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地球温暖化対策計画書等の公表

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このページを印刷する最終更新日:2024年5月2日

ページID:161627

地球温暖化対策計画書等の集計結果

建築用途別の計画書等届出件数及び実績
 部門令和5年度届出件数
(件) 
令和4年度
温室効果ガス排出量
(千t-CO2)
工場1141,564 
事務所73193 
学校18 97
物販店68 229 
飲食店
集会場22 64 
病院 31 168 
ホテル38 
運輸22 548 
情報通信 25 76 
合計383 2,980 

(注)温室効果ガス総排出量は、再生可能エネルギーの利用等による削減量を調整した「温室効果ガスみなし総排出量」です。

(注)温室効果ガス総排出量には、エネルギー供給事業所分は含みません。

(注)地球温暖化対策事業者には、令和5年度に新たに地球温暖化対策計画書を届け出た事業所も含みます。

各事業所の地球温暖化対策計画書等の公表

 各事業所の計画書等の概要及び提出書類データは、以下の建物用途ごとのページに50音順で掲載しています。

 同書類は、環境局脱炭素社会推進課内で閲覧可能です。

 なお、計画書等に記載された業種は、日本標準産業分類大分類によります。

このページの作成担当

環境局環境企画部脱炭素社会推進課事業活動推進担当

電話番号

:052-972-2693

ファックス番号

:052-972-4134

電子メールアドレス

eco-nagoya@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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