大気汚染防止法に係るボイラーの規模要件の変更について（令和4年10月1日施行）

大気汚染防止法施行令別表第1におけるボイラーの規模要件が以下のように改正されます。

• 「伝熱面積」の規模要件を撤廃
• 「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正

なお、県民の生活環境の保全等に関する条例(県条例)及び 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(市条例)については、変更はありません。

令和4年10月以降、伝熱面積が8平方メートル以上のボイラー（燃料の燃焼能力毎時50リットル以上のボイラーを除く）については、県条例のばい煙発生施設となるので、県条例の届出が必要となります。

県条例に基づく「ばい煙発生施設使用届」を令和4年10月1日から10月31日までの間に提出してください。

施設を新たに設置する時期ごとに以下の届出をご提出ください。

1. 令和4年10月1日から11月30日までに設置する場合
   ・法の「ばい煙発生施設設置届」（工事開始日の60日前までに）
   ・県条例の「ばい煙発生施設設置届」（10月1日以降すみやかに）
2. 令和4年12月1日以降に設置する場合
   ・県条例の「ばい煙発生施設設置届」（工事開始日の60日前までに）

県条例に基づく使用届出書以外の様式は、名古屋市の Web サイト「トップページ▸事業向け情報▸ごみ・環境保 全▸申請書・届出書ダウンロード▸環境保全に関する法律・条例等の届出書・申請書(総目 次)▸大気関係」からダウンロードすることができます。

対象のボイラーが設置されている区を担当している公害対策課へご連絡ください。

公害対策課連絡先

【環境省】大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(外部リンク)

【名古屋市】環境保全に関する届出の概要・規制の手引き等