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公用車への電動車の導入方針

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このページを印刷する最終更新日:2022年5月20日

ページの概要:名古屋市の「公用車への電動車の導入方針」について紹介します。

1 趣旨

 名古屋市では、「名古屋市グリーン購入推進指針(平成13年7月実施)」に基づき、行政運営上必要な製品の購入等に際して、環境に配慮した製品(グリーン商品)を優先して選択するグリーン購入を推進している。
 この取組みの一つとして、自動車については、平成18年に「公用車への低公害・低燃費車の導入方針」を定め、環境に配慮した自動車の導入を推進し、「名古屋市役所環境行動計画2030」に定める「全公用車に占める次世代自動車(注1)の割合20%」の目標を達成したところである。

 そこで、これまでの取り組みの成果と本市をとりまく状況を踏まえ、新たな導入方針として「公用車への電動車の導入方針」を定め、環境に配慮した自動車の導入をより一層推進するものとする。

 なお、現時点では電動車の開発・市販が進んでいない車種については、本方針の対象外とするが、環境性能ができるだけ高い車両を選定するものとする。

2 導入方針

(1)導入基準

 新たに導入する公用車について、次に掲げる基準に基づき車両の導入を図るものとする。

 現時点で保有している公用車及び契約が満了したリース車両については、本方針に適合していない場合、次に掲げる事項について留意して車両の導入を図るものとする。

  1. 原則として電動車(注2)とすること。
  2. 乗用車については、使用目的等から著しく困難な場合を除き、ゼロエミッション車(注3)を導入すること。ただし、電動車の導入を目的として他区分の車両から乗用車へ切り替える場合はこの限りでない。
  3. 電動車が導入できない場合は、別表に示す導入基準を満たす車両を導入すること。
  4. 車両改造等によりベース車両の環境性能が適用されない車両については、原則としてベース車両の環境性能で基準適合の適否を判断する。

別表

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(2)配慮事項

 導入にあたっては次に掲げる事項についても留意するものとする。

  1. エコドライブ支援機能(瞬間燃費が表示できる装備やデジタコなど)の搭載についても配慮するよう努めるものとする。
  2. 防災拠点などへの導入については、車載コンセントの導入など、災害時の電力確保についても配慮するよう努めるものとする。
  3. 衝突被害軽減ブレーキの装備など、交通の安全性についても配慮するよう努めるものとする。

(3)導入基準適合車の導入が困難な場合

 行政事務の遂行にあたり、目的に合致する適当な車種がない場合や、導入基準に適合した車両の導入が著しく困難な場合で、環境局地域環境対策部大気環境対策課長が認める場合は、基準に適合していない車両の中から、環境性能の良い自動車を優先して導入することとする。

3 導入基準の見直し

 本導入方針に基づく導入基準は、社会情勢の変化、技術の進歩等に合わせて適宜見直しを行うものとする。

4 適用

 本導入方針は、令和5年度以降の予算により導入する公用車に適用する。

5 その他

  1. 令和4年度までの予算により導入する公用車については、「公用車への低公害・低燃費車の導入方針」によるものとする。
  2. 「公用車への低公害車・低燃費車の導入方針」は令和5年3月31日をもって廃止する。

(注1)次世代自動車:電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車及びポスト新長期規制適合ディーゼル車をいう。

(注2)電動車:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及びハイブリッド自動車をいう。

(注3)ゼロエミッション車:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車をいう。

導入方針全文

関連リンク

このページの作成担当

環境局地域環境対策部大気環境対策課交通環境対策係

電話番号

:052-972-2682

ファックス番号

:052-972-4155

電子メールアドレス

a2682@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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