・東営市で開催される湿地都市ネットワーク市長会議において、藤前干潟を中心とした湿地の保全活用の取り組みについて発信します。

ネイチャーポジティブの実現に向けた本市の決意を表明した「なごやネイチャーポジティブ宣言」に賛同し、ともに取り組む事業者等を「なごやネイチャーポジティブパートナー」として認定する制度を開始し、機運醸成を図ります。

自然環境が持つ多様な機能を様々な課題解決に活用する「グリーンインフラ」の取り組みを進めるため、関係局と連携して啓発スポットやモデルストリートの整備を行うとともに、課題抽出や効果検証、本市取り組みのPR等を行います。

なごや生物多様性センターの有する身近な自然を守り育てるための拠点機能の強化を図るため、ビオトープ等を活用した講座の開催や、収集した標本を活用した啓発ツールの作成等を行います。

再生可能エネルギーなどの利用が普及し、ライフスタイル・ビジネススタイルの省エネルギー化が進むなど、少ないエネルギー消費で快適な生活ができるまち

水素社会の実現に向けた水素の需要創出や、市内運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、燃料電池バスを導入する民間事業者に対し、補助を実施します。

再生可能エネルギーの普及と電力使用に伴う温室効果ガス排出量削減のため、再生可能エネルギー100％電力を導入する市施設を拡大します。

市内の住宅への太陽光発電設備・HEMS(ヘムス)・蓄電システム又はV2H(ブイトゥエイチ)充放電設備の一体的導入、ZEH(ゼッチ)、断熱窓改修、エネファーム等の導入に対して補助を実施します。

公共施設への充電設備整備のためのモデル事業を行います。また、集合住宅や事業所への基礎充電設備設置の普及啓発を行います。

ごみ収集部門における二酸化炭素削減対策として、次世代バイオディーゼル燃料を一部のごみ収集車両に導入します。

市民が購入する外部給電機能を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に対して「災害時電源協力車制度」への登録を要件の一つとして補助を実施します。

地域へのSDGsの浸透・定着を図るため、事業者・地域団体等と協働した取り組みの実践等を通じて、SDGsの活動促進・普及啓発に取り組みます。