令和5年度 環境局の主な取り組み

本市は、令和元（2019）年7月、SDGs達成に向けた取り組みを先導的に進めていく「SDGs未来都市」に選定されました。

環境局では、SDGsの理念を踏まえ、持続可能な未来に向けて、環境と経済・社会をつなぐ統合的取り組みを進めてまいります。

ここでは、今年度実施する環境局の主な取り組みについて、「健康安全都市」、「循環型都市」、「自然共生都市」、「低炭素都市」の4つの都市像に沿って紹介します。 

なお、今年度は、国内外の動向や最近の社会情勢を踏まえ、「生物多様性なごや戦略実行計画2030(仮称)」の策定及び「地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画」及び「第5次一般廃棄物処理基本計画」の改定、「水の環復活2050なごや戦略次期実行計画」の策定準備を進める予定です。

大気や水環境などが良好な状態にあり、健康で安全、 かつ快適な生活環境が保全されているまち

河川の水環境改善の方策として、新堀川において、悪臭の原因である川底の酸素不足を改善するため、地下水を放流する井戸の整備工事等を行います。また、堀川においては、老朽化した井戸1ヶ所のリニューアルを行います。 

ごみなどの発生抑制や資源の循環利用、適正処理が促進され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が最小限におさえられているまち

令和6年4月に実施予定の「プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括収集」等を周知するチラシを全戸配布します。また、動画を作成し、SNS等を活用して繰り返し周知することでより一層の浸透を図ります。

「プラスチック削減指針」に基づき、事業者と連携して、プラスチック削減のモデル事業を行います。 

市民の「物を大切に長く使う意識」の向上とごみの発生抑制を目指し、事業者のノウハウを活用したリユース事業の実証実験を行います。

今後も増加が見込まれる外国人住民に対して、より伝わりやすく理解しやすい広報を進めるため、やさしい日本語による3Rの普及啓発を行います。

コロナ禍等により変容したビジネススタイルに対応する事業系ごみ減量・資源化ガイドを廃棄物管理責任者及びテナント・中小事業所向けに作成し、排出指導等を強化します。

草木類の資源化を推進するため、デジタルトランスフォーメーションを活用した効率的な収集手法を検討するための実証実験を行います。

港作業場のし尿輸送管の老朽化に対応するため、更新工事を行います。 

持続可能なごみ処理体制を維持するため、南陽工場の設備更新を進めるとともに、猪子石工場大規模改修の準備を進めます。また、山田工場跡地に西資源センターを移転改築します。さらに、愛岐処分場の老朽化に対処するため、浸出水処理施設の改築工事を行います。

生態系ネットワークが広がって、健全な水循環が回復し、豊かな水と土・緑、多様な生きものが身近に感じられるまち

本市における生態系に重要な場所の洗い出しと地図化をはかり、広く周知することで、開発事業者等の生物多様性の配慮や多様な主体との連携による保全活動を促進します。 

都心における生態系の回復を図りながら、生物多様性の大切さを伝える場を創出する「都心の生きもの復活事業」を展開するにあたり、生物多様性に配慮した緑化を行う事業者・市民団体等に対する支援事業を実施するとともに、ユース世代を対象とした環境学習プログラムを実施します。

生物多様性への関心を高めるため、ビオトープ等を活用した講座を開催するとともに、新しい啓発ツールを作成します。また、外来種に関する啓発を推進します。

再生可能エネルギーなどの利用が普及し、ライフスタイル・ビジネススタイルの省エネルギー化が進むなど、少ないエネルギー消費で快適な生活ができるまち

市施設への再生可能エネルギー導入やZEB（Net Zero Energy Building）化による効果等を調査・検討し、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して市施設の脱炭素重点対策事業を推進します。

公民連携手法の一種である成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success : PFS）により、家庭の電気使用量削減につながる省エネルギー行動を促すモデル事業を実施します。

2030年度までに全市施設のLED照明の100％普及を目指すにあたり、施設の特性等に応じた導入を図り、市施設におけるLED化を進めます。

市内の住宅への太陽光発電設備・蓄電システム・HEMS（ヘムス）の一体的導入や、ZEH（ゼッチ）、 V 2 H（ブイトゥエイチ）充放電設備(事業所への設置も対象)、エネファームの導入に対して補助を実施します。

企業等の需要家がPPAモデルを活用して太陽光発電設備等を導入する場合に、災害時に発電した電気の一部を周辺住民に無償開放すること等を条件として補助を実施します。

再生可能エネルギーの普及と電力使用に伴う温室効果ガス排出量削減のため、再生可能エネルギー100％電力を導入する市施設を拡大します。

市民が購入する外部給電機能を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に対して「災害時電源協力車制度」への登録を要件の一つとして補助を実施します。

水素を燃料とし、走行時に温室効果ガスや大気汚染物質を排出しない燃料電池バスを、市バスに試行導入して令和5年4月から路線運行を開始するとともに、なごや観光ルートバス「メーグル」で令和6年度から運行するための準備を行います。また、燃料電池マイクロバスをポッカレモン消防音楽隊の活動等に使用する車両に導入します。

地域へのSDGsの浸透・定着を図るため、事業者・地域団体等と協働した取り組みの実践等を通じて、SDGsの活動促進・普及啓発に取り組みます。

地域資源を活用し、都市と地方が補完し支え合う「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」の形成を目指し、本市の水源地である長野県木祖村と協働し、森づくり事業や木材の利用促進事業を進めます。